第3次吉田内閣 (第1次改造)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
第3次吉田第1次改造内閣
Shigeru Yoshida suit.jpg
内閣総理大臣 第49代 吉田茂
成立年月日 1950年(昭和25年)6月28日
終了年月日 1951年(昭和26年)7月4日
与党・支持基盤 自由党、(緑風会[注釈 1]
内閣閣僚名簿(首相官邸)
テンプレートを表示

第3次吉田第1次改造内閣(だいさんじ よしだだいいちじかいぞうないかく)は、衆議院議員自由党総裁吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年(昭和25年)6月28日から1951年(昭和26年)7月4日まで続いた日本の内閣である。

前の第3次吉田内閣改造内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1950年(昭和25年)6月28日任命[1]。在職日数372日(第1次、2次、3次通算1,362日)。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 49 吉田茂 Shigeru Yoshida suit.jpg 衆議院
自由党
外務大臣兼任 留任
自由党総裁
法務総裁 5 大橋武夫 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
初入閣
外務大臣 60 吉田茂 Shigeru Yoshida suit.jpg 衆議院
自由党
内閣総理大臣兼任 留任
自由党総裁
大蔵大臣 55 池田勇人 IKEDA Hayato.jpg 衆議院
自由党
留任
文部大臣 67 天野貞祐 AMANO Teiyu.jpg 民間 留任
厚生大臣 56 黒川武雄 Replace this image JA.svg 参議院
自由党
初入閣
農林大臣 11 広川弘禅 Kozen Hirokawa 01.jpg 衆議院
自由党
国務大臣兼任 初入閣
通商産業大臣 4 横尾龍 Replace this image JA.svg 参議院
自由党
初入閣
運輸大臣 12 山崎猛 Takeshi Yamazaki.jpg 衆議院
自由党
初入閣
郵政大臣 2 田村文吉 Tamura Bunkichi.jpg 参議院
無所属
緑風会
電気通信大臣兼任 初入閣
電気通信大臣 2 田村文吉 Tamura Bunkichi.jpg 参議院
無所属
(緑風会)
郵政大臣兼任 初入閣
労働大臣 5 保利茂 Hori Shigeru.JPG 衆議院
自由党
初入閣
建設大臣 4 増田甲子七 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
国務大臣兼任 留任
1951年6月7日免[注釈 2]
5 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
国務大臣兼任 1951年6月7日任
国務大臣
経済安定本部総務長官
6 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
建設、国務大臣兼任
国務大臣
中央経済調査庁長官
6 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
建設、国務大臣兼任
国務大臣
物価庁長官
4 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
建設、国務大臣兼任
国務大臣
行政管理庁長官
5 岡野清豪 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
国務大臣兼任 1950年7月12日免
6 広川弘禅 Kozen Hirokawa 01.jpg 衆議院
自由党
農林大臣兼任 1950年7月12日任
国務大臣
賠償庁長官
6 増田甲子七 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
建設大臣兼任 1951年6月7日免[注釈 2]
7 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
建設大臣兼任 1951年6月7日任
国務大臣
地方自治庁長官
3 岡野清豪 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
国務大臣兼任
国務大臣
北海道開発庁長官
1 増田甲子七 Replace this image JA.svg 衆議院
自由党
建設大臣兼任 留任
1951年6月7日免[注釈 2]
2 周東英雄 Suto Hideo.JPG 衆議院
自由党
建設大臣兼任 1951年6月7日任
国務大臣
無任所
- 林譲治 Joji hayashi.jpg 衆議院
自由党
内閣総理大臣臨時代理
副総理
1951年3月13日[注釈 3]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官[編集]

1950年(昭和25年)6月28日留任。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣官房長官 6 岡崎勝男 Katsuo Okazaki.jpg 衆議院
自由党
留任
内閣官房副長官 - 菅野義丸 Replace this image JA.svg 運輸省 留任
- 井上清一 Replace this image JA.svg (旧内務省 留任
1951年5月25日
- 剱木亨弘 Replace this image JA.svg 文部省 1951年5月25日任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官[編集]

1950年(昭和25年)7月12日任命。

職名 氏名 出身等 備考
法務政務次官 高木松吉 衆議院/自由党
外務政務次官 草葉隆圓 参議院/自由党
大蔵政務次官 西川甚五郎 参議院/自由党
文部政務次官 水谷昇 衆議院/自由党
厚生政務次官 平沢長吉 衆議院/自由党
農林政務次官 島村軍次 参議院/無所属(緑風会)
通商産業政務次官 首藤新八 衆議院/自由党
運輸政務次官 関谷勝利 衆議院/自由党
郵政政務次官 山本猛夫 衆議院/自由党
電気通信政務次官 加藤隆太郎 衆議院/自由党
労働政務次官 山村新治郎 衆議院/自由党
建設政務次官 渡邊良夫 衆議院/自由党
経済安定政務次官 小峰柳多 衆議院/自由党
物価政務次官 郡祐一 参議院/自由党
行政管理政務次官 城義臣 参議院/自由党
賠償政務次官 小西寅松 衆議院/自由党 留任
地方自治政務次官 小野哲 参議院/無所属(緑風会) 留任

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

名称 国務大臣 政務次官 その他
しゆう自由党 12 15 衆議院議長、内閣官房長官
国務大臣のべ18
りよくふうかい緑風会 1 2 参議院議長
国務大臣のべ2
みんかん民間 1 0
- 14 17 国務大臣のべ21

内閣の動き[編集]

日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣国務大臣任免権による初の内閣改造である(大日本帝国憲法では総理大臣に任免権がなく、第3次近衛内閣第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために内閣総辞職大命降下という手段を用いて成立した)。

1950年(昭和25年)6月17日アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党苫米地義三最高委員長、日本社会党浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。

一方、同年6月25日には、北朝鮮北緯38度線に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。

吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結と朝鮮戦争に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党(民自党)内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が激しくなり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 会派として与党入りしていない。
  2. ^ a b c 自由党幹事長に就任のため。
  3. ^ 衆議院議長に就任のため。

出典[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]