2024年の政治
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2024年の政治(2024ねんのせいじ)とは、2024年の政治分野に於ける出来事についてまとめたものである。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事
[編集]1月
[編集]- 1日
- ヴィオラ・アムヘルトがスイス連邦大統領、カリン・ケラー=ズッターが連邦副大統領に就任[1]。
- イスラエル最高裁判所は、2023年にベンヤミン・ネタニヤフ政権が押し進め全国的な反対運動を引き起こした、裁判所が不合理な政府決定を覆すことを禁じた司法改革法は無効と判断[2]。
- 国際連合安全保障理事会非常任理事国にアルジェリア・ガイアナ・大韓民国・シエラレオネ・スロベニアが就任。任期は2025年12月31日まで[3]。
- チャドのマハマト・デビ暫定大統領が野党指導者のスュクセ・マスラを新首相に任命[4]。
- 内陸国のエチオピアは、ソマリアから半独立状態にあるソマリランドと同国の港湾の利用などについての覚書に調印[5]。翌2日、ソマリアはこれに抗議し駐エチオピア大使を召還[6]。
- エストニアで同性結婚が合法化[7]。
- 2日
- 4日
- クウェートのミシュアル首長は新首相にムハンマド元副首相を任命[12]。
- マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、昨年12月20日に辞任表明していたクリスチャン・ンツァイ首相を再任[13]。
- 5日
- 6日
- 7日
- 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、清和政策研究会(安倍派)に所属する池田佳隆衆議院議員と池田の政策秘書を同法違反(虚偽記入)容疑で逮捕[19]。同日、自民党は池田を除名処分とすることを決定[20]。
- バングラデシュ総選挙を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党がボイコットしたこともあり、シェイク・ハシナ首相率いる与党アワミ連盟が小選挙区の300議席中222議席を獲得し圧勝。無所属の62議席の多くはアワミ連盟が裏で支援していたとされる[21][22]。ハシナは11日に首相就任宣誓し4期目(通算5期目)がスタート[23]。
- 8日
- フランスのエリザベット・ボルヌ首相が辞任[24]。翌9日、エマニュエル・マクロン大統領は新首相にガブリエル・アタル国民教育相を任命[25]。11日に新内閣閣僚発表(後述)。
- プントランド議会はサイード・アブドゥラヒ・デニを大統領に再選。有力候補のギュルド・サラー(Guled Salah)を45対21票で破る[26]。
- 麻薬取引業者のホセ・アドルフォ・マシアス・ビジャマルの脱獄により、エクアドルで報道機関の占拠などを含む紛争が発生。大統領のダニエル・ノボアは非常事態宣言を出した。9日にノボアは、国内は武力衝突の状態にあると宣言して軍に制圧を命じた[27][28]。
- 9日
- 10日
- 11日
- ガブリエル・アタル内閣の閣僚が発表。エリザベット・ボルヌ内閣の閣僚のほとんどは留任するが、文化相にラシダ・ダティが再入閣。労働相および保健・連帯相にカトリーヌ・ヴォートラン、欧州・外務相にステファーヌ・セジュルネが新任、アタルの後任の国民教育・青少年相にスポーツ・オリンピック・パラリンピック相のアメリー・ウデア=カステラが兼任[39]。
- シント・マールテン総選挙を執行。15議席のうち、国家連合が4、統一人民党が3議席を獲得[40]。
- 12日
- 13日
- 2月の京都市長選挙を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表は、過去に企画した政治資金パーティーに疑惑が浮上した村山祥栄への推薦を取り消し、自主投票とすると表明。村山を推薦していた国民民主党京都府連と地域政党・京都党も同様の対応を決めた[43]。
- 中華民国総統選挙・第十一回中華民国立法委員選挙を執行。総統選挙は民主進歩党の頼清徳副総統が得票率40.05%を獲得し初当選。中国国民党の侯友宜新北市長は33.49%で2位、台湾民衆党の柯文哲前台北市長は26.46%で3位[44]。立法委員選挙は中国国民党が113議席中52議席を獲得し第1党となるが過半数には届かず、民主進歩党が51、台湾民衆党は8、無所属2議席[45]。18日、陳建仁行政院長(首相)が立法院招集を前に内閣総辞職を決定、蔡英文総統は慰留[46]。
- 14日
- デンマークのクリスチャンスボー城にて王位継承式が行われ、女王マルグレーテ2世が退位宣言書に署名。長男のフレゼリク王太子がフレゼリク10世として国王に即位(マルグレーテ2世の退位)[47]。
- グアテマラの共和国議会は新任議員の就任宣誓が遅れていることを理由に、午後3時から予定されていたベルナルド・アレバロの大統領就任式を延期[48]。アレバロは約9時間後の15日0時過ぎに宣誓を行い、大統領に就任[49]。
- コモロ大統領選挙を執行。5人の野党候補は不正があったと主張[50]。1月16日に現職のアザリ・アスマニの勝利が発表されたため、17日に国内で大臣の家および車への放火を伴う抗議が発生。18日時点では1人が死亡、6人が負傷[51]。
- 15日
- 16日
- 17日
- 2023年4月の江東区長選挙を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、柿沢未途衆議院議員を同法違反(買収など)の罪で起訴。木村弥生前区長についても、買収と違法なネット広告を配信したとする公選法違反罪で在宅起訴。現金を受領した同法違反(被買収)罪で区議3人と元区議1人を在宅起訴[56]。
- パキスタン外務省は前日のイランによるバルチスタン州へのミサイル攻撃に対し、駐イラン大使の召還および本国滞在中の駐パキスタン・イラン大使の再入国の拒否を表明。イラクもイランのメディアが15日のイラク北部のアルビールへの攻撃の目標が「イスラエルのスパイセンター」と言った後、駐イラン大使を召還した[57]。
- イギリスの庶民院は密入国した人をルワンダに移送する法案を賛成多数で可決[58]。
- 18日
- 日本共産党は第29回大会で人事を決めた。委員長は志位和夫から田村智子へ交代、志位は空席であった議長に就任、前議長の不破哲三は中央委員から退任、書記局長の小池晃は続投、山添拓は政策委員長に起用[59]。
- 室井邦彦参議院議員の死去に伴い、参議院比例区の日本維新の会の名簿で次点の藤巻健史の繰り上げ当選が決定[60]。
- 2023年に公布された「全北特別自治道の設置およびグローバル生命経済都市の造成のための特別法」により、大韓民国の全羅北道は全北特別自治道に改編[61]。なお、祝賀式典では地元選出の国会議員の姜聖熙が大統領の尹錫悦との握手中にトラブルを起こしたため、大統領警備員により強制退場させられた[62]。
- 19日
- 宏池会(岸田派)の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、岸田文雄首相が「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と表明[63]。志帥会(二階派)と清和政策研究会(安倍派)も解散を決定[64]。
- 東京地検特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴。また、安倍派から還流を受けたパーティー収入を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員を略式起訴。二階派の二階俊博会長の秘書も、二階派からパーティー収入約3500万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴[65]。同日、大野と谷川が自民党を離党[66]。
- みんなでつくる党は齊藤健一郎、浜田聡両参議院議員を除名処分にしたと発表した。党所属の国会議員はいなくなり、政党助成法上の政党要件を失った[67]。
- フィリピン元老院議員のジンゴイ・エストラーダは収賄の疑いにより有罪判決を受けた[68]。
- 20日
- 21日
- 大津市長選挙が投開票され、現職の佐藤健司が再選[71]。
- 八王子市長選挙が投開票され、新人の初宿和夫が初当選[72]。
- 田原本町長選挙が投開票され、新人の高江啓史が初当選[73]。
- 甲良町長選挙が投開票され、新人の寺本純二が初当選[74]。
- 出雲崎町長選挙が投開票され、新人の仙海直樹が初当選[75][76]。
- 六戸町長選挙が投開票され、新人の佐藤陽大が初当選[77]。
- イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは声明でアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが電話会談で求めた「2国家共存案」を再度拒否。1月18日以降にネタニヤフは2国家共存案への拒否の表明を繰り返していた[78]。
- 大韓民国大統領室側が韓東勲に国民の力非常対策委員長を辞退してほしいという要求を出したが、韓は拒否した[79]。
- リヒテンシュタイン国民投票(第1回)を開催。太陽光発電の設置義務、建築規制および電子健康記録に関する3つの項目はいずれも反対多数で否決[80][81][82]。
- 22日
- 政治資金規正法違反で略式起訴され自由民主党を離党していた谷川弥一衆議院議員が衆議院議長宛に議員辞職願を提出[83]。24日に額賀福志郎議長は辞職を許可した[84]。
- 無所属の上田清司参議院議員が会派「国民民主党・新緑風会」を退会[85]。
- ジョセフ・ボアカイがリベリアの大統領に就任[86]。
- インド首相のナレンドラ・モディは過去の宗教暴動で破壊されたアヨーディヤーのバーブリー・マスジドの跡地に建設されたヒンドゥー教寺院の落成式に出席[87]。
- ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが「歴史的なウクライナ人地域」である現代のロシア連邦のクバーニ、スタロドゥブシュチナとスロボダ・ウクライナ地域に住んでいたウクライナ人の歴史を調査・公表・保護するための法令に署名した[88]。また、ロシア以外の国籍を有する海外ウクライナ人およびその子孫にウクライナとの二重国籍を承認する法案をヴェルホーヴナ・ラーダに提出した[89]。
- 賄賂の容疑により収監中の共に民主党の元党首の宋永吉は新党の「政治検察解体党」(仮称)の結成を宣言[90]。
- 23日 - トルコ大国民議会はスウェーデンのNATO加盟を承認[91]。
- 24日
- 参議院予算委員長の末松信介は辞任の意向を表明[92]。
- 千代田区が発注した区立お茶の水小学校・幼稚園の工事をめぐり、非公表の入札情報を業者に漏らしたとして、警視庁は、千代田区議の嶋崎秀彦と元同区行政管理担当部長を官製談合防止法違反容疑で逮捕[93]。3月9日、見返りに賄賂を受け取ったとして嶋崎をあっせん収賄容疑で再逮捕[94]。
- ナウルは中華人民共和国と国交樹立[95]。
- タイの憲法裁判所は前進党前党首のピター・リムジャロェーンラットが選挙法に違反しておらず、議員資格を保持できると宣告[96]。
- 大韓民国の統一部は朝鮮民主主義人民共和国側が祖国統一三大憲章記念塔を撤去したのを確認[97]。
- コロンビアのアルバロ・レイバ外相がパスポート作成業者入札をめぐり複数の違反を犯したとして、司法長官府が3カ月間の職務停止処分を決定[98]。
- 25日
- 自民党の近未来政治研究会(森山派)が解散を正式決定。政治資金パーティーを巡る裏金事件で立件されていない派閥では初めて[99]。26日には派閥の形式を取っていない有隣会(谷垣グループ)も解散を決定[100]。
- 大韓民国の与党・国民の力所属の女性国会議員、裵賢鎮はソウル特別市江南区で見知らぬ男に襲撃され、病院に搬送された[101]。
- ネパール国民議会(上院)選挙を執行[102]。与党連合が19議席中の18議席を獲得(ネパール会議派10、ネパール共産党統一毛沢東主義派5、ネパール共産党統一社会主義派2、ネパール人民社会党1)、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派は1議席[103]。
- 北マケドニアで5月8日に執行される議会選挙に伴い暫定的な選挙管理内閣が樹立されるため、ディミタル・コバチェフスキ首相が辞表提出。選挙後の5月9日に復帰するとも表明[104]。26日、ステボ・ペンダロフスキ大統領がタラト・ザフェリ元国防相に暫定政権の組閣を要請[105]。28日、議会はザフェリの暫定首相就任を賛成65、反対3、棄権52票で承認。VMRO-DPMNEは投票を棄権[106][107][108]。
- 25人の共和党の州知事は米国とメキシコの国境で行われる「オペレーション・ローン・スター」について、バイデン政権を非難し、テキサス州知事のグレッグ・アボットを支持する声明を発表[109]。
- 米ワシントンの連邦地裁は、ドナルド・トランプ前政権の大統領補佐官で、2021年1月の議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への証言を拒んだとして議会侮辱罪に問われたピーター・ナヴァロに禁錮4月と罰金9500ドルの有罪判決を言い渡した[110]。
- 26日
- 第213回国会召集[111]。
- 自由民主党の参議院幹事長に松山政司同副会長、参議院国会対策委員長に石井準一参議院議院運営委員長が就任[112]。
- 立憲民主党の代表代行に辻元清美が就任。西村智奈美、逢坂誠二と合わせ代表代行は3人体制となる[113]。
- 東京簡易裁判所は政治資金規正法法違反(虚偽記入)罪で略式起訴された谷川弥一元衆議院議員と岸田派の元会計責任者についてそれぞれ罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した[114]。
- ツバル総選挙を執行。8人の新人や元首相のエネレ・ソポアンガら16人が当選した一方、現首相で親台湾派のカウセア・ナタノが落選[115]。
- 国際司法裁判所は、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し暫定措置としてジェノサイド行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じた。同裁判所は人道危機に懸念を示したが、作戦停止の命令には踏み込まなかった[116]。
- ベネズエラの最高裁判所は今年後半に予定されている大統領選の野党統一候補マリア・コリナ・マチャドの公職就任を禁じたニコラス・マドゥロ政権の決定を支持する判決を言い渡した[117]。
- 27日
- 28日
- 東京都府中市長選挙を執行。現職の高野律雄が4選[121]。
- 岩国市長選挙を執行。現職の福田良彦が5選[122]。
- 青ヶ島村長選挙が投開票され、元職の佐々木宏が再選[123]。
- それぞれクーデターで元政権を転覆したマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3か国は西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)からの脱退を発表[124]。
- ツェリン・トブゲが昨年12月〜今年1月の選挙結果を受けてブータンの首相に返り咲いた[125]。
- フィンランド大統領選挙の1回目投票を執行。アレクサンデル・ストゥブ元首相(国民連合党)が得票率27.2%、ペッカ・ハーヴィスト前外相(緑の同盟)が25.8%で、この二人が2月11日の決選投票に進出[126]。
- 29日
- 30日 - パキスタンの元首相のイムラン・カーンは国家機密を漏洩した罪により、懲役10年の刑を言い渡された[130]。翌31日にはまた外国の要人から受け取った贈答品を違法に売却した罪により、禁錮14年の有罪判決を言い渡された[131]。
- 31日
2月
[編集]- 1日
- 2日
- 1マレーシア・デベロップメント・ブルハド汚職事件により入獄中の元マレーシア首相のナジブ・ラザクの刑期が恩赦により12年から6年に減刑された[140]。
- トンガの国王トゥポウ6世がシャオシ・ソヴァレニ首相の国防大臣(兼任)への任命、またフェキタモエロア・ウトイカマヌを外務大臣兼観光大臣に任命することの同意を取り消すと発表[141]。5日、内閣はこの決定は違憲として拒否し、引き続き職務を続行すると国王に通告[142]。
- 3日
- 北アイルランド議会が自治政府首相にシン・フェイン党副党首のミシェル・オニール、副首相に民主統一党のエマ・リトル=ペンジェリーを選出し、自治政府が2年ぶりに発足[143]。
- セネガル大統領のマッキー・サルが大統領選挙の透明性確保を理由に、選挙の執行を2月25日としていた措置を全て破棄する法令に署名したと発表[144]。セネガル議会は5日、当該選挙を12月15日に延期する法案を165人中105人の賛成で可決し、4月2日までだったサルの任期は後任が決まるまで延長されることとなった[145][146]。15日、憲法評議会は大統領選挙の延期を定めた法律を違憲とする決定を下し、できるだけ早期に選挙を実施するよう求めた[147]。
- 4日
- 京都市長選挙を執行。元官房副長官の松井孝治が初当選[148]。
- 豊田市長選挙を執行。現職の太田稔彦が4選[149]。
- 前橋市長選挙を執行。野党推薦新人の小川晶が現職の山本龍を下し初当選[150]。
- 道志村の村議会解散の是非を問う住民投票を執行。賛成票は有効投票の過半数に達せず、リコールは不成立となった[151]。
- エルサルバドル議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のナジブ・ブケレが勝利宣言[152]。
- ナミビアのハーゲ・ガインゴブ大統領が死去したことに伴い、ナンゴロ・ムブンバ副大統領が大統領に昇格[153]。
- ポルトガル領アゾレス諸島の自治議会選挙を執行。57議席中、民主同盟が26議席を獲得し最大勢力を維持。社会党は23、到着が5議席[154]。
- 5日
- バッキンガム宮殿はイギリス国王のチャールズ3世ががんを患っており、治療を受けていると公表[155]。
- カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領はアリハン・スマイロフ首相の辞任を了承し、ロマン・スクリャール第一副首相を首相代行に任命[156]。6日、スマイロフの後任として、オルジャス・ベクテノフを第13代首相に任命[157]。同日中に議会は賛成69、棄権7票で新政権を承認[158]。
- イエメン大統領指導評議会はアフマド・アワド・ビン・ムバーラク外相を首相に任命[159]。
- オランダ内シント・マールテンのアジャム・バリー総督が新政権発足のための情報提供者(informateur)が2日に提出した最終報告に基づき、リュック・メルセリーナに組閣を要請[160]。
- 6日
- 7日
- タイ王国政府と深南部三県の分離主義勢力はマレーシアのクアラルンプールで会談を行い、数十年にわたる紛争を終わらせようとするロードマップに原則合意した[164]。
- アゼルバイジャン大統領選挙を執行。現職のイルハム・アリエフが得票率92.1%で再選[165]。16日、議会はアリ・アサドフ首相の続投を賛成105、反対1票で承認[166]。
- 6日に死去した元チリ大統領のセバスティアン・ピニェラの国葬は遺体がプダウェル国際空港に到着してから開始、9日まで挙行[167]。国葬にはエドゥアルド・フレイ・ルイスタグレ、ミシェル・バチェレなどの元大統領が出席[168]。
- コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領が新内閣組閣に向けて、議会意向の情報提供者(informateur)にオーギュスタン・カブヤ(Augustin Kabuya)を任命[169]。
- ニカラグアは元パナマ大統領のリカルド・マルティネリの政治亡命を認める[170]。
- 8日
- 埼玉県皆野町の柴崎勉町長は、体調不良を理由に町議会議長に退職届を提出[171]。
- 秋の総選挙に先立ち、与党グルジアの夢=民主グルジアから次期首相候補に指名されていたイラクリ・コバヒゼが、正式に首相へ就任した。議会はコバヒゼの首相就任を賛成84、反対10、棄権56票で承認[172][173]。
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ヴァレリー・ザルジニー軍総司令官の解任を発表。後任には、オレクサンドル・シルスキー陸軍司令官を充てる[174]。
- パキスタン総選挙を執行、直後には与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派(PML-N)と最大野党パキスタン正義運動(PTI)の双方が勝利宣言[175]。264議席中、PTIが支援する無所属議員が93、PML-Nが75、パキスタン人民党(PPP)が54議席を獲得。13日、PML-NとPPPなど6党が連立政権樹立で合意し、新首相にシャバーズ・シャリフ前首相を擁立へ[176]。
- 9日
- 10日 - ハンガリーのノヴァーク・カタリン大統領が児童虐待隠蔽に加担した男性に恩赦を与えたことを謝罪し、大統領からの辞任を表明。法務大臣として恩赦に副署名したヴァルガ・ジュディットも国会議員を辞任[180]。
- 11日
- 飛騨市長選挙は告示、都竹淳也が無投票で3選[181]。
- 本巣市長選挙は告示、藤原勉が無投票で5選[182]。
- フィンランド大統領選挙決選投票を執行。国民連合党から立候補したアレクサンデル・ストゥブ元首相が対立候補で緑の同盟から立候補したペッカ・ハーヴィスト前外務大臣を破り当選[183]。
- 12日 - リベリアの国防大臣にプリンス・C・ジョンソン3世が9日に就任したことで兵士の妻らが抗議運動を行ったことを受け、ジョンソンが就任4日目にして辞表提出[184]。翌13日にジェラルディン・ジョージ(Geraldine George)が国防大臣代行に就任。同国史上初の女性の国防省トップ[185]。
- 13日
- 14日
- キューバと大韓民国は国交を樹立[188]。
- インドネシア議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙はプラボウォ・スビアント国防大臣が初期集計で過半数を得る見通しとなり勝利宣言[189]。3月20日に最終結果を発表(後述)。
- オランダ議会は新政権発足のための情報提供者(informateur)にキム・ピュテルス元第一院(上院)議員を新たに任命[190]。
- 15日
- 17日 - アフリカ連合はモーリタニアのモハメド・ウルド・ガズワニ大統領を今年度の議長に選出[193]。
- 18日
- 19日
- イスラエル外相のイスラエル・カツはブラジルのルーラ大統領がハマスとの戦争をホロコーストに例えたのに対し、発言を撤回しない限り、ルーラ大統領をペルソナ・ノン・グラータに指定すると表明[197]。
- ギニア移行政権のママディ・ドゥンブヤ暫定大統領がベルナール・グム内閣を解任[198]。同月27日にドゥンブヤ暫定大統領は後任として、バー・ウーリーを首相に任命[199]。
- 大韓民国国会副議長の金栄珠は共に民主党公認管理委員会から現役議員のうち評価が下位20%に属し、予備選の減点対象であると通報されたため、「侮辱を感じる」として共に民主党を離党すると宣言した[200]。
- ルワンダはアメリカ合衆国が提案したコンゴ民主共和国東部からの軍隊撤収案を却下[201]。
- 20日
- 21日 - イスラエル国会はネタニヤフ政権の「イスラエルはパレスチナ国家の一方的な承認に反対し続ける」との決定を支持する決議を採択[204]。
- 22日 - パナマの裁判所はニカラグア大使館で避難中の元大統領のリカルド・マルティネリの逮捕を命じた[205]。
- 23日
- 24日 - 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はニジェールに対する制裁の大部分を解除[209]。
- 25日
- 26日
- 舞鶴市議会は、一部会派が発行した広報紙の内容を市がホームページで批判したとして、鴨田秋津市長に対する問責決議案を賛成19人、反対5人の賛成多数で可決[214]。
- ツバル議会は、先月26日に行われた総選挙で当選した元検事総長のフェレティ・テオの第16代首相就任を全会一致で承認[215]。
- パレスチナ国のムハンマド・シュタイエ首相が辞任表明[216]。
- ハンガリー議会がスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を承認し、32番目の加盟国となることが確定[217]。
- ハンガリー大統領選挙が執行され、憲法裁判所所長だったシュヨク・タマーシュを選出、3月5日に就任(後述)[218]。
- アメリカ合衆国共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長が3月8日をもって辞任すると発表[219]。
- 28日
- 岐阜県羽島郡岐南町の小島英雄町長はこの日、町の第三者委員会が自身によるセクシャルハラスメント行為などを認定し、即時辞職を求める報告書を公表したことを受け、「『セクハラありき』で納得いかない部分もあるが、従わざるを得ない」などとして3月5日付で町長を辞任することを表明[220]。
- アメリカ合衆国共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務が11月中に退任する意向を表明[221]。
- ガーナの国会はLGBT運動の宣伝、支援または擁護に対し、最大5年の懲役刑に処せられる法案を可決[222]。
- チャドの治安部隊は野党・国境なき社会党の本部を攻撃し、マハマト・デビ大統領の従兄弟で党首のヤヤ・ディロ・ジェルーが銃撃戦で死亡[223][224]。
- 29日
3月
[編集]- 1日
- 3日
- 4日
- 5日
- 同日に就任したハンガリーのシュヨク・タマーシュ大統領は、先月26日に議会が承認したスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟批准書に署名。スウェーデンの加盟手続が近日中に完了する見込み[241]。
- 中華人民共和国の第14回全国人民代表大会第2次会議が開幕。4日、報道官の婁勤倹は今後の数年間に閉会後の国務院総理の記者会見を開催しないと発表[242]。
- ペルーのアルベルト・オタロラ首相が辞任表明、汚職疑惑については否定[243]。6日、ディナ・ボルアルテ大統領は、後任に元法務人権大臣のグスタボ・アドリアンセンを任命[244]。
- ブルガリアのニコライ・デンコフ首相が辞任表明。翌6日、議会が辞任を賛成216、反対0、棄権0票で承認[245]。
- 6日
- スーパー・チューズデーで大敗を喫したニッキー・ヘイリーがアメリカ合衆国大統領選挙からの撤退を表明し、ドナルド・トランプ前大統領の共和党候補者指名獲得が事実上確定[246]。
- ネパールのプラチャンダ首相が副首相含む16人の閣僚を入れ替える大規模な内閣改造[247]。
- セネガルのマッキー・サル大統領が次期大統領選挙の準備に入るアマドゥ・バ首相を解任し、シディキ・カバ内務大臣を新首相に任命[248]。同時に、大統領選挙を3月24日に実施することを発表したが[249]、憲法評議会は実施日を3月31日に設定[250]し、直後にサルの提案した3月24日を受け入れた[251]。
- ペルー国会は現在の一院制から二院制に戻す憲法改正案を賛成多数で可決。2026年の総選挙から実施予定[244]。
- 7日
- スウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟[252]。
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前軍総司令官のヴァレリー・ザルジニーを駐イギリス大使に任命する人事を決定[253]。
- 8日
- 自由民主党青年局の近畿ブロック会議後の懇親会で下着のような衣装の女性がダンスショーをする過激な演出があったことが発覚。同日、会に参加した藤原崇党青年局長と中曽根康隆党青年局長代理は党に役職辞任届を提出し、受理された[254]。
- 共和党全国委員会が新委員長にドナルド・トランプ前大統領が推薦したマイケル・ワトリーを選出。ナンバー2の共同委員長にはトランプの次男の妻ララ・トランプが就任[255]。
- トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は同月31日執行の統一地方選を「任期中最後の選挙」と表現し、2028年の次期大統領選に出馬しないことを示唆した[256][257]。
- アイルランド憲法改正国民投票を執行[258]。結婚以外の手段により結成された長期的な関係を「家庭」と見なす条文の追加および「女性の家庭内の役割」を強調する条文の削除はいずれも反対多数で否決[259]。
- 9日 - パキスタン大統領選挙を執行。連立与党であるパキスタン人民党の共同総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリー元大統領が対立候補でパシュトゥンクワ・ミッリー・アワミ党から立候補したマフムード・カーン・アチャクザイを破り当選[260]。ザルダーリーは翌10日に就任宣誓[261]。
- 10日 - ポルトガル総選挙を執行。与党・社会党が230議席中77議席にとどまり敗北宣言。野党で中道右派連合の民主主義同盟が79議席、極右政党・シェーガは公示前の4倍となる48議席の大躍進[262]。
- 11日
- 12日 - 11月のアメリカ合衆国大統領選挙はジョー・バイデン大統領(民主党)、ドナルド・トランプ前大統領(共和党)がそれぞれ党の予備選挙で過半数の選挙人を確保し、2020年に引き続いて両者の対決となることが確定[266]。
- 13日 - AI法は欧州議会で可決[267]。
- 14日
- 15日
- 昨年11月のオランダ総選挙で第1党となった、極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首は連立交渉の不調を理由に首相就任断念を表明[272]。
- ロシア大統領選挙が投票開始(~17日)。現職のウラジーミル・プーチンが得票率87%の暫定結果を受けて早々に勝利宣言[273]。21日、選挙管理委員会はプーチンの得票率を87.28%と発表。投票率は77.49%[274]。
- 17日
- 18日 - 自由民主党の衛藤晟一党紀委員長は「政治資金収支報告書に誤記載があったことの道義的責任をとりたい」として辞任を申し出た[278]。19日、後任に逢沢一郎が就任[279]。
- 19日
- 20日
- ベトナム共産党中央委員会はヴォー・ヴァン・トゥオンの国家主席、中央委員会委員、政治局員からの辞任を許可[284]。21日、国会が国家主席解任を決議。ヴォー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に任命[285]。
- アイルランドのレオ・バラッカーが首相と統一アイルランド党党首からの辞任を表明。理由は個人的かつ政治的なものとだけ説明し、党には4月6日までに後任を決めるよう要請[286]。
- 現職のマーク・ドレイクフォード 首相の辞任により、ウェールズ議会が後任として初の黒人となるヴォーン・ゲシングを選出[287]。
- インドネシア選挙管理委員会は2月執行の大統領選挙でプラボウォ・スビアント国防大臣が得票率59%で当選したことを正式に発表[288]。
- 21日
- ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は社会民主党のルイス・モンテネグロ党首を新首相に指名[289]。
- アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領が、大統領選挙を3カ月前倒しし、9月7日に実施すると発表[290]。
- インドの捜査当局は、酒類販売政策を巡る汚職事件に関連し、デリー首都圏政府のアルヴィンド・ケジリワル首相を逮捕[291]。
- 22日
- 23日
- スロバキア大統領選挙の第1回目投票を執行。無所属のイヴァン・コルチョク元外相が42.5%、声・社会民主主義のペテル・ペレグリニ国民議会議長が37.0%の票を獲得し、4月6日の決選投票に進出[294]。
- 朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一民主主義戦線中央委員会が平壌で会議を開き、解体を正式に決定した[295]。
- 24日
- 25日
- 自由民主党の二階俊博元幹事長が党本部で記者会見を開き、「派閥(二階派)の政治資金問題をめぐり、政治不信を招く要因となったことに対し、改めて国民に深くおわびを申し上げる」と述べ、次期衆院選に立候補しない考えを表明[301]。
- 参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して内閣府の有識者会で提出された資料に中国国営企業のロゴの透かしが入っていたことが発覚。岸田文雄首相は「不適切な内容が判明した場合、厳正な対処を講じる」と述べた[302]。
- トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が兼任する国防大臣からの辞任に同意、フェキタモエロア・ウトイカマヌ外務大臣も辞任表明。ソヴァレニ首相は国王トゥポウ6世国王に対し、外相兼国防相にトゥポウトア・ウルカララ皇太子を任命するよう提案[303]。
- 26日 - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ書記を解任し、後任に対外情報局長官のオレクサンドル・リトビネンコを任命[304]。
- 27日
- 28日
- ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ外相が4月10日に辞任すると表明。首相在任中にプライベートジェット機を使用したことについて、検察が公金を浪費した疑いで捜査を始めたと発表していた[308]。
- パレスチナ自治政府首相のムハンマド・ムスタファが新内閣を発足。首相が外相を兼務[309]。
- 国際連合安全保障理事会は対北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案をロシアの拒否権行使により否決[310]。
- 29日 - ブルガリアのルメン・ラデフ大統領がディミタール・グラフチェフ会計検査院長を暫定首相に指名[311]。
- 30日 - 不法蓄財の疑いにより検察と警察の捜査を受けたペルーのディナ・ボルアルテ大統領は辞職を否定[312]。
- 31日
4月
[編集]- 1日
- 馬英九元中華民国総統の中国大陸訪問が開始[318]。
- イスラエルのクネセトが、同国の国家安全保障に危害をもたらす外国メディアを一時的に閉鎖する権限を政府に付与する時限法案を承認。カタールのアルジャジーラが標的[319]。
- コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領が新首相にジュディス・スミンワ計画大臣を指名[320]。
- サンマリノ執政にアレッサンドロ・ロッシ(連帯民主主義)とミレーナ・ガスペローニ(我々は共和国のために)が就任[321]。
- ペルー大統領ディナ・ボルアルテの不正蓄財疑惑を受けて19人の閣僚のうち6人が相次いで辞任[322]。
- 2日
- 3日
- 4日
- 自由民主党は派閥裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定。安倍派座長を務めた塩谷立元党総務会長と、参院側トップだった世耕弘成前党参議院幹事長は離党の勧告、事務総長経験者の下村博文元党政務調査会長と西村康稔前経済産業相は党員資格停止1年、高木毅前党国会対策委員長は同6カ月とした。 世耕は処分決定後に離党届を提出し受理された[335]。
- メキシコのロペス・オブラドール大統領によるダニエル・ノボアがエクアドルの大統領に選出されたことに対する批判発言により、エクアドル政府はメキシコ大使をペルソナ・ノン・グラータに指定[336]。
- トンガのシャオシ・ソヴァレニ首相が内閣改造を実施し、自ら兼任する国防相と、フェキタモエロア・ウトイカマヌ外相兼観光相は3月28日に辞任していたことを確認[337]。国防相と外相の後継は未発表[338]。
- クウェート総選挙を執行[339]。
- 5日
- ブルガリアの暫定首相に指名されていたディミタール・グラフチェフ会計検査院長が閣僚名簿を提出。ルメン・ラデフ大統領は4月9日に政府を任命し、6月9日に新たな議会選挙を実施する意向を表明[340]。
- アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相は、6月1日の大統領選挙に立候補するため辞任すると発表[341]。
- エクアドル当局が首都キトのメキシコ大使館に突入し、亡命を求めて保護されていたエクアドルのホルヘ・グラス元副大統領を拘束。メキシコ側は在外公館の不可侵を定めたウィーン条約に抵触していると猛反発し、エクアドルとの国交を断絶すると発表[342]。翌6日、ニカラグアもエクアドルとの断交を発表[343]。11日、メキシコ政府は国際司法裁判所に提訴[344]。
- 6日 - スロバキア大統領選挙決選投票を執行。声・社会民主主義のペテル・ペレグリニ国民議会議長が53%を獲得し当選、6月15日に就任予定。無所属のイヴァン・コルチョク元外相は47%[345]。
- 7日
- 9日 - アイルランド下院議会は統一アイルランド党党首のサイモン・ハリスの新首相指名を賛成88、反対69票で承認、マイケル・D・ヒギンズ大統領が任命し首相就任。37歳での首相就任は同国史上最年少[349]。
- 10日
- 12日 - 国際通貨基金(IMF)理事会はクリスタリナ・ゲオルギエヴァを専務理事に再任。任期は10月1日から5年間[355]。
- 14日
- 15日
- シンガポールの首相府は1カ月後の5月15日に首相をリー・シェンロンからローレンス・ウォン副首相兼財務相に交代すると発表[358]。
- コンゴ民主共和国元老院選挙を4月22日から4月29日に延期。一部の知事選挙と同日に[359]。
- 16日
- 愛知県扶桑町長選挙を告示。現職の鯖瀬武のほかに立候補の届け出がなかったため、無投票で再選[360]。
- 自由民主党は、離党勧告の処分を不服として安倍派座長の塩谷立が求めていた再審査請求を却下[361]。23日に塩谷が離党届を提出し、受理された[362]。
- 無所属の須藤元気参議院議員(比例区)が衆議院東京15区補欠選挙に立候補を届け出て自動失職[363]。26日、2019年参院選の旧立憲民主党比例名簿に基づき市井紗耶香が繰り上げ当選。当選辞退を表明していた市井は即日辞職[364]。5月13日に次々点の奥村政佳が繰り上げ当選[365]。
- 立憲民主党の山田勝彦衆議院議員(比例九州ブロック)が衆議院長崎3区補欠選挙に立候補を届け出て自動失職[363]。24日、2021年衆院選の同党比例名簿に基づき、川内博史元衆議院議員の繰り上げ当選が決定[366]。
- 国際連合リビア支援団のアブドゥライ・バシリー事務総長特別代表が辞意を表明。理由について「リビア指導者らの政治的意思の欠如」で協力が得られず、和平の進展が期待できないとして、仲介を断念したと説明した[367]。
- 17日
- 石川県志賀町発注工事の入札を巡る贈収賄事件で金沢地方裁判所は、小泉勝前町長に対し加重収賄と官製談合防止法違反などの罪で懲役3年、執行猶予5年、追徴金110万円の判決を言い渡した[368]。
- クロアチア総選挙を執行。与党のクロアチア民主同盟は第1党を維持したが、過半数にならず[369]。
- ソロモン諸島総選挙を執行。翌18日に開票し[370]、与党は過半数を維持できず[371]。29日、マナセ・ソガバレ首相は続投を断念し、与党はジャーマイア・マネレ外相を首相候補に擁立[372]。
- アメリカ合衆国上院はアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追案2件(移民法執行拒否、議会虚偽証言)を棄却する動議がいずれも民主党の賛成多数で可決され、弾劾手続きが終了[373]。
- 18日 - 国際連合安全保障理事会はパレスチナの国際連合加盟を勧告する決議案を否決。15理事国のうち日本や韓国を含む12カ国が賛成したが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使した[374]。
- 19日
- 21日
- 山口県美祢市長選挙を執行。現職の篠田洋司が再選[377]。
- 愛知県碧南市長選挙・碧南市議会議員選挙を執行。市長選挙は元碧南市議会議員の小池友妃子が現職の禰冝田政信を下し初当選[378]。
- 新潟県阿賀野市長選挙を執行。新人の加藤博幸が初当選[379]。
- 大阪府大東市長選挙を執行。元市高齢介護室課長の逢坂伸子が大阪維新の会公認の石垣直紀らを破り初当選[380]。
- モルディブ総選挙を執行。モハメド・ムイズ大統領率いる親中派の人民国民会議が93議席中62議席以上を獲得する見通し[381]。
- エクアドル憲法改正国民投票を執行。軍の役割拡大など承認される見通し[382]。
- コソボ北部の多数派のセルビア人はアルバニア人の市長の交代を目指すコソボ北部国民投票をボイコットした[383]。
- 22日 - ミャンマーのヘンリーバンティオ第2副大統領が健康上の問題を理由に辞任[384]。
- 23日
- 自由民主党の宮澤博行衆議院議員が議員辞職願を提出。自身の女性問題が原因とみられる[385]。25日の衆議院本会議で辞職が許可された[386]。5月13日、衆議院比例東海ブロックにて次点の森由起子が繰り上げ当選[365]。
- ロシア連邦捜査委員会は、収賄容疑でチムル・イワノフ国防次官を拘束したと発表[387]。
- ジャマイカはパレスチナ国を国家として承認。パレスチナ国を承認する国は140か国に達する[388]。
- コロンビア政府は19世紀から20世紀のゴム産業ブームで被害を受けた6万人の先住民について、先住民コミュニティに謝罪[389]。
- ニカラグアは在大韓民国・在ドイツの大使館および在アメリカ・メキシコなどの多数の領事館を閉鎖。一方、朝鮮民主主義人民共和国に大使館を開設する合意を交わしたことも判明[390]。
- 24日
- 町の第三者委員会で職員へのパワハラやセクハラが認定された愛知県東郷町の井俣憲治町長が辞職願を提出[391]。
- 北マケドニア大統領選挙を執行。開票序盤で野党系のゴルダナ・シルヤノフスカ=ダフコバが大幅リードし、現職のステボ・ペンダロフスキと共に5月8日の決選投票に進出へ[392]。
- スペインのペドロ・サンチェス首相が、裁判所がベゴーニャ・ゴメス・フェルナンデス夫人に対する利益誘導疑惑の捜査着手を表明したことを受け首相辞任を検討し、29日に進退を明らかにすると表明[393]。29日、辞任検討を撤回すると表明[394]。
- モルドバのガガウズ自治区のエフゲニア・グシュル知事が親ロ政党の元ジョル党にロシアから調達した資金を流した容疑で刑事裁判にかけられる[395]。
- 25日
- 町の第三者委員会から女性職員15人へのセクハラが認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長が辞職願を提出[396]。
- スコットランド国民党がスコットランド緑の党との連立を解消したため、連立政権が崩壊し少数与党体制へ[397]。
- ハイチのアリエル・アンリ首相が滞在先のロサンゼルスから辞表を提出[398]。同日に辞表が受理され、投票権を持つメンバー7名と持たないオブザーバー2名の合計9名で構成された暫定大統領評議会に大統領権限を、経済・財務相だったミシェル=パトリック・ボワヴェールに首相権限を委譲され、アンリ暫定政権は幕を閉じた[399]。
- 26日 - ベトナム共産党中央委員会はヴオン・ディン・フエをベトナム国会議長職からの解任を許可[400]。5月2日に国会で議長の職を解く決議案が承認された。議長職はチャン・タイン・マン副議長が代行する[401]。
- 27日 - アメリカ緑の党のジル・スタイン大統領選予備候補はセントルイス・ワシントン大学での親パレスチナデモで警察により逮捕された[402]。
- 28日
- 29日
- 30日
5月
[編集]- 1日 - コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はイスラエルとの断交を宣言[414]。
- 2日
- 3日 - アメリカ合衆国司法省は、便宜を図る見返りにアゼルバイジャン企業などから計60万ドルの賄賂を受け取ったとして民主党のヘンリー・クエラー下院議員と妻を起訴[419]。
- 4日 - ドイツの欧州議会議員、マティアス・エッケはドレスデンで襲撃された[420]。
- 5日 - パナマ議会選挙・大統領選挙を執行[421]。ラウレンティノ・コルティソ大統領の任期満了に伴う大統領選挙では、元外相のホセ・ラウル・ムリーノが34.36%と最多の得票率を獲得し、当選[422][423]。
- 6日
- 7日 - 熊本県山都町の梅田穰町長が町議会議長に辞職願を提出し、受理された。辞職は27日付。脳梗塞を発症して療養生活に入っていた[428]。
- 8日 - 北マケドニア総選挙および大統領選挙決選投票を執行。議会選挙は右派野党VMRO-DPMNEが開票序盤で大幅リード[429]。大統領選挙はVMRO-DPMNE所属のゴルダナ・シルヤノフスカ=ダフコバが序盤から6割以上の票を獲得し、現職のステボ・ペンダロフスキが敗北宣言[430]。
- 9日
- フィジーの高等裁判所は捜査妨害の罪に問われたフランク・バイニマラマ前首相に禁錮1年の実刑判決を言い渡した[431]。
- ハイチの暫定大統領評議会は2026年2月7日までの議長職を務める順番を決定。現職のエドガール・ルブラン・フィス(5カ月)の後はスミス・オーギュスタン(Smith Augustin、5カ月)、レスリー・ヴォルテール(Lesly Voltaire、5カ月)、ルイ・ジェラール・ジル(Louis Gérald Gilles、6カ月)の順番[432]。
- 10日
- クロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ首相はゾラン・ミラノヴィッチ大統領に新政府樹立を求める国会議員78名(過半数)の署名を提出し、ミラノヴィッチはプレンコビッチに対して新政府樹立の権限を付与[433]。
- クウェートのミシュアル首長は国家機関に腐敗が蔓延っていることを理由に、4月4日に執行した選挙による議会を解散し、憲法の一部条項を最長4年間停止し、その間は首長と首長が任命する内閣が議会の一部権限を引き継ぐと発表[434]。12日、ミシュアル首長はアフマド元石油相を首班とする新内閣を任命[435]。
- ロシア下院がミハイル・ミシュスチン首相の再任を承認したことを受け、ウラジーミル・プーチン大統領が首相に再任命[436]。14日に新内閣が発足。セルゲイ・ショイグが国防相から国家安全保障会議書記に転じ、後任にアンドレイ・ベロウソフ前第一副首相が就任[437]。
- イラン総選挙第二回投票を執行[438]。
- ペルー政府はトランスセクシュアリズムを「精神疾患」に分類する新たな法令を制定。17日に同国のLGBTQ+団体は抗議[439]。
- 国連総会が緊急特別会合を開き、パレスチナの国連正式加盟を支持し、安全保障理事会に再検討を求める決議案を採択。日本やフランス、中国など143カ国が賛成。反対はアメリカやイスラエルなど9カ国のみで、棄権は25カ国[440]。
- 12日
- リトアニア大統領選挙およびリトアニア憲法改正国民投票を執行。大統領選挙は、現職のギタナス・ナウセダが46%、イングリダ・シモニーテ首相が16%を獲得し、5月26日の決選投票に進出[441]。二重国籍を認める国民投票は投票者のうち70%以上が賛成したが、有権者数の半数を超えていないため、不成立[442]。
- カタルーニャ自治州議会選挙を執行。135議席中、独立派は4党合計で61議席と過半数に届かず、退潮が鮮明に。反独立派のカタルーニャ社会党が42議席を獲得し第1党[443]。
- 13日 - ニューカレドニアでフランスからの分離独立を目指す政治勢力のデモが引き金になったとみられる暴動が発生。警察官35人が負傷し、80人近くが逮捕された[444]。15日、フランス政府が非常事態を宣言[445]。
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
- ベトナム共産党は国家主席にトー・ラム警察相、国会議長にチャン・タイン・マン副議長を指名。20日開会の国会で承認手続き後、マンは同日、ラムは22日に正式に就任[457][458][459]。
- 中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は、農業農村部長の唐仁健を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査中だと発表[460]。
- パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエル戦時内閣メンバーのベニー・ガンツ前国防相はベンヤミン・ネタニヤフ首相に戦後ガザの統治方針を6月8日までに示すよう求め、合意できなければ政権を離脱すると表明[461]。
- ジョージアのサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は、議会が可決した外国から資金提供を受ける団体を「外国の代理人」と見なす法案に拒否権を発動[462]。28日、議会は大統領の拒否権を与党の賛成多数で覆した[463]。6月3日、議会のシャルバ・パプアシビリ議長が法案に署名し、成立[464]。
- 19日
- 神奈川県小田原市長選挙を執行。元職の加藤憲一が現職の守屋輝彦らを破り、返り咲き[465]。
- イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領やホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相の搭乗したヘリコプターが北西部の東アーザルバーイジャーン州に墜落(東アーザルバーイジャーン州ヘリコプター墜落事故)[466]。翌20日、両者の死亡を確認[467]。22日、首都テヘランで大規模な葬儀を挙行[468]。
- コンゴ民主共和国軍によると、野党・統一コンゴ党党首のクリスチャン・マランガによるクーデターは失敗し、マランガ本人は殺された[469]。
- ドミニカ共和国議会選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のルイス・アビナデルが再選[470]。
- マドリードで開催された右翼の集会でアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がスペインのペドロ・サンチェス首相の妻を「汚職」と口撃したことに対し、スペインは在アルゼンチン大使を召還[471]。
- 20日
- 1月の中華民国総統選挙に於いて当選した頼清徳が正式に第8代総統に就任[472]。同日、卓栄泰前行政院秘書長が行政院長(首相)に就任[473]。
- 前日のヘリコプター墜落事故にて大統領と外相が死亡したことを受け、最高指導者のハメネイ師がモハンマド・モフベル第一副大統領を大統領代行に任命。外相代行にはアリー・バーゲリー・キャニー外務副大臣が就任[474]。
- フィリピン元老院議長のフアン・ミゲル・スビリが辞任し、フランシス・エスクデーロが就任[475]。
- 国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官がパレスチナ・イスラエル戦争における状況を踏まえ、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマース幹部のハニーヤ政治局長、軍事部門トップのデイフ、ガザ地区指導者シンワルに逮捕状を請求することが明らかにされた[476]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はユーリー・サドベンコ国防次官を解任し[477]、後任に会計院監査役のオレク・サベリエフを指名[478]。
- 21日
- トーゴで4月に執行された総選挙の結果が13日に発表されたことを受け、ヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相が慣例に従い辞表を提出[479]。
- イラン専門家会議が保守強硬派のモハンマドアリー・モヴァッヘディー・ケルマーニー師を議長に選出[480]。
- 22日
- 23日
- 24日 - 国際司法裁判所はイスラム組織ハマースとの戦闘を続けるイスラエルに対し、ガザ最南部ラファフへの侵攻を即時停止するよう求める暫定措置命令を出した[488]。
- 25日 - ブルキナファソ暫定軍事政権は新憲章を採択。7月の民政移行を治安上の問題を理由に撤回し、統治期間を最大60カ月間(~2029年7月)延長[489]。
- 26日
- 27日 - アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はニコラス・ポッセ内閣首席大臣(首相)の辞任を了承し、後任にギジェルモ・フランコス内務大臣を任命[494]。
- 28日
- 29日
- 自民党の長谷川岳参議院議員は、自治体職員らへの威圧的言動が問題視されたことを受け、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長を辞任することを表明[497]。
- タイ王国検察当局はタクシン・シナワット元首相が2015年に応じた朝鮮日報のインタビューの中で王室を侮辱する発言があったとして起訴する方針を表明。タクシンは容疑を否認したが新型コロナウイルス感染症罹患を理由に出廷せず、起訴手続きは6月18日に延期[498]。
- 南アフリカ総選挙を執行。アパルトヘイト政策の撤廃以降、政権を担ってきたアフリカ民族会議(ANC)は400議席中159議席にとどまり、第1党を維持するも過半数には届かず。民主同盟(DA)は87、民族の槍(MK)は58議席を獲得[499]。
- マダガスカル総選挙を執行[500]。163議席中、与党・決意したマダガスカルの青年は80議席にとどまり過半数割れ。無所属が52議席[501]。
- バヌアツ憲法改正国民投票を執行[502]。2件とも賛成多数となり改正を可決[503]。
- ブラジルは在イスラエル大使を召還[504]。
- 30日
- スペイン国会は数百名のカタルーニャ分離主義者に恩赦を与える法案を177対172で可決[505]。
- ドナルド・トランプ前大統領による不倫口止め料記録改ざん事件の公判で、ニューヨーク州連邦地裁の陪審はトランプ前大統領に34件全ての罪状で有罪評決を言い渡した[506]。
6月
[編集]- 1日
- 日本維新の会は4月の衆議院東京15区補欠選挙中に党の批判をしたとして、足立康史衆議院議員を党員資格停止6カ月とする処分を決めた[507]。
- アイスランド大統領選挙を執行[508]。2日に投票結果が公表され、実業家のハッラ・トーマスドッティルが初当選を果たし、同国史上2人目となる女性大統領に就任することが確実となった[509]。
- インド総選挙の最終回投票が終了[510]。4日より開票され、与党連合で過半数を確保したが議席数を大幅に減らし、インド人民党(BJP)単独では過半数に届かない見通し[511]。
- 2日
- 3日
- 選挙人名簿を不正にコピーし自身の選挙に利用したなどとして、神奈川県真鶴町が刑事告発していた松本一彦前町長と元町選挙管理委員会書記について、横浜地検は建造物侵入と窃盗の罪で在宅起訴[516]。
- パキスタン高等裁判所は国家機密漏洩容疑で1月に有罪判決が下ったイムラン・カーン元首相に対して一審判決を破棄し無罪判決。別件で有罪判決を受けているため収監は継続[517]。
- エジプトのモスタファ・マドブーリー首相が内閣総辞職を表明。アブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領はマドブーリーを首相に再任し、再組閣を要請[518]。
- 太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長に元ナウル大統領のバロン・ワカ就任[519]。
- 5日
- 6日
- 欧州議会議員選挙がオランダを皮切りに投票開始、9日まで[522]。親欧州派の会派で過半数を維持するも極右勢力が躍進[523]。
- 北マケドニアのゴルダナ・シルヤノフスカ=ダフコバ大統領がVMRO-DPMNE党首のフリスティヤン・ミツコスキに新政権樹立を委任[524]。
- 7日 - デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は首都コペンハーゲンで男に襲われる[525]。
- 9日
- 栃木県鹿沼市長選挙を執行。元県議の松井正一が初当選[526]。
- イランの監督者評議会(護憲評議会)は下旬の大統領選挙への立候補が認められた候補者を発表。保守強硬派のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長ら6人が通過、穏健派実力者のアリー・ラーリージャーニー前国会議長は前回に引き続き立候補を認められず[527]。
- イスラエルのベニー・ガンツ前国防相が戦時内閣からの離脱を表明、早期の議会解散を要求[528]。16日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦時内閣を解散[529]。
- 欧州議会議員選挙のフランス割当枠で与党連合が国民連合に惨敗したことを受け、エマニュエル・マクロン大統領が国民議会の解散と総選挙を表明[530][531]。10日、社会党&公共広場、ヨーロッパ・エコロジー=緑の党、不服従のフランス、フランス共産党の4党が極右政党に対抗するためとして、総選挙で左派連合を結成すると発表[532]。11日、共和党のエリック・シオッティ総裁が国民連合と選挙連合を組むと表明[533]。12日、共和党はシオッティ総裁を除名処分とした[534]。
- ベルギー総選挙を執行。与党・フラームス自由民主が同日の地方選挙、欧州議会選挙も含めて大敗し、地域主義政党新フラームス同盟が勝利宣言[535]。選挙結果を受け、アレクサンダー・デ・クロー首相が翌日に辞任すると表明[536]。
- ブルガリア総選挙を執行。中道右派のヨーロッパ発展のためのブルガリア市民が優勢[537]。
- サンマリノ総選挙を執行[538]。
- 南オセチア総選挙を執行。ジョージアは非難[539]。
- 10日
- モナコのアルベール2世大公が、国務大臣(首相格)に元フランス農業・食料大臣のディディエ・ギヨームを任命、9月2日に就任予定[540]。
- マラウイ副大統領のサウロス・チリマを乗せた飛行機はチカンガワ森林保護区一帯で消息不明[541]。11日、ラツルス・チャクウェラ大統領は、チリマ副大統領を含む搭乗者10人全員が死亡したと発表[542]。
- 11日 - 岐阜県池田町が発注した空調機設置工事の指名競争入札で、入札参加業者に指名業者を漏らしたとして、岐阜県警察は官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、前町長の岡崎和夫を逮捕[543]。7月1日、収賄容疑で岡崎を再逮捕[544]。
- 12日
- 全国市長会が新会長に広島市長の松井一實を無投票で選出[545]。
- 立憲民主党の蓮舫参議院議員は、東京都知事選挙への立候補に向け同党に離党届を提出[546]。同党は18日付で離党届を受理[547]。
- アルメニアのニコル・パシニャン首相が議会にて集団安全保障条約(CSTO)からの脱退を表明[548]。
- コンゴ民主共和国議会がジュディス・スミンワを首班とする内閣を賛成397、棄権8票で承認し政権が発足[549]。
- 米連邦下院は機密文書の持ち出しを巡り、ジョー・バイデン大統領が検察官の聴取を受けた際の録音の提出を拒んだとして、メリック・ガーランド司法長官を議会侮辱容疑で刑事訴追するよう勧告する決議案を賛成216、反対207の賛成多数で可決[550]。14日、司法省はガーランド長官を訴追しない方針をマイク・ジョンソン下院議長に通知[551]。
- 大韓民国検察は、企業が北朝鮮へ巨額資金を不正に渡した事件に絡み、最大野党共に民主党の李在明代表を第三者供賄罪などで在宅起訴[552]。
- 13日
- 14日
- 15日 - 元首相で声・社会民主主義所属のペテル・ペレグリニがスロバキア共和国大統領に就任[557]。
- 16日
- 沖縄県議会議員選挙を執行。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党は改選前から4議席減らす20議席となり大敗。自民、公明両党などの県政野党が4議席増の28議席で過半数を獲得[558]。
- ソロモン諸島国民議会は新総督にデビッド・ティヴァ・カプを選出[559]。
- 中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は、元共産党チベット自治区委員会書記の呉英傑が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表[560]。
- 17日 - ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国防次官4人を解任し、いとこの娘のアンナ・ツィビリョワらを後任に任命[561]。
- 18日
- 19日
- 自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどが盛り込まれた[564]。
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で会談し、有事の際の相互支援などが盛り込まれた「ロ朝戦略的パートナーシップ条約」に署名[565]。
- ベトナム共産党政治局は、ディン・ティエン・ズンハノイ市党委員会書記の辞任を承認[566]。21日には党中央委員会総会を開き、政治局員の辞任も承認[567]。
- 20日
- 21日 - 中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会は、張建春党中央宣伝部副部長が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表[570]。
- 23日 - 第213回国会会期末[571]。
- 25日
- 26日
- 27日
- 中国共産党政治局は、重大な規律違反があったとして李尚福前国防部長と魏鳳和元国防部長の党籍剥奪を決定[578]。
- 欧州連合(EU)は首脳会議を開催し、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の2期目続投と、欧州理事会議長(大統領)にポルトガルのアントニオ・コスタ前首相、外務・安全保障政策上級代表(外相級)にエストニアのカヤ・カッラス首相を指名することで合意[579]。
- ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、セルゲイ・アレイニク外相を解任し、後任にマキシム・ルイジェンコフ大統領府第1副長官を任命[580]。
- モルディブ警察当局は、環境・気候変動・エネルギー副大臣ファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム他2名をモハメド・ムイズ大統領に対する黒魔術行使の容疑で逮捕したと発表[581]。
- 大韓民国与党・国民の力側の国会副議長に朱豪英が選出された[582]。
- 28日
- 大阪府枚方市議会は、6月議会に提出していた教育長人事案を理由も示さず取り下げるなどの対応で市政に混乱を招いたとして、大阪維新の会以外の主要4会派が提出した伏見隆市長に対する問責決議案を賛成多数で可決[583]。市政与党の維新は採決前に退席。伏見は議会閉会後、「(維新が)退席とは議場で初めて知った。反対してほしかった」 と述べた[584]。
- 今年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表らが別の陣営の選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁はほかにも3件の妨害行為を繰り返していたとして代表ら3人を再逮捕。代表らが逮捕されるのは3回目[585]。
- 政府は閣議で、6月末を以て退任する甲斐行夫検事総長の後任に、東京高検検事長の畝本直美氏を充てることを決定。検察トップの検事総長に女性が就くのは初[586]。
- イラン大統領選挙を執行。2450万票のうち改革派のマスウード・ペゼシュキヤーンが1041万票、保守派のサイード・ジャリーリーが947万票を獲得し、7月5日の決選投票に進出[587]。
- モンゴル総選挙を執行。与党モンゴル人民党を率いるロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相は68~70議席を獲得したとして勝利宣言[588]。
- 29日 - モーリタニア大統領選挙を執行。現職のモハメド・ウルド・ガズワニが過半数を得票し再選[589]。
- 30日
7月
[編集]- 1日
- 2日 - ディック・スホーフがオランダの首相に就任[598]。
- 3日 - ネパールのK.P.シャルマ・オリ元首相率いる統一共産党がプラチャンダ政権から閣僚8人を引き上げ、連立政権が事実上崩壊[599]。12日、連邦議会はプラチャンダに対する信任決議案を賛成63、反対194票(可決には138票が必要)で否決し不信任[600][601]。14日、ラム・チャンドラ・パウデル大統領は新首相にシャルマ・オリ元首相を任命し[602]。15日に就任宣誓[603]。
- 4日
- 福岡県中間市議会は、学校給食の無償化に応じないことなどを理由に、福田健次市長に対する辞職勧告決議案を賛成8、反対7の賛成多数で可決[604]。
- 中国とロシアが主導する枠組みの上海協力機構が、第24回首脳会議をカザフスタンのアスタナで開催し、ロシアの同盟国ベラルーシの正式加盟を承認[605]。
- イギリス総選挙を執行。650議席中、野党・労働党が倍増となる412議席を獲得して圧勝し、与党・保守党は解散前の約3分の1程度の121議席にとどまる歴史的惨敗。自由民主党は71、リフォームUKは初の議席獲得(5議席)[606]。リシ・スナク首相が辞任を表明し、翌5日に国王チャールズ3世が労働党のキア・スターマー党首を新首相に任命[607]。
- 5日
- 6月28日のイラン大統領選挙第1回投票で1位・2位となったマスウード・ペゼシュキヤーンとサイード・ジャリーリーの両者によって決選投票が執行され、ペゼシュキヤーンが約1,638万票を獲得して当選を果たした[608]。
- 南スーダンの選挙管理委員会は、独立後初となる議会選挙・大統領選挙を12月22日に実施すると発表(9月13日に2年間延期)[609]。
- 6日
- 7日
- 東京都知事選挙を執行。現職の小池百合子が3選[614]。
- 鹿児島県知事選挙を執行。現職の塩田康一が再選[615]。
- 広島県安芸高田市長選挙を執行。無所属で新人の藤本悦志が初当選[616]。
- 東京都議会議員補欠選挙(江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市、南多摩)を執行。
- フランス議会総選挙(第2回投票)を執行。最終的に左派連合の新人民戦線が577議席中182議席を獲得し議会最大勢力に。大統領与党連合のアンサンブルは168、右派の国民連合は143、共和党は45議席を獲得[621]。選挙の結果を受けてガブリエル・アタル首相は8日に辞意を表明したが、エマニュエル・マクロン大統領は首相を当面続投するよう要請[622]。16日にアタル内閣が総辞職、後継が決まるまで暫定的に首相にとどまる[623]。
- 8日 - 保守党のスナク党首は暫定の影の内閣を発表。下院院内総務は落選したペニー・モーダントにかわりクリス・フィリップが就任[624]。
- 9日 - カメルーン下院議会は議員の任期を1年間延長し、2026年3月30日までとする法案を可決。表向きは4つの選挙が集中する2025年の日程を軽くするための措置と説明されているが、野党はポール・ビヤ大統領が終身大統領であり続けるための策略であると批判[625][626]。
- 10日 - ベルギーの国王フィリップはアントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルを組閣担当者(formateur)に任命[627]。
- 11日 - ケニアのウィリアム・ルト大統領が大規模な反政府運動を受けて、リガティ・ガチャグア副大統領、ムサリア・ムダバディ内閣筆頭長官(首相格)兼外相を除く全閣僚を解任[628]。12日、ルト大統領は空席となった全てのポストにムダバディを代理で就任させ、17日に官報で公表[629]。ルト大統領は19日より個別の閣僚ポストの候補者を随時発表し、一人内閣状態が解消へ[630]。
- 12日
- 13日 - アメリカ合衆国のドナルド・トランプ前大統領がペンシルベニア州での演説中に銃撃された[634]。同日、トランプはSNSで右耳の上部を銃弾が貫通する負傷を負ったことを明らかにした。命に別条はないという。容疑者はシークレットサービスにより殺害されたほか、集会の参加者1人が死亡[635]。→詳細は「ドナルド・トランプ暗殺未遂事件」を参照
- 14日 - アラブ首長国連邦で内閣改造が行われ、ムハンマド副大統領(ドバイ首長)が国防大臣の兼任を解かれ息子のハムダーンが就任。53年ぶりの交代[636]。
- 15日
- エストニアのカヤ・カッラス首相がEU外相への就任準備のため、アラル・カリス大統領に辞表提出[637]。16日、カリス大統領は気候大臣で元経済インフラ大臣のクリステン・ミッハルに組閣を要請[638]。23日、ミッハルはエストニア首相に就任し、新しい内閣が成立[639]。
- アメリカ合衆国のドナルド・トランプ前大統領が2024年アメリカ合衆国大統領選挙での副大統領候補にJ・D・ヴァンスを指名したと発表[640]。同日、共和党全国大会にてトランプを共和党候補に正式指名[641]。
- ルワンダ代議院選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のポール・カガメが得票率99.18%で4選[642]。
- シリア総選挙を執行。バアス党を中心としたバッシャール・アル=アサド大統領の政党連合・国民進歩戦線が250議席中185議席を獲得し勝利[643]。
- 16日
- 18日
- 19日
- 21日 - ジョー・バイデン米国大統領が2024年大統領選挙から撤退し、2025年1月20日の任期満了まで大統領職の責務を果たすと表明[658]。同時に副大統領のカマラ・ハリスを後継として支持すると表明し[659]、22日にハリスが民主党の候補指名獲得に必要な代議員数を確保[660]。
- 22日
- 23日 - 大韓民国与党の国民の力は高陽市で党大会を開き、党代表に前非常対策委員長の韓東勲を選出[664]。
- 28日
- マスウード・ペゼシュキヤーンが第9代イラン・イスラム共和国大統領に就任[665]。
- ベネズエラ大統領選挙を執行。選挙管理委員会は開票率80%時点で現職のニコラス・マドゥロが得票率51.2%、野党統一候補のエドムンド・ゴンサレスが44.02%でマドゥロが当選したと発表。野党は票集計に大規模不正があったと指摘し争う方針[666]。
- 30日 - 国から公設秘書の給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が広瀬めぐみ参議院議員の自宅や国会議員事務所などを詐欺容疑で家宅捜索。同日、広瀬は自由民主党を離党[667]。
- 31日 - パレスチナのイスラム組織ハマースは、最高指導者のイスマーイール・ハニーヤがイランのテヘランで暗殺されたと発表。また、敵対するイスラエルに暗殺されたと主張[668]。8月6日、ガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルを後任の最高指導者に選出したと発表[669]。→詳細は「イスマーイール・ハニーヤの暗殺」を参照
8月
[編集]- 1日
- ハッラ・トーマスドッティルが第7代アイスランド大統領に就任[670]。
- トーゴのフォール・ニャシンベ大統領がヴィクトワール・トメガ・ドグベ首相を再任[671]。
- 2日 - 1日に2期目の任期が開始したモーリタニアのモハメド・ウルド・ガズワニ大統領は、新首相にモクタル・ウルド・ジャイ元経済・財務大臣を任命[672]。
- 3日 - 先月19日に死去したグエン・フー・チョンの後任として、第12代国家主席のトー・ラムが第8代ベトナム共産党中央執行委員会書記長(ベトナム最高指導者の役職)に選出された。ラムの任期は2026年1月に行われる第14回党大会までである[673]。
- 5日
- 7月30日にレバノンの首都ベイルート郊外で行われた、イスラム教シーア派組織であるヒズボラとイスラエル軍の戦闘悪化に伴い、日本国外務省はレバノンへの渡航を全土に対しレベル4(退避勧告)に引き上げた[674][675]。
- バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外脱出。ハシナは国外脱出後、ヘリコプターでインドへ向かった。ワケル=ウズ=ザマン陸軍参謀長は国民向けの演説で、暫定政権樹立のためモハンマド・シャハブッディン大統領に面会すると発表[676]。同日にはデモ参加者数千人が首都ダッカにある首相公邸へ乱入した[677]。6日にシャハブッディン大統領が暫定政権樹立のために議会を解散し、前政権下で軟禁状態にあったカレダ・ジア元首相を解放[678]。同日、暫定政権首席顧問にノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスが指名[679]。→詳細は「2024年バングラデシュクオータ制度改革運動」を参照
- ブルガリアのトシュコ・ヨルダノフ議員(こんな人々がいる(ITN)所属)がルメン・ラデフ大統領より委任された組閣の権限を返上[680]。7日、ラーヤ・ナザリャン国民議会議長が暫定首相への就任を拒否[681]。
- 6日
- 7日
- 8日
- 9日 - 岸田文雄首相は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が出たことを受け、この日から12日までの日程で予定していた中央アジア3カ国の歴訪を取りやめた[690]。
- 11日 - 広島県福山市長選挙を執行。現職の枝広直幹が3選[691]。
- 13日
- 人事院は、今年度の国家公務員の一般職試験で女性の合格者の割合が43%と過去最多であったと同時に、技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と初めて定員割れになったと発表している[692]。
- リビアのトブルクに拠点を置く国民代議院は、トリポリに拠点を置く大統領評議会の任務に終止符を打つことを決定し、アブドゥルハミード・ドベイバ首相率いる国民合意政府を承認せず、新たな統一政府が選出されるまではオサーマ・ハンマード政権を正当な政府をみなすことを再確認[693]。
- 14日
- 15日
- 16日 - 赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領が新首相に中央銀行トップのマヌエル・オサ・ヌスエ・ヌスアを任命[704]。
- 18日 - 大韓民国の最大野党共に民主党は党大会を開き、李在明を代表に再選[705]。
- 19日
- 奈良県御所市の東川裕市長が肺癌の治療に専念するため9月末で辞職する意向を表明[706]。
- シント・マールテン総選挙を執行。15議席のうち、国家連合、統一回復シント・マールテン運動、シント・マールテン民主党がいずれも3、統一人民党が2議席を獲得[707]。
- 20日 - ウクライナの最高ラーダはモスクワ系のウクライナ正教会の活動を禁止する法案を通過[708]。24日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同法律に署名[709]。
- 21日 - マカオ行政長官の賀一誠は次期行政長官選挙への不出馬を表明[710]。28日、マカオ終審裁判所所長・裁判官の岑浩輝は辞職し、出馬を表明[711]。
- 22日 - ベルギーのアントウェルペン市長を務めるバルト・デウェーフェルが組閣を断念し、組閣担当者(formateur)を辞任。国王フィリップはこれを了承[712]。
- 23日
- 25日
- 26日
- 28日 - 選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で自由民主党を離党した堀井学衆院議員が額賀福志郎議長宛てに議員辞職願を提出し、受理された[722]。29日、東京地検特捜部は選挙区内の有権者に違法に香典などを配った公職選挙法違反(寄付の禁止)と安倍派から還流を受けた収入を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で堀井を略式起訴。同日、東京簡易裁判所は堀井に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した[723]。
- 30日
- 同月15日に自民党を離党し議員辞職した広瀬めぐみ元参議院議員が、公設秘書として勤務実態のない人物を届け出て国から秘書給与など350万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は詐欺の罪で在宅起訴[724]。
- 兵庫県議会は、斎藤元彦知事の一連のパワーハラスメント疑惑を議題とする百条委員会において、斎藤知事本人に対する一回目の証人尋問[725]。
- Xが扇動的な内容を削除せよというブラジルの裁判所の判決に従わないため、ブラジル連邦最高裁判所判事のアレシャンドレ・ジ・モラエスは同国内でのXのサービスを停止すると命じた。翌31日より発効[726]。
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が空軍のミコラ・オレシチュク司令官を解任[727]。
- 31日
- 中華民国の検察当局は、台北市長時代の汚職容疑で事情聴取していた台湾民衆党の柯文哲主席(29日に3カ月の休職を表明済)を逮捕[728]。9月2日、台北地方法院は検察による柯への勾留請求に対し「犯罪事実が明確ではない」として保証金なしでの釈放を決定[729]。検察は決定を不服として抗告。4日、台湾高等法院は地方法院の決定を取り消し、審理を地方法院に差し戻した[730]。5日、地方法院が柯の勾留を決定。柯は同日収監された[731]。
- ニウエ憲法改正国民投票を執行。行政の長の役職名をPremierからPrime Minister(いずれも首相)に変更する案は賛成多数で可決、内閣の閣僚数を4人から6人に増やす案と、ニウエ議会の任期を3年から4年に増やす案は否決[732]。
9月
[編集]- 1日
- 秋田県大館市長選挙を執行。元市議の石田健佑が初当選[733]。
- ドイツ東部2州で州議会選挙を執行。ドイツのための選択肢が躍進し、テューリンゲン州では32.8%の票を獲得し第1党に躍進した。一方、ショルツ首相率いる社会民主党や緑の党、自由民主党などは軒並み議席を減少させた[734][735]。
- アゼルバイジャン議会選挙を執行。125議席中、与党・新アゼルバイジャン党が68議席を獲得。野党・ミュサヴァト党は正当性を認めず再選挙を要求、選挙監視を行った欧州安全保障協力機構(OSCE)は民主的な水準を満たしていないと批判[736]。
- 2日
- ベルギーの国王フィリップがアントウェルペン市長のバルト・デウェーフェルを再び組閣担当者(formateur)に任命[737]。
- モナコの国務大臣(首相格)にディディエ・ギヨームが就任[738]。
- 3日
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政府の大規模刷新を表明し[739]、翌4日にかけてオリハ・ステファニシナ副首相やドミトロ・クレーバ外相ら複数の閣僚が辞任表明。近く内閣改造が行われる公算[740]。
- ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が総選挙を10月30日に実施すると発表[741]。
- 4日 - タイ王国の国王ラーマ10世がペートンターン・シナワット新内閣の閣僚名簿を承認。反タクシン派の民主党も連立に加わり、前政権から一部閣僚を留任[742]。
- 5日 - フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新首相にミシェル・バルニエ元外相を指名[743]。
- 6日
- 飲食店に勤める女性に同意を得ずにキスをしたとして、警視庁は自由民主党の山口晋衆議院議員を不同意わいせつ容疑で書類送検[744]。10月8日、東京地検は山口を不起訴処分とした[745]。
- イタリアのジェンナーロ・サンジュリアーノ文化相が辞任。不倫相手の女性を公的行事に伴ったなどと問題視され、野党が辞任を求めていた。後任にはアレッサンドロ・ジュリが任命された[746]。
- 7日
- 立憲民主党代表選挙が告示。現職の泉健太に加え、枝野幸男、野田佳彦、吉田晴美の4人が立候補[747]。
- アルジェリア大統領選挙を執行。暫定速報では現職のアブデルマジド・テブンが得票率94.65%で再選[748]。その後、対立候補による不正行為の訴えを受け、憲法裁判所が14日にテブンの得票率を84.3%に訂正(テブン再選は変わらず)[749]。