追い出し部屋

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追い出し部屋(おいだしべや)とは、日本企業団体の職場において、従業員・職員を「自己都合退職」(または懲戒解雇)に追い込み、「会社都合」で退職させないために配属させる部署、または既属部署から頻繁に呼び出す部屋。

無期雇用の従業員を容易に解雇できない規制」又は「割増による退職金の支給」を免れるため、一部の企業で脱法的に設けられる。表向きの名称としては、配属する場合は人材強化センター、キャリアデザイン室など、既属部署から呼び出す場合はコーチング部屋、ワーク・ライフ・バランス相談室などが用いられる。

概要[編集]

雇用側が合法的に従業員解雇するためには、労働契約法に定められた「合理的理由のない解雇は無効である」という文言を克服する必要がある。すなわち整理解雇を実施するために満たさなければならないと判例で出された「人員削減の必要性」「解雇を回避する努力の有無」「対象者選定の合理性」「手続きの妥当性」の4要件が必要とされる(また、職務遂行能力欠如を理由とする普通解雇は、判例では「改善意欲が完全に欠如している従業員あり、会社が様々な対策を取っても全く改善されず、雇用維持が困難と社会通念上相当と認められる場合」に限っており、ほとんどの通常の従業員にとって「職務を遂行する能力が欠如している」といった、客観性の乏しい理由で普通解雇されることは無縁である)。

経営側にとって普通解雇が困難と考えられ、解雇が裁判所で無効となった場合には未払い賃金のコストが増大するリスクもあるため、従業員を「自己都合で退職」させるように仕向けることがリスクの少ない方法と考えられている。

辞めさせたい従業員に積極的に自己都合による退職に追いやるひとつの手法が「追い出し部屋」であり、日本では1990年代以降業績の悪化した大手企業には多く存在するようになった[1]

2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券が、共同で従業員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている[2]

また、漫画家の藤子不二雄Aは自身の藤子不二雄Aブラックユーモア短編にて1972年にいち早くこの問題を取り上げ題材とした「なにもしない課」を作品にしている。

手法[編集]

  • 事前に「労働時間の延長」、「一時帰休」、「賃下げを伴う時短」、「年俸制導入による実質賃下げ」といった下地作りで社内に危機感をあおり従業員に「早く別の仕事を見つけた方がいい」という意識を芽生えさせる。経営側は、あらかじめ「退職されると不都合になる有能な従業員」には事前に声をかけて根回しを行い、「退職に追い込みたい従業員をグループ化」し、差別化を図る[3]
  • 会社が募集する希望退職に応じない従業員や、ノルマが達成できなかったり、怪我・病気・高齢化などで戦力外となった従業員を、仕事がなかったり単純労働しかなかったりする部署(同一部署でも仕事を与えず無意味なことをさせる)に異動させ、自主退職を選ばざるを得なくなるようにする[4][5]
  • 他の部署からの応援要請に応えるなどの名目的な部署目的を掲げながら、実際には自分自身が社外での自分の出向先、転籍先などを見つける事を業務内容とするケースもある。
  • 企業によって
    • パソナルーム(ゲーム会社セガ・エンタープライゼス[6]が用いている名称)
    • キャリア開発センター
    • キャリア支援機構
    • キャリア開発室(ソニーが用いている名称)
    • 事業・人材強化センター
    • キャリアステーション室
    • プロジェクト支援センター
    • 企業開拓チーム
    • 人財部付
    • 日勤教育JRが用いている名称)
    • 訓練道場郵便局が用いている名称)

など、一見するとあたかも「企業の一部署」「社員研修の一つ」らしい名称を用いている[7]が、名刺がない、社内の内線番号表に載っていないなど不自然な所がある部署に所属させる。再教育と言いつつも業務とは無関係な仕事(職場の掃除・草むしりなど)をやらされたりただひたすらに上層部に罵倒される。送受信したメールはすべて人事部で監視され、パソコンは社内の情報から遮断され、今まで所属していた部署の情報も一切見られなくなる。仕事がない部署でも勝手な外出や居眠り等をしていないか確認するため監視カメラを付ける。昔の同僚と廊下などで会っても、「だって、監視されてるんだろ?」「関わったら自分も同じ目にあう」と恐れられ関わろうとされないなど、結果的に孤立してしまう[8]

脚注[編集]

関連項目[編集]