舞鶴地方隊
| 舞鶴地方隊 | |
|---|---|
 舞鶴地方総監部庁舎 | |
| 創設 | 1952年8月1日 |
| 国籍 |
 日本 |
| 軍種 |
 海上自衛隊 |
| 上級部隊 | 防衛大臣直轄 |
| 基地 | 舞鶴基地 |
舞鶴地方隊（まいづるちほうたい、英称：Maizuru District）は、海上自衛隊の地方隊の一つ。主要部隊は京都府舞鶴市にある舞鶴基地に配備されている。日本海の中部域の防衛警備を担当する。
概要
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1952年（昭和27年）8月1日、保安庁警備隊発足と同時に横須賀地方隊とともに新編された。
警備区域は、北側が青森県と秋田県の境界線から西方270度方向に引いた線と南側が島根県と山口県境から北北西315度方向に引いた線に達する間の日本海沿岸海域と内陸部に及んでいる（秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県（豊岡市及び美方郡に限る。）、鳥取県及び島根県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から270度に引いた線と島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線との間にある京都府及びこれらの県の沿岸海域[1][2]）。北から南までの警備範囲の海岸線は約1,630キロにも達し日本一長い海岸線の防備を担当している。
主な任務は、担当警備区域内の警備及び災害派遣、自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である[3]。
舞鶴地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第2ミサイル艇隊及び第44掃海隊のみであるが、舞鶴地方総監は、必要に応じフォースユーザー（事態対処責任者）として、護衛艦隊や航空集団から提供された護衛艦や回転翼機を運用して事態対処にあたる。
沿革
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→「舞鶴鎮守府」も参照
- 8月1日：保安庁警備隊発足と同時に「舞鶴地方隊」が新編。
- ※新編時の舞鶴地方隊の編成（舞鶴地方総監部、舞鶴・新潟各航路啓開隊）
- ※新編時の舞鶴地方総監部の編成（総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部）
- ※総監部は海上保安庁第八管区海上保安本部庁舎内に舞鶴地方総監部設立準備室として設置。
- 8月11日：総監部が松ヶ崎の旧舞鶴海兵団跡（現：舞鶴教育隊）に移転。
- 11月10日：舞鶴地方総監部が余部（旧水交社跡）に移転。
- 11月20日：第1期初任警査（第1期練習員）が入隊、舞鶴で教育開始。
- 12月27日：「舞鶴練習隊」が新編。
- 1953年（昭和28年）
- 1954年（昭和29年）
- 1955年（昭和30年）
- 1956年（昭和31年）
- 1957年（昭和32年）
- 1958年（昭和33年）
- 4月1日：新潟基地分遣隊を舞鶴基地警防隊に編成替え。
- 1961年（昭和36年）
- 1962年（昭和37年）
- 1970年（昭和45年）
- 3月2日：総監部組織の改組（人事部を管理部に改称、第1～第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設）
- 「舞鶴造修所」、「舞鶴衛生隊」を新編。 舞鶴工作所を廃止。
- 10月1日：総監部に幕僚長を設置。新潟基地分遣隊を舞鶴防備隊から「舞鶴警備隊」に編成替え
- 1976年（昭和51年）
- 5月11日：「舞鶴音楽隊」を新編。
- 1977年（昭和52年）
- 1985年（昭和60年）
- 1987年（昭和62年）
- 1月25日：「第2護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
- 1997年（平成9年）
- 3月24日：隊番号の改正により第2護衛隊が「第24護衛隊」に改称
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 3月23日：舞鶴警備区内の能登半島沖で不審船事案が発生する。防衛庁設置法に基づく「調査・研究」として、舞鶴地方隊第31護衛隊所属の護衛艦「あぶくま」が、舞鶴基地を定係港とする第3護衛隊群の「はるな」及び「みょうこう」とともに出動、「はるな」・「みょうこう」はそれぞれ実弾による警告射撃を実施し[6]、臨検の準備をする等活躍したが、「あぶくま」は護衛艦の中で比較的低速だったため、充分に活躍できなかった。
- 2002年（平成14年）
- 2008年（平成20年）
- 2017年（平成29年）
編成
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※ 令和5年3月15日時点
総監部
[編集]→詳細は「地方隊 § 編成」を参照
主要幹部
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 舞鶴地方総監 | 海将 [10] | 西脇匡史[10] | 2025年8月1日[10] | 国家安全保障局内閣審議官 （内閣事務官 兼 海将補）[10] |
| 幕僚長 | 海将補 [11] | 藤原直哉[11] | 2025年8月1日[11] | 統合幕僚監部防衛計画部副部長[11] |
| 管理部長 | 1等海佐 | 細田直人[12] | 2025年4月25日 | 舞鶴教育隊司令 |
| 防衛部長 | 長村久光[13] | 2025年5月16日 | 自衛艦隊司令部作戦主任幕僚 | |
| 経理部長 | 山中健司 | 2025年3月24日 | 海上幕僚監部人事教育部厚生課 給与室長 | |
| 技術補給監理官 | 森裕之 | 2025年3月24日 | 海上自衛隊東京業務隊司令 | |
| 監察官 | 1等海佐 | 松岡正洋[14] | 2025年8月8日[14] | 電磁情報隊運用部長 兼 電磁情報隊副長[14] |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 安藤平八郎 （警備監補） |
1952年8月1日 - 1953年8月15日 | 東高船（機） 昭和2年卒 |
第八管区海上保安本部長 →1952年7月31日 海上警備隊総監附 |
第二幕僚監部附 →1953年9月16日 警備隊術科学校長 |
| 2 | 伊藤邦彦 （警備監補） |
1953年8月16日 - 1954年6月30日 | 東高船（機） 大正14年卒 |
海上保安大学校長 | 海上幕僚監部付 →1954年8月3日 海上幕僚副長 |
| 3 | 麻生孝雄 （海将補） |
1954年7月1日 - 1956年1月15日 | 海兵55期・ 海大37期 |
第二幕僚監部総務部総務課長 | 第1警戒隊群司令 |
| 4 | 松崎純生 | 1956年1月16日 - 1958年1月15日 ※1956年2月16日 海将昇任 |
大阪工大 昭和7年卒 |
海上幕僚監部技術部長 | 海上幕僚監部付 →1958年2月16日 退職 |
| 5 | 大松勝藏 （海将補） |
1958年1月16日 - 1958年7月31日 | 海兵54期・ 海大37期 |
海上自衛隊術科学校横須賀分校長 | 海上幕僚監部附 →1958年11月3日 死去（海将昇任） |
| 6 | 吉松田守 | 1958年8月1日 - 1960年7月31日 ※1959年8月1日 海将昇任 |
海兵55期・ 海大38期 |
海上幕僚監部調査部長 | 海上幕僚監部付 →1960年9月1日 退職 |
| 7 | 蔵富一馬 （海将補） |
1960年8月1日 - 1961年2月28日 | 海兵56期・ 海大39期 |
海上幕僚監部付 →1961年8月28日 停年退職（海将昇任） | |
| 8 | 杉江一三 | 1961年3月1日 - 1962年7月15日 ※1962年1月1日 海将昇任 |
海兵56期・ 海大37期 |
第1護衛隊群司令 | 自衛艦隊司令官 |
| 9 | 石黒 進 | 1962年7月16日 -1963年6月30日 | 海兵57期・ 海大39期 |
海上幕僚監部防衛部長 | 横須賀地方総監 |
| 10 | 續 平 | 1963年7月1日 - 1964年12月31日 ※1964年7月6日 海将昇任 |
海機40期・ 海大機関学生 |
防衛研修所副所長 | 需給統制隊司令 |
| 11 | 折田三郎 | 1965年1月1日 - 1966年6月30日 | 海兵60期 | 海上幕僚監部経理補給部長 | |
| 12 | 竹山百合人 | 1966年7月1日 - 1968年3月31日 | 海兵61期 | 海上幕僚監部防衛部長 →1966年1月16日 自衛艦隊司令部付 |
海上自衛隊第1術科学校長 |
| 13 | 堀江文彦 | 1968年4月1日 - 1969年6月30日 | 海機42期 | 海上自衛隊幹部候補生学校長 | 退職 |
| 14 | 星野清三郎 | 1969年7月1日 - 1970年6月30日 | 海兵63期 | 統合幕僚会議事務局長 兼 統合幕僚学校長 |
自衛艦隊司令官 |
| 15 | 浜口玄吉 | 1970年7月1日 - 1971年6月30日 | 海機45期 | 海上自衛隊第2術科学校長 | 退職 |
| 16 | 大川秀四郎 | 1971年7月1日 - 1972年6月30日 | 海兵64期 | 海上自衛隊第1術科学校長 | |
| 17 | 國嶋清矩 | 1972年7月1日 - 1973年6月30日 | 海兵68期 | 海上幕僚監部総務部長 | 海上自衛隊幹部学校長 |
| 18 | 今井梅一 | 1973年7月1日 - 1974年12月4日 | 海兵67期 | 海上自衛隊幹部候補生学校長 | 佐世保地方総監 |
| 19 | 石榑信敏 | 1974年12月5日 - 1976年6月30日 | 海兵68期 | 退職 | |
| 20 | 青木国雄 | 1976年7月1日 - 1978年3月15日 | 海兵70期 | 教育航空集団司令官 | |
| 21 | 佐藤文夫 | 1978年3月16日 - 1980年2月14日 | 海兵73期 | 練習艦隊司令官 →1977年12月5日 海上幕僚監部付 |
横須賀地方総監 |
| 22 | 篠原清健 | 1980年2月15日 - 1981年12月1日 | 海経35期 | 調達実施本部副本部長 （調達管理第一担当） |
退職 |
| 23 | 志賀安雄 | 1981年12月2日 - 1982年12月20日 | 海機55期 | 需給統制隊司令 | |
| 24 | 井ノ山隆也 | 1982年12月21日 - 1983年12月19日 | 海兵75期 | 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 | 統合幕僚会議事務局長 |
| 25 | 菅田昭男 | 1983年12月20日 - 1984年12月16日 | 海兵76期・ 広島工専 昭和22年卒 |
海上自衛隊第1術科学校長 | 退職 |
| 26 | 岡田 憲 | 1984年12月17日 - 1986年6月16日 | 海保大1期・ 4期幹候 |
海上自衛隊幹部候補生学校長 | 呉地方総監 |
| 27 | 後藤 理 | 1986年6月17日 - 1987年7月6日 | 防大1期 | 海上幕僚監部総務部長 | 海上幕僚副長 |
| 28 | 久保 宏[15] | 1987年7月7日 - 1988年7月6日 | 早大・ 4期幹候 |
海上幕僚監部技術部長 | 退職 |
| 29 | 岡部文雄 | 1988年7月7日 - 1989年8月30日 | 防大2期 | 教育航空集団司令官 | 佐世保地方総監 |
| 30 | 手塚正水 | 1989年8月31日 - 1991年3月15日 | 防大3期 | 海上自衛隊幹部候補生学校長 | 海上幕僚副長 |
| 31 | 福地建夫 | 1991年3月16日 - 1992年6月15日 | 防大5期 | 海上幕僚監部人事教育部長 | 海上自衛隊幹部学校長 |
| 32 | 内田耕太郎 | 1992年6月16日 - 1993年6月30日 | 防大4期 | 護衛艦隊司令官 | 佐世保地方総監 |
| 33 | 岡田 孝 | 1993年7月1日 - 1994年6月30日 | 防大5期 | 航空集団司令官 | 退職 |
| 34 | 古澤忠彦 | 1994年7月1日 - 1996年3月24日 | 防大8期 | 海上幕僚監部人事教育部長 | 統合幕僚会議事務局長 |
| 35 | 石神庚一 | 1996年3月25日 - 1997年6月30日 | 防大7期 | 自衛艦隊司令部幕僚長 | 退職 |
| 36 | 坂部邦夫 | 1997年7月1日 - 1998年12月7日 | 防大10期 | 潜水艦隊司令官 | 横須賀地方総監 |
| 37 | 竹村 訓 | 1998年12月8日 - 2001年1月10日 | 防大11期 | 海上幕僚監部調査部長 | 退職 |
| 38 | 齋藤隆 | 2001年1月11日 - 2002年7月31日 | 防大14期 | 海上幕僚監部防衛部長 | 横須賀地方総監 |
| 39 | 岡 俊彦 | 2002年8月1日 - 2004年8月29日 | 海上自衛隊補給本部長 | 海上自衛隊幹部学校長 | |
| 40 | 加藤 保 | 2004年8月30日 - 2005年7月27日 | 防大17期 | 統合幕僚会議事務局第1幕僚室長 | 統合幕僚会議事務局長 |
| 41 | 泉 徹 | 2005年7月28日 - 2007年7月3日 | 海上自衛隊第1術科学校長 | 海上自衛隊幹部学校長 | |
| 42 | 加藤耕司 | 2007年7月4日 - 2008年3月23日 | 防大20期 | 掃海隊群司令 | 海上幕僚副長 |
| 43 | 方志春亀 | 2008年3月24日 - 2009年3月23日 | 佐世保地方総監部幕僚長 | 教育航空集団司令官 | |
| 44 | 宮浦弘兒 | 2009年3月24日 - 2010年3月28日 | 防大19期 | 海上自衛隊補給本部長 | 退職 |
| 45 | 柴田雅裕 | 2010年3月29日 - 2011年4月27日 | 名工大・ 27期幹候[注 1] | ||
| 46 | 佐々木孝宣 | 2011年4月28日 - 2012年7月25日 | 防大21期 | 海上自衛隊第1術科学校長 | |
| 47 | 井上力 | 2012年7月26日 - 2014年10月13日 | 防大24期 | 統合幕僚監部運用部長 | 横須賀地方総監 |
| 48 | 堂下哲郎 | 2014年10月14日 - 2015年11月30日 | 防大26期 | 自衛艦隊司令部幕僚長 | |
| 49 | 菊地 聡 | 2015年12月1日 - 2017年12月19日 | 防大28期 | 海上幕僚監部総務部長 | 佐世保地方総監 |
| 50 | 中尾剛久 | 2017年12月20日 - 2019年8月22日 | 防大29期 | 海上幕僚監部装備計画部長 | |
| 51 | 大島孝二 | 2019年8月23日 - 2020年8月24日 | 海上自衛隊補給本部長 | 退職 | |
| 52 | 伊藤弘 | 2020年8月25日 - 2022年3月29日 | 防大32期 | 呉地方総監 | |
| 53 | 下 淳市 | 2022年3月30日 - 2024年3月27日 | 防大31期 | 統合幕僚監部運用部長 | 退職 |
| 54 | 伊藤秀人 | 2024年3月28日 - 2025年7月31日[10] | 防大34期 | 海上幕僚監部装備計画部長 | 防衛装備庁長官官房装備官[10] |
| 55 | 西脇匡史[10] | 2025年8月1日[10] | 防大37期 | 国家安全保障局内閣審議官 （内閣事務官 兼 海将補）[10] |
舞鶴基地
[編集]
→詳細は「舞鶴基地」を参照
舞鶴基地は、現在は「ひゅうが」を旗艦とする護衛艦隊第3護衛隊群の母港でもある。
第二次世界大戦前は帝国海軍舞鶴鎮守府が置かれていたが、平時は戦艦は置かれず、ワシントン体勢時代には要港部に格下げされるなど、他の鎮守府に比べ運用上軽視されていた。近年は北朝鮮籍工作船の活動に備えるためミサイル艇2隻、また日本海の戦略的重要性からイージス艦2隻も順次配備された。また直近では、隣接する大波燃料庫施設が拡充されるなどしている。島根県・山口県県境から秋田県・青森県県境までという広大な守備範囲を持つ、日本海側唯一の海上自衛隊の基地として増強が図られている。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 防大20期相当
出典
[編集]- ^ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
- ^ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
- ^ 舞鶴地方隊 私たちの任務
- ^ 水雷整備所の編制に関する訓令（昭和60年海上自衛隊訓令第21号）
- ^ a b 海人社 1987, p. 166.
- ^ “第4章第2節第3項 能登（のと）半島沖の不審船事案の経緯”. 防衛白書平成12年度版. 防衛省. 2025年8月15日閲覧。
- ^ “＜自衛隊舞鶴病院＞自衛隊舞鶴病院廃止へ 来月中旬 衛生隊診療所に 海自会見 ／京都”. gooニュース. 毎日新聞 (2022年2月26日). 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月16日閲覧。
- ^ 舞鶴地方総監部【公式】 [@JMSDF_mrh] (19 March 2022). “自衛隊舞鶴病院が舞鶴衛生隊診療所になります。”. X（旧Twitter）より2022年3月21日閲覧.
- ^ “自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行 病床数大幅減、京都・舞鶴”. 京都新聞. (2022年3月21日). オリジナルの2022年3月21日時点におけるアーカイブ。 2022年3月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “防衛省発令（将人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
- ^ a b c d “防衛省発令（将補人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
- ^ “防衛省発令”. 防衛省. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “防衛省発令”. 防衛省 (2025年5月16日). 2025年5月16日閲覧。
- ^ a b c “防衛省発令（１佐人事）2025年8月8日発令”. 防衛省. 2025年8月11日閲覧。
- ^ 海人社 1987, p. 167.
参考文献
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 舞鶴地方隊 オフィシャルサイト
- 舞鶴地方総監部【公式】 (@JMSDF_mrh) - X
- 舞鶴地方総監部【公式】 (@jmsdf.mrh) - Instagram
- 地方総監部組織規則（昭和45年総理府令第3号）- e-Gov法令検索
- 地方総監部の内部組織に関する訓令（昭和45年海上自衛隊訓令第4号）
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