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大湊地区隊

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（大湊地方隊から転送）
大湊地区隊
釜臥山と大湊地区総監部庁舎
創設 2025年3月24日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織  海上自衛隊
編制単位 地区隊
兵種/任務 後方支援、災害派遣、民生協力
所在地 大湊基地
上級単位 横須賀地方隊
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大湊地区隊（おおみなとちくたい、英語: Ominato Area Command）は、海上自衛隊が設置している横須賀地方隊隷下の地区隊である[1][2]。主要部隊は青森県むつ市大湊町にある大湊基地に配備されている。

本記事では、前身である大湊地方隊（おおみなとちほうたい、英語: Ominato District）についても解説する[1][3]。

概要

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本部隊は横須賀警備区の内、大湊地区を担当する部隊である[4]。この部隊は2025年3月24日に、大湊地方隊を改組する形で、横須賀地方隊隷下の組織として新編された。地方隊ではなく地区隊であるが、自衛艦等が籍を置くいわゆる「母港」の機能を有する。

艦艇などに対するロジスティクス支援や災害派遣、地元自治体との連絡調整を任務としている[2][5]。

前身

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大湊地方隊
創設 1953年9月16日（保安庁警備隊）
再編成 1954年7月1日（海上自衛隊）
廃止 2025年3月23日（大湊地区隊に改組）
所属政体 日本の旗 日本
所属組織  海上自衛隊
編制単位 地方隊
兵種/任務 後方支援、災害派遣、掃海、民生協力
所在地 大湊基地
上級単位 防衛大臣直轄
担当地域 青森県以北海域
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大湊地方隊は、1952年（昭和27年）8月1日に保安庁及び警備隊が発足した後に、日本における海上軍事力の再整備が本格化した1953年（昭和28年）9月16日に編成された。

1954年（昭和29年）7月1日、警備隊が海上自衛隊に改組。帝国憲法下では大湊は要港という軍港に次ぐ規模の軍事港湾で、海上自衛隊発足当初におかれた5つの地方総監部のうち唯一警備府が由来であり、実質的に鎮守府への「昇格」を果す形となった。

主な任務は、北海道及び青森県以北の海域（太平洋・日本海・オホーツク海）における防衛及び警備、災害派遣、艦艇及び航空機に対する後方支援、機雷等の危険物の除去、民生協力等であった[6]。なお、隷下に教育隊は置かれていなかった。

警備区域は、日本海側・太平洋側ともに青森県以北の北方[注 1]で、日本の北端部の海域・地域にあたっていた[7][8]。宗谷海峡と津軽海峡も担任区域内で、津軽海峡については、大湊地方隊隷下の松前警備所・竜飛警備所を中心に監視し、宗谷海峡については稚内基地分遣隊に加え、冬季を除いて艦船を派遣し監視にあたり[9]、特にロシア海軍の海峡通行について関心を持ち、監視を行なっていた[6][10][11]。

大湊地区隊への改編

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2024年から2025年にかけて、地方隊の隷下部隊である「地区隊」が整備され、2025年3月、大湊地方隊は大湊地区隊へと改組された。 改編法案の国会提出（2024年）当時、警備区域をまたいだ外国勢力の活動が活発化する中で、北方から太平洋の沿岸を一体的に迅速、効率的に対処するために、地方隊の改組が必要であったためとされている[12][13][14][15]。

経緯

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2023年7月1日に産経新聞が「海上自衛隊が大湊、舞鶴の両地方総監の廃止を検討している」と報じ、その理由として「陸海空自衛隊の作戦指揮を担う『統合司令官』を新設することに伴ってポスト統廃合の必要が生じたため」とした[16]。

同年8月31日に防衛省は令和6年度概算要求で、「防衛及び警備、災害派遣等において、北方から太平洋にかけて一体的な対応を可能とし、運用の柔軟性を向上させるため、大湊地方隊を改編し、横須賀地方隊と統合」し、「大湊地区における定員規模は維持」しながら「大湊地区において後方支援全般を担う部隊を新編」すると明らかにした[4]。

大湊地方隊の統合などを盛り込んだ組織改編は、2024年5月10日に自衛隊法などが改正されて成立した[17]。

2025年3月24日に大湊地方隊は大湊地区隊に改編された[1]。初代の大湊地区総監は、大湊地方総監であった近藤奈津枝海将が引き続き就いた[18]。

内容

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改編に伴い、大湊地区隊の任務は、自衛艦隊へのロジスティクス支援、災害派遣、地方自治体との連絡調整などに重点が置かれる[5]。大湊地方隊に所属していた警備隊、弾薬整備補給所、造修補給所などは地区隊が引き継いだ[19]。地区隊の隊員数は2,930人で、改編前と比べて30人増加した[5]。また、大湊基地では2025年5月現在、大型護衛艦の係留を視野に入れた芦崎湾の浚渫（しゅんせつ）や桟橋の改修工事が行われており[5]、同年6月には同基地に6年ぶりに新たな護衛艦（もがみ型「ゆうべつ」）が配備されて8隻体制となった[20]。地区総監は当初海将補職とする予定であったが、地元むつ市の要請で引き続き海将職とされた[21][22]。

影響

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2024年5月11日に元防衛大臣の衆議院議員（青森1区）である江渡聡徳は、統合を巡り「県や地域としての活動が少なかった」と青森市内で述べ、地元の経済団体から抗議を受けた[17]。

同月30日にむつ市は、市議会および地元団体と連名で、防衛省および自由民主党本部に対して、地区総監の海将としての継続配置などを求める要望を提出した[23]。

沿革

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大湊地方隊

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9月16日：保安庁警備隊に「大湊地方隊」新編。
10月10日：総監部が電電公社電気通信学園跡に移転。
10月16日：総監部組織の改組（航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格）
10月21日：総監部開庁式が挙行。
1月11日：総監部が新庁舎（旧水交社、現：北洋館）に移転。
7月1日：「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
8月1日 - 7日：昭和天皇・皇后の津軽海峡渡航に際し、自衛艦隊及び館山航空隊とともに対機雷警戒を実施。
5月1日：「大湊通信隊」を新編。
5月16日：「大湊航空隊」がシコルスキー S-51ヘリコプター3機により新編[24]。
1月4日：総監部が新庁舎（現：警備隊庁舎）に移転。
3月16日：「八戸航空隊」を新編。
2月1日：総監部組織の改組（総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1～第4幕僚班を設置）
　　　　「大湊補給所」及び「大湊工作所」を新編。
9月1日：八戸航空隊が第2航空群に改編され航空集団隷下に編成替え。「八戸航空工作所」を新編。
12月16日：「第32護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
3月2日：総監部組織の改組（人事部を管理部に改称、第1～第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設。
　　　　「大湊造修所」、「大湊水雷調整所」を新編。大湊工作所を廃止。
10月1日：総監部に幕僚長を設置。大湊基地警防隊を「大湊警備隊」に改称。
7月15日：「余市防備隊」を新編[24]。
3月16日：「稚内基地分遣隊」を新編[24]。
5月11日：「大湊音楽隊」を新編。
9月8日- 25日まで自衛艦隊とともにソ連ミグ25戦闘機の函館空港強行着陸（ベレンコ中尉亡命事件）に伴う津軽海峡の警戒監視を実施。
12月27日：大湊警備隊に「大湊水中処分隊」を新編。
5月8日：総監部新庁舎（現庁舎）の落成式挙行。
9月1日：「大湊衛生隊」を新編。
3月27日：「第35護衛隊」が第4護衛隊群から編入。
7月1日：大湊水雷調整所を廃止。大湊水雷整備所を新編[25]。
7月1日：部隊改編により警備隊の組織改編及び「大湊基地業務隊」を新編[26]。
1月31日：第32護衛隊が廃止、「第23護衛隊」が第4護衛隊群から編入。
3月22日：余市防備隊に「第1ミサイル艇隊」を新編、第1魚雷艇隊が廃止。
3月31日：大湊警備隊に「大湊防空陸警隊」を新編[24]、大湊陸警隊が廃止。
7月12日 - 8月12日：北海道南西沖地震に対する災害派遣。
3月24日：隊番号の改正により、第23護衛隊が「第25護衛隊」に、第35護衛隊が「第27護衛隊」に改称。
12月8日：補給整備部門の組織改編。
  1. 大湊補給所と大湊造修所が統合され「大湊造修補給所」に改編。
  2. 大湊水雷整備所が「大湊弾薬整備補給所」に改編。
  3. 八戸航空工作所が第2航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日：大湊通信隊が「大湊システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
4月3日：第27護衛隊が廃止。大湊警備隊に「大湊陸警隊」を新編、大湊防空陸警隊が廃止。
9月5日：大湊港内において余市防備隊第1ミサイル艇隊所属のミサイル艇3号による機関砲誤射事故が発生。
10月17日：護衛艦「いしかり」が除籍。
3月26日：体制移行による部隊改編。
  1. 第25護衛隊が「第15護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
  2. 大湊航空隊が第21航空群隷下に編成替えとなり「第25航空隊」に改編。
6月24日：護衛艦「ゆうばり」、護衛艦「ゆうべつ」、掃海艇「うわじま」、ミサイル艇3号が除籍。
4月3日：部隊改編により多用途支援艦「すおう」を地方隊直轄から大湊警備隊隷下に編成替え。
8月3日：函館基地隊松前警備所白神支所が廃止[27]。
3月17日：自衛隊大湊病院が廃止され、大湊衛生隊と統合。大湊衛生隊隷下の「診療所」に改編[28]。

大湊地区隊

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3月24日：組織改編により、横須賀地方隊に統合され「大湊地区隊」に改編[1][3]。
  1. 「大湊警備区」が廃止され「横須賀警備区」に統合[29]。
  2. 地方総監部が「地区総監部」に、防衛部が「防衛室」に改組[3][30]。
  3. 函館基地隊は横須賀地方隊直轄部隊に編成替え[31]。
  4. 余市防備隊、稚内基地分遣隊、大湊水中処分隊は函館基地隊に編入[32]。
  5. 大湊警備隊隷下の多用途支援艦「すおう」が横須賀警備隊に編成替え[33]。
3月23日：大湊警備隊と大湊基地業務隊を廃止・統合し、「大湊艦隊基地隊」を新編[34][35]。

編成

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特記なき場合は大湊基地（青森県むつ市）に所在。

大湊地区隊

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大湊造修補給所の新庁舎

※ 令和8年3月23日時点

大湊地方隊廃止時の編成

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※ 令和7年3月23日時点

保安庁警備隊時代の編成

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→詳細は「警備隊 (保安庁)」を参照

※ 昭和28年9月16日時点

  • 大湊地方総監部
    • 総務部
    • 警備部
    • 航路啓開部
    • 経理補給部
    • 技術部
  • 大湊基地警防隊
  • 函館基地隊（北海道函館市）

地区総監部

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本節出典：地区総監部の組織に関する訓令[36]

  • 地区総監
  • 幕僚長
  • 管理部
    • 総務課
    • 人事課
    • 厚生課
    • 援護業務課
    • 施設課
    • 衛生監理官（衛生隊司令が兼補）
  • 防衛室
  • 経理部
    • 経理課
    • 契約課
    • 原価計算課
    • 監査課
  • 技術補給監理官（造修補給所長が兼補）
  • 監察官
  • 副官

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
大湊地区総監海将稲田丈司[37]2025年8月1日佐世保地方総監部幕僚長
幕僚長1等海佐竹嶋広明2025年3月24日海上幕僚監部防衛部装備体系課長
管理部長1等海佐黒田純平[38]2025年6月30日第24航空隊司令
防衛室長1等海佐田中祐喜[39]2026年4月17日大湊地区総監部防衛室勤務
経理部長1等海佐堀田剛志[40]2026年3月3日佐世保造修補給所副所長
技術補給監理官1等海佐鉄村幹太[41]2025年8月22日近畿中部防衛局調達部装備課
システム調整官
監察官2等海佐髙橋俊博2025年3月24日艦隊情報群司令部勤務
→2025.3.21 大湊地方総監部監察官
歴代の大湊地区（地方）総監
(特記ない限り海将・指定職3号、2017年までは指定職2号)
代氏名在職期間出身校・期前職後職
大湊地方総監
1小國寛之輔
（警備監補）[注 2]		1953年9月16日 - 1956年1月15日海機33期第二幕僚監部経理補給部補給課長海上自衛隊術科学校長
2赤堀次郎
（海将補）		1956年1月16日 - 1958年12月15日海兵55期・
海大37期		第1警戒隊群司令練習隊群司令部付
→1958年12月20日 練習隊群司令
3山下雅夫
（海将補）		1958年12月16日 - 1961年2月28日海兵57期自衛艦隊幕僚長海上幕僚監部総務部長
4武市義雄
（海将補）		1961年3月1日 - 1962年1月15日海機38期横須賀地方副総監海上自衛隊幹部学校付
→1962年4月1日 第2術科学校長
5岡本 功
（海将補）		1962年1月16日 - 1963年4月30日海兵57期・
海大38期		第1掃海隊群司令海上幕僚監部付
→1963年7月1日 停年退職（海将昇任）
6山田龍人1963年5月1日 - 1964年4月30日海兵58期航空集団司令官海上幕僚監部付
→1964年5月30日 退職
7森永正彦
（海将補）		1964年5月1日 - 1964年12月15日海兵59期横須賀地方副総監呉地方総監
8佐藤文雄1964年12月16日 - 1967年6月30日
※1966年1月1日 海将昇任		海上自衛隊幹部候補生学校長横須賀地方総監
9水谷秀澄1967年7月1日 - 1968年6月30日
※1968年1月1日 海将昇任		海兵62期海上訓練指導隊群司令佐世保地方総監
10石田捨雄1968年7月1日 - 1969年6月30日海兵64期海上幕僚監部総務部長海上幕僚副長
11橋本正久1969年7月1日 - 1971年6月30日東高船（航）
昭和15年卒		海上幕僚監部調査部長退職
12安永 稔1971年7月1日 - 1973年11月30日海機47期海上幕僚監部経理補給部長横須賀地方総監
13石野自彊1973年12月1日 - 1975年3月16日海兵69期練習艦隊司令官退職
14植草重信1975年3月17日 - 1976年11月30日教育航空集団司令官
15大賀良平1976年12月1日 - 1977年8月31日海兵71期護衛艦隊司令官海上幕僚長
16江上純一1977年9月1日 - 1979年3月21日自衛艦隊司令部幕僚長
→1977年8月1日 海上幕僚監部付		退職
17松井 操1979年3月22日 - 1980年6月30日海兵73期海上自衛隊幹部候補生学校長
18吉田學1980年7月1日 - 1981年6月30日海兵75期海上幕僚監部防衛部長海上幕僚副長
19山田善照[42]1981年7月1日 - 1983年4月25日自衛艦隊司令部幕僚長
20安岡亀雄1983年4月26日 - 1984年6月5日海兵76期・
高知高校
昭和24年卒		海上幕僚監部調査部長
21高崎郁男1984年6月6日 - 1985年12月19日海保大1期・
4期幹候		海上幕僚監部総務部長佐世保地方総監
22金崎實夫1985年12月20日 - 1987年7月6日海保大2期・
6期幹候		自衛艦隊司令部幕僚長
23冨田成昭[43]1987年7月7日 - 1989年3月15日鹿児島大・
6期幹候		教育航空集団司令官退職
24吉川圭祐1989年3月16日 - 1991年3月15日防大1期海上幕僚監部防衛部長
25林崎千明1991年3月16日 - 1992年6月15日防大4期佐世保地方総監
26猪狩 眞1992年6月16日 - 1993年6月30日海上自衛隊幹部学校長退職
27塚原武夫1993年7月1日 - 1995年3月22日防大6期防衛大学校訓練部長
28五味睦佳1995年3月23日 - 1996年3月24日防大8期開発指導隊群司令海上幕僚副長
29金子 豊1996年3月25日 - 1997年3月25日防大9期海上幕僚監部監察官佐世保地方総監
30山崎 眞1997年3月26日 - 1998年6月30日海上幕僚監部装備部長自衛艦隊司令官
31長谷川語1998年7月1日 - 1999年12月9日防大10期自衛艦隊司令部幕僚長
32牧本信近1999年12月10日 - 2001年1月10日防大13期海上幕僚監部監理部長海上自衛隊幹部学校長
33尾崎通夫2001年1月11日 - 2002年3月21日海上自衛隊幹部候補生学校長佐世保地方総監
34田内 浩2002年3月22日 - 2003年3月26日防大12期潜水艦隊司令官退職
35吉川榮治2003年3月27日 - 2005年1月11日防大15期統合幕僚会議事務局第5幕僚室長横須賀地方総監
36宮本治幸2005年1月12日 - 2006年3月26日防大16期自衛艦隊司令部幕僚長教育航空集団司令官
37松岡貞義2006年3月27日 - 2007年3月27日防大18期海上自衛隊幹部候補生学校長航空集団司令官
38武田壽一2007年3月28日 - 2008年7月31日防大19期自衛艦隊司令部幕僚長海上自衛隊幹部学校長
39河村克則2008年8月1日 - 2009年7月20日防大21期海上幕僚副長
40泉 三省2009年7月21日 - 2010年7月25日防大22期海上幕僚監部人事教育部長呉地方総監
41武居智久2010年7月26日 - 2011年8月4日防大23期海上幕僚監部防衛部長海上幕僚副長
42山口 透2011年8月5日 - 2012年7月25日防大22期防衛大学校訓練部長呉地方総監
43三木伸介2012年7月26日 - 2013年8月21日防大24期横須賀地方総監部幕僚長
44槻木新二2013年8月22日 - 2014年12月14日海上自衛隊補給本部長退職
45坂田竜三2014年12月15日 - 2016年3月22日防大26期教育航空集団司令官統合幕僚学校長
46中西正人2016年3月23日 - 2018年7月31日防大27期横須賀地方総監部幕僚長退職
47酒井 良2018年8月1日 - 2019年12月19日防大31期海上幕僚監部防衛部長呉地方総監
48二川達也2019年12月20日 - 2020年12月21日防大32期自衛艦隊司令部幕僚長航空集団司令官
49乾悦久2020年12月22日 - 2022年3月29日防大31期海上自衛隊幹部学校長横須賀地方総監
50泉 博之2022年3月30日 - 2023年12月21日早大・
41期幹候[注 3]		海上幕僚監部人事教育部長退職
末近藤奈津枝2023年12月22日 - 2025年3月23日[44]山口大・
40期幹候[注 4]		海上自衛隊幹部候補生学校長大湊地区総監[1]
大湊地区総監（横須賀地方隊隷下）
1近藤奈津枝[44]2025年3月24日 - 2025年7月31日山口大・
40期幹候		大湊地方総監[44]退職[37]
2稲田丈司[37]2025年8月1日 -防大34期佐世保地方総監部幕僚長

室蘭の自衛隊誘致

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旧海軍では、第五海軍区を統括する室蘭鎮守府が計画されたが、実現には至らなかった。

2006年（平成18年）2月、北海道室蘭市では、市議が発起人となり、室蘭港への海上自衛隊基地誘致を目指す「防災拠点港実現に向けて海上自衛艦を誘致する会」が発足している[45]。室蘭港に耐震構造の防災埠頭を作り、災害発生時の物資輸送、避難・救助活動の拠点港にしようというものであり、海上自衛隊の自衛艦を誘致することで、防災拠点としての実効性が高まり、さらなる港湾整備に弾みがつくという設立趣旨である。

防衛省も、北海道への新たな海上自衛隊基地建設に関心があるとされ、室蘭港を有望な候補先としていると言われる。実際に2004年2月には、自衛隊イラク派遣のため、室蘭港からおおすみ型輸送艦を使って装甲車両などの機材搬出を行っており[46]、海上自衛隊艦船の寄港も多い。設立総会には、大湊地方隊函館基地隊司令が招待された。

ただし、2011年（平成23年）12月7日の室蘭市議会では、平成10年の自衛艦入港数が15隻あったのが、平成21年には1隻に減少したことが指摘されたが、市側は自衛隊との連携は自衛艦の室蘭港入港促進への積極的な誘致策を行なっていないと答弁している[47]。

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ↑ 北海道及び青森県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から270度に引いた線と青森県と岩手県の境界線が海岸線と交わる点から90度に引いた線の北側にある北海道及び青森県の周辺海域及び沿岸海域
  2. ↑ 1954年7月1日、警備隊から海上自衛隊に改編時に階級呼称が海将補に改称。
  3. ↑ 平成2年入隊、防大34期相当
  4. ↑ 平成元年入隊、防大33期相当

出典

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  1. 1 2 3 4 5 “海上自衛隊 大湊地区隊 総監部 組織の沿革”. 防衛省. 2025年3月24日閲覧。
  2. 1 2 “海上自衛隊組織改編　大湊地区隊　新体制スタート”. ABA青森朝日放送 (2025年3月25日). 2025年5月4日閲覧。
  3. 1 2 3 海上自衛隊大湊地区隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2025年3月24日). “【新編！！！ #大湊地区隊】”. X（旧Twitter）より2025年3月24日閲覧.
  4. 1 2 “防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和６年度概算要求の概要－”. 防衛省 (2023年8月31日). 2025年9月22日閲覧。
  5. 1 2 3 4 「北の要衝」新たなスタート 近藤総監「チーム大湊で牽引」朝雲新聞（2025年5月8日付）
  6. 1 2 大湊地方隊の組織と任務 中山一富 「世界の艦船」1994年9月号 P76-79 株式会社海人社
  7. ↑ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月24日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  8. ↑ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月30日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  9. ↑ “第5回資料「アジア太平洋地域の安全保障環境と地域的な安全保障のための取組」平成16年6月29日” (PDF). 安全保障と防衛力に関する懇談会. 首相官邸. 2013年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月20日閲覧。
  10. ↑ “私たちの任務”. 大湊地方隊について. 海上自衛隊大湊地方隊. 2023年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月16日閲覧。
  11. ↑ “平成24年版防衛白書 第I部第1章ロシアの項” (PDF). 防衛白書. 防衛省・自衛隊. 2013年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月20日閲覧。
  12. ↑ 天池 恭子 (2024). “自衛隊の任務の円滑な遂行に向けて－防衛省設置法等の一部を改正する法律案－”. 立法と調査 (参議院事務局企画調整室) (465): 33-42.
  13. ↑ 第213回国会　参議院　外交防衛委員会　第20号　令和6年6月18日 031　木原稔（国会会議録検索システム）
  14. ↑ 第213回国会　参議院　本会議　第16号　令和6年5月8日 005　木原稔（国会会議録検索システム）
  15. ↑ 第213回国会　衆議院　安全保障委員会　第6号　令和6年4月9日 026　青柳肇（国会会議録検索システム）
  16. ↑ 「＜独自＞海自の地方総監再編　大湊、舞鶴の廃止検討」『産経新聞』2023年7月1日。2025年4月8日閲覧。
  17. 1 2 「海自大湊改編　江渡氏発言自民へ質問状　むつの経済団体 「地域の活動少ない」波紋」『読売新聞』2024年5月17日。オリジナルの2024年5月16日時点におけるアーカイブ。2025年4月8日閲覧。
  18. ↑ 近藤奈津枝 (2025年3月24日). “総監ご挨拶”. 大湊地区隊. 2025年3月31日閲覧。
  19. ↑ “大湊地方隊、横須賀へ統合／防衛省発表”. Web東奥 (2023年8月31日). 2023年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月31日閲覧。
  20. ↑ “海自 大湊基地に新たな護衛艦「ゆうべつ」が配備 青森 むつ”. NHK (2025年6月23日). 2025年9月18日閲覧。
  21. ↑ 「大湊地方総監存続を　むつ市長が要請　海自が廃止検討」『産経新聞』2023年8月18日。2025年4月8日閲覧。
  22. ↑ 大湊地区総監（仮称）の継続配置 - むつ市
  23. ↑ 『【プレスリリース】防衛省および自由民主党本部への要望活動について』（プレスリリース）むつ市政策推進部企画課、2024年5月29日。2025年4月23日閲覧。
  24. 1 2 3 4 大湊地方隊の歩み 中名生正己 「世界の艦船」1994年9月号 P69-75 株式会社海人社
  25. ↑ 水雷整備所の編制に関する訓令（昭和60年海上自衛隊訓令第21号）
  26. ↑ 海人社 1987, p. 166.
  27. ↑ 大湊地方隊. “函館基地隊HP 任務編成”. 防衛省. 2020年10月23日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年9月13日閲覧.
  28. ↑ 海上自衛隊大湊地方隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2022年3月18日). “【大湊衛生隊改組記念行事】”. X（旧Twitter）より2022年3月21日閲覧.
  29. ↑ 令和7年3月24日 施行、防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和七年政令第五十号）新旧条文、別表第四（第二十七条関係）
  30. ↑ 防衛省発令（１佐職人事）2025年3月24日付
  31. ↑ 大湊地方総監部の組織改編に伴う契約関連業務について
  32. ↑ 海上自衛隊函館基地隊ホームページ 沿革
  33. ↑ 「海自各地で部隊改編」朝雲新聞（2025年5月8日付）
  34. ↑ “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  35. ↑ 海上自衛隊大湊地区隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2026年3月24日). “【新編！！！ #大湊艦隊基地隊 ①】”. X（旧Twitter）より2026年3月24日閲覧.
  36. ↑ 地区総監部の組織に関する訓令（令和7年海上自衛隊訓令第9号）
  37. 1 2 3 “防衛省発令（将人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  38. ↑ “防衛省発令（1佐人事）2025年6月30日発令”. 防衛省. 2025年8月27日閲覧。
  39. ↑ “防衛省発令（１佐人事）2026年4月17日付”. 防衛省. 2026年4月17日閲覧。
  40. ↑ “防衛省発令（1佐職人事）2026年3月3日付”. 防衛省. 2026年3月5日閲覧。
  41. ↑ “防衛省発令（1佐職人事）2025年8月22日発令”. 防衛省. 2025年8月23日閲覧。
  42. ↑ 海人社 1981.
  43. ↑ 海人社 1987, p. 167.
  44. 1 2 3 “防衛省発令（将人事）2025年3月24日付”. 防衛省. 2025年9月12日閲覧。
  45. ↑ “防災拠点港実現へ、海自誘致する会が発足 室蘭民報2006年2月23日号”. 室蘭民報 WEB NEWS. 2010年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月20日閲覧。
  46. ↑ 海自部隊も室蘭出港 朝雲新聞 2004年2月26日
  47. ↑ “平成23年 第4回定例会 室蘭市議会会議録 平成23年12月7日”. 室蘭市. 2012年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月20日閲覧。

参考文献

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  • 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第299号、海人社、1981年9月、145頁。 
  • 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第383号、海人社、1987年9月、166-167頁。 
  • 『世界の艦船』第486号 特集・大湊地方隊（海人社、1994年9月号）

関連項目

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外部リンク

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