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開発隊群

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
開発隊群
Maritime warfare Research and Development Command
開発隊群 ロゴマーク
創設 1978年(昭和53年)7月1日(開発指導隊群)
再編成 2002年(平成14年)3月22日(開発隊群:改編)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 海上自衛隊
編制単位 群
兵種/任務 研究開発、試験
所在地 神奈川県 横須賀市
上級単位 自衛艦隊
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開発隊群(かいはつたいぐん、英称:Maritime warfare Research and Development Command[1])とは、海上自衛隊の自衛艦隊に属する部隊である。司令部は船越地区(神奈川県横須賀市船越町7-73)におかれており、開発隊群司令は海将補(二)をもって充てられている[2]。

陸上自衛隊の開発実験団、航空自衛隊の航空開発実験集団に相当する。

任務

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2002年(平成14年)3月22日の組織改編により、研究開発専門部隊として新編された。 海上自衛隊の装備品の運用に関する研究開発、艦艇等に搭載する装備品の運用に関する実用試験、性能調査等を行っている。

改編後の任務分担

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2023年度(令和5年度)の改編後、開発隊群の内部では、装備品の運用や各種システムの研究開発を担う機能、試験艦を用いた実用試験・性能試験及び技術評価を担う機能、航空分野のソフトウェア及び新技術の研究開発を担う機能が、それぞれ現在の隷下部隊に整理されている[3]。

海上システム開発隊は、海上自衛隊の使用する装備品等の運用の開発及び改善、能力向上、艦艇の運用及び教育訓練に必要なシステムの開発・改善・維持管理、指揮統制システム、通信ネットワーク、通信システム及び情報通信技術基盤の開発・改善・維持管理、業務システムの支援、並びにこれらに関する教育訓練及び調査研究を担当している。令和5年度の改編後は、これらの研究開発機能が一元化されたとされる[4]。

技術評価開発隊は2023年4月の改編で新編された部隊であり、試験艦「あすか」を隷下に置いて、海上自衛隊の使用する装備品等の実用試験、能力向上に係る試験、技術評価及びこれに必要な調査研究を担当している。艦艇における新装備導入の評価を担う部隊であることも公式サイトで説明されている[5]。

航空プログラム開発隊は、航空機戦闘指揮システム等ソフトウェアの開発・改善・維持管理を主たる任務とし、新開発航空機のシステム及びAI等の先進技術についても研究開発を行っている。また、各システムに対応した要員養成のための教育課程を設け、開発に係る態勢づくりも担っている[6]。

沿革

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開発隊群司令部庁舎
  • 1960年(昭和35年)1月16日:横須賀に「実用実験隊」が新編[7][8]。掃海艇「おきちどり」と特務艇8号が配属[7]。初代司令は松枝五郎1等海佐[9][8]。
  • 1973年(昭和48年)10月16日:自衛艦隊隷下に「プログラム業務隊」が新編。
  • 1978年(昭和53年)7月1日:自衛艦隊隷下に「開発指導隊群」が新編。
    • 実用実験隊と海上訓練指導隊群を統合、装備実験隊、運用開発隊が新編。
    • 新編時の編成(司令部、装備実験隊、運用開発隊・第1・2・3・4・11海上訓練指導隊、鹿児島試験所、護衛艦「ゆきかぜ」)
  • 1980年(昭和55年)4月8日:試験艦「くりはま」が就役し、開発指導隊群隷下に編入。
  • 1981年(昭和56年)10月31日:プログラム業務隊に厚木プログラム業務分遣隊を新編[10]。
  • 1995年(平成7年)3月22日:試験艦「あすか」が就役し、開発指導隊群隷下に編入。
  • 2002年(平成14年)3月22日:開発指導隊群が廃止。自衛艦隊隷下に「開発隊群」が新編。
  1. プログラム業務隊(厚木プログラム業務分遣隊を含む。)、装備実験隊、運用開発隊が廃止。指揮通信開発隊、艦艇開発隊、航空プログラム開発隊が新編、開発隊群隷下に編入。
  2. 鹿児島試験所及び試験艦「くりはま」・「あすか」を開発隊群隷下に編入。
  1. 艦艇開発隊及び指揮通信開発隊が廃止[12][13]。
  2. 海上システム開発隊及び技術評価開発隊が新編[12][13]。
  3. 試験艦「あすか」が技術評価開発隊に編入[13]。
  4. 開発隊群の英語呼称が「Maritime warfare Research and Development Command(MRDC)」に変更[1]

編成

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試験艦「あすか」
  • 開発隊群司令部(船越地区)
    • 海上システム開発隊(船越地区)
    • 技術評価開発隊(船越地区)
    • 航空プログラム開発隊(厚木地区)

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
開発隊群司令海将補長通伸幸[14]2026年8月3日防衛装備庁調達事業部艦船調達官
首席幕僚1等海佐倉光啓介[15]2026年3月23日海上自衛隊第1術科学校教育第2部長
→2026.3.2 開発隊群司令部勤務
海上システム開発隊司令1等海佐井伊正章2023年8月29日海上システム開発隊副長
兼 艦艇開発部長
技術評価開発隊司令1等海佐横手裕之[16]2026年7月31日防衛政策局防衛政策課防衛調整官
兼 防衛政策局運用調整参事官付
航空プログラム開発隊司令1等海佐中村浩之2025年8月1日
歴代の開発隊群司令
(海将補(二))
代氏名在職期間出身校・期前職後職
開発指導隊群司令
1成合正義1978年7月1日 - 1979年1月31日海兵73期海上訓練指導隊群司令海上幕僚監部付
→1979年4月2日 退職
2伴野丈夫1979年2月1日 - 1980年12月4日
※1979年3月22日 海将昇任
海兵74期第2護衛隊群司令海上自衛隊第1術科学校長
3植田一雄
(海将)
1980年12月5日 - 1981年12月24日海上幕僚監部監察官退職
4曽根龍男1981年12月25日 - 1983年6月30日専修大・
1期幹候
海上自衛隊第1術科学校副校長
5能津長和1983年7月1日 - 1984年6月5日海保大1期・
4期幹候
海上幕僚監部防衛部副部長
→1983年1月20日 自衛艦隊司令部付
護衛艦隊司令官
6小畑清幸1984年6月6日 - 1985年12月19日
※1985年8月1日 海将昇任
海兵78期・
広島大・
1期幹候
統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
→1984年3月16日 海上幕僚監部付
退職
7小川正美1985年12月20日 - 1986年12月4日水産講習所・
2期幹候
練習艦隊司令官
→1984年12月17日 自衛艦隊司令部勤務
8白石洋介1986年12月5日 - 1988年3月15日防大1期第3護衛隊群司令海上幕僚監部付
→1988年7月7日 退職
9鈴木克男1988年3月16日 - 1989年6月29日防大2期舞鶴地方総監部幕僚長退職
10野崎 亮1989年6月30日 - 1990年7月8日
※1989年8月1日 海将補昇任
防大2期プログラム業務隊司令
11齋藤克彦1990年7月9日 - 1993年12月14日防大5期第1護衛隊群司令
12五味睦佳1993年12月15日 - 1995年3月22日防大8期練習艦隊司令官大湊地方総監
13長崎嘉徳1995年3月23日 - 1997年3月25日防大9期佐世保地方総監部幕僚長海上自衛隊第1術科学校長
14山田道雄1997年3月26日 - 1999年3月30日防大11期練習艦隊司令官
→1996年12月16日 海上幕僚監部付
海上自衛隊幹部学校長
15中河道春1999年3月31日 - 2001年1月10日自衛艦隊司令部作戦主任幕僚退職
16関 泰雄2001年1月11日 - 2002年3月21日防大14期海上幕僚監部監察官開発隊群司令
開発隊群司令
1関 泰雄2002年3月22日 - 2002年12月1日防大14期開発指導隊群司令海上自衛隊第1術科学校長
2篠原 俊2002年12月2日 - 2005年7月27日防大15期第1護衛隊群司令
→2002年11月8日 自衛艦隊司令部付
退職
3古閑 修2005年7月28日 - 2006年8月3日防大16期第3護衛隊群司令
4東郷行紀2006年8月4日 - 2008年3月25日防大18期海上幕僚監部指揮通信情報部長
5山口 透2008年3月26日 - 2009年12月6日防大22期第2護衛隊群司令防衛大学校訓練部長
6野口 均2009年12月7日 - 2011年11月30日防大21期退職
7内嶋 修2011年12月1日 - 2015年8月3日防大26期横須賀地方総監部防衛部長自衛艦隊司令部幕僚長
8北川文之2015年8月4日 - 2016年6月30日海上自衛隊幹部学校副校長退職
9岡田真典2016年7月1日 - 2018年3月26日防大30期第51航空隊司令第22航空群司令
10下淳市2018年3月27日 - 2020年8月24日防大31期海上自衛隊第2術科学校長統合幕僚監部運用部長
11山岡鉄司2020年8月25日 - 2022年7月31日防大31期横須賀造修補給所長退職
12渡邉 浩2022年8月1日 - 2023年12月21日防大34期横須賀地方総監部防衛部長海上自衛隊幹部候補生学校長
13佐藤正博2023年12月22日 - 2024年8月1日防大37期海上幕僚監部防衛部防衛課長自衛艦隊司令部幕僚長
14木下治信2024年8月2日 - 2026年8月2日防大37期統合幕僚学校副校長海上幕僚監部装備計画部長[14]
15長通伸幸[14]2026年8月3日 -山口大防衛装備庁調達事業部艦船調達官

脚注

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  1. 1 2 海上自衛隊開発隊群公式フェイスブック(2023年4月1日)
  2. ↑ “自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第18条の13”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2020年1月5日閲覧。
  3. ↑ “開発隊群の沿革”. 海上自衛隊 開発隊群. 2026年3月23日閲覧。
  4. ↑ “海上システム開発隊”. 海上自衛隊 開発隊群. 2026年3月23日閲覧。
  5. ↑ “技術評価開発隊”. 海上自衛隊 開発隊群. 2026年3月23日閲覧。
  6. ↑ “航空プログラム開発隊”. 海上自衛隊 開発隊群. 2026年3月23日閲覧。
  7. 1 2 防衛産業協会 1961, p. 812.
  8. 1 2 防衛庁長官官房広報課 1962, p. 174.
  9. ↑ 防衛産業協会 1961, p. 1001.
  10. ↑ 広報資料(航空プログラム開発隊) (PDF)
  11. ↑ “年度末改編”. 朝雲新聞. 2020年4月2日.
  12. 1 2 3 防衛省発令(1佐職人事)2023年4月1日付)
  13. 1 2 3 4 「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第995号、海人社、2023年6月、159頁。
  14. 1 2 3 “防衛省発令(将補人事)2026年8月3日付”. 防衛省. 2026年7月17日閲覧。
  15. ↑ “防衛省発令(1佐職人事)3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  16. ↑ “防衛省発令(1佐職人事)2026年7月31日付”. 防衛省. 2026年7月31日閲覧。

参考文献

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  • 防衛産業協会 編『自衛隊年鑑 1961年』防衛産業協会、1961年。doi:10.11501/9577409。 
  • 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。doi:10.11501/1708502。 

外部リンク

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