第111航空隊 (海上自衛隊)
| 第111航空隊 | |
|---|---|
.jpg) MCH-101 | |
| 創設 | 1974年（昭和49年）2月16日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 海上自衛隊 |
| 編制単位 | 隊 |
| 兵種/任務 | 航空掃海、輸送 |
| 所在地 | 山口県 岩国市 |
| 編成地 | 千葉県 東葛飾郡（現：柏市） |
| 上級単位 | 航空集団 |
第111航空隊（だいひゃくじゅういちこうくうたい、英称：Mine Countermeasures Helicopter Squadron 111）は、海上自衛隊航空集団直轄の海上自衛隊唯一の航空掃海部隊であり、岩国航空基地に所在する。
任務
[編集]第111航空隊は、港湾航路の安全を確保するため、機雷による脅威を排除することを目的としている。また、保有航空機の持つ機動力と収容力を活かし、多くの人員・物資輸送が可能である。さらに、当航空隊は特別警備隊の作戦を支援する[注 1]。
沿革
[編集]- 1974年（昭和49年）2月16日：航空集団直轄部隊として下総航空基地においてV-107Aヘリコプター7機、人員91名をもって新編[1]。
- 1989年（平成元年）9月1日：下総航空基地から岩国航空基地へ移駐。
- 1990年（平成2年）3月30日：MH-53Eが配備。V-107Aが全機除籍。
- 1995年（平成7年）6月6日：相模湾で掃海訓練中のMH-53E（8626号機）の機体内で火災が発生、不時着水後に水没し、搭乗員8名が殉職。
- 2004年（平成16年）3月13日：部隊創設30周年記念行事を実施[2]。
- 2008年（平成20年）3月25日：MCH-101が配備。
- 2017年（平成29年）3月3日： MH-53Eが全機除籍。
- 2018年（平成30年）3月23日：第111列線整備隊が廃止。
編成
[編集]- 航空隊本部
- 第111飛行隊（コールサイン "GRIFFIN"）
司令
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第111航空隊司令 | 1等海佐 | 山田健一[3] | 2026年7月28日 | 第24航空隊司令 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 妹尾景一 | 1974年2月16日 - 1976年1月15日 | 海兵73期 | 航空集団司令部付 | 海上自衛隊東京業務隊付 →1976年7月1日 退職 |
| 2 | 古井貞男 （2等海佐） | 1976年1月16日 - 1977年12月15日 | 関西学院大・ 6期幹候 | 第111航空隊副長 | 徳島教育航空群司令部幕僚 |
| 3 | 稲沢好治 （2等海佐） | 1977年12月16日 - 1979年3月15日 | 中央大・ 8期幹候 | 第111航空隊副長 | 徳島教育航空群司令部幕僚 |
| 4 | 宮崎誠一 | 1979年3月16日 - 1980年3月16日 ※1980年1月1日 1等海佐昇任 | 防大2期 | 第111航空隊副長 | 統合幕僚学校教育課教務班長 |
| 5 | 乗富哲雄 | 1980年3月17日 - 1981年6月30日[5] | 防大3期 | 航空集団司令部付 | 統合幕僚会議事務局第2幕僚室勤務[5] |
| 6 | 松重 寛[5] | 1981年7月1日 - 1984年7月31日 | 法政大・ 11期幹候 | 海上自衛隊東京業務隊付 | 航空集団司令部幕僚 |
| 7 | 助川士朗 | 1984年8月1日 - 1986年3月19日 | 防大6期 | 第111航空隊付 | 海上自衛隊幹部学校付 |
| 8 | 藤田朋秀 | 1986年3月20日 - 1988年7月31日 | 海保大3期・ 8期幹候 | 硫黄島航空基地分遣隊司令 | 海上自衛隊幹部学校研究部員 |
| 9 | 織田 勝 | 1988年8月1日 - 1990年7月8日 | 防大8期 | 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長期班長 | 第22航空群司令部首席幕僚 |
| 10 | 丹野 博 | 1990年7月9日 - 1993年8月1日 | 防大9期 | 統合幕僚学校教務班長 | 小松島航空隊司令 |
| 11 | 青柳亀平 | 1993年8月2日 - 1996年3月31日 | 西南学院大・ 17期幹候 | 海上幕僚監部調査部調査第2課長 | 海上幕僚監部調査部勤務 |
| 12 | 笈川賢一 | 1996年4月1日 - 1998年3月31日 | 防大12期 | 第21航空群司令部首席幕僚 | 大湊航空隊司令 |
| 13 | 山本 英 | 1998年4月1日 - 2000年3月31日 | 法政大・ 20期幹候 | 海上自衛隊幹部学校学校教官 | 小松島航空隊司令 |
| 14 | 甲斐敏春 | 2000年4月1日 - 2002年8月19日 | 防大13期 | 第121航空隊司令 | 第22航空群司令部付 →2002年11月15日 定年退職 |
| 15 | 日髙洋三 | 2002年8月20日 - 2005年8月4日 | 防大17期 | 統合幕僚学校学校教官 | 鹿屋航空基地隊司令 |
| 16 | 浅野武司 | 2005年8月5日 - 2007年8月9日 | 航学22期 | 掃海隊群司令部幕僚 | 第31航空群司令部付 |
| 17 | 森川一朗 | 2007年8月10日 - 2010年3月28日 | 防大24期 | 徳島教育航空群司令部幕僚 | 自衛隊長崎地方協力本部長 |
| 18 | 堀 博幸 | 2010年3月29日 - 2012年12月3日 | 防大27期 | 硫黄島航空基地隊司令 | 自衛隊福井地方協力本部長 |
| 19 | 小俵和之 | 2012年12月4日 - 2013年12月2日 | 防大31期 | 第21航空隊司令 | 第22航空群司令部首席幕僚 |
| 20 | 樗澤勇樹 | 2013年12月3日 - 2015年11月30日 | 日体大・ 37期幹候 | 統合幕僚学校教育課教務班長 | 海上自衛隊幹部学校 防衛戦略教育研究部主任教官 |
| 21 | 芳賀 基 | 2015年12月1日 - 2018年3月29日 | 防大32期 | 海上自衛隊幹部学校運用教育研究部 図演装置運用課計画指導班長 | 開発隊群司令部首席幕僚 |
| 22 | 袴田重征 | 2018年3月30日 - 2020年8月27日 | 防大38期 | 統合幕僚監部運用部運用第2課 運用室運営班長 | 硫黄島航空基地隊司令 |
| 23 | 川崎実広 | 2020年8月28日 - 2022年8月21日 | 航学36期 | 大村航空基地隊司令 | 第22航空群司令部付 →2022年9月8日 退職[6] |
| 24 | 佐藤友明 | 2022年8月22日 - 2023年12月10日 | 大村航空基地隊司令 | 海上幕僚監部首席法務官付法務室長 | |
| 25 | 和田和起 | 2023年12月11日 - 2025年6月29日 | 甲南大・ 47期幹候 | 第24航空隊司令 →2023年8月21日 航空集団司令部勤務 | 教育航空集団司令部幕僚長[7] |
| 26 | 林 隆司[7] | 2025年6月30日 - 2026年7月27日 | 明治学院大 | 大湊地区総監部管理部長[7] | 海上自衛隊幹部学校運用教育研究部 主任教官[3] |
| 27 | 山田健一[3] | 2026年7月28日 - | 防大40期 | 第24航空隊司令 |
歴代運用機
[編集]
V-107A
MH-53E
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ↑ 海上自衛隊 航空集団司令部 [@jmsdf_af] (2022年1月17日). “【111空1/4】”. X（旧Twitter）より2022年4月9日閲覧.
- ↑ イカロス出版 JWing No.70 2004年6月号 93頁-95頁 「行くぞ!NEWSマン 自衛隊・国内NEWS」
- 1 2 3 “防衛省発令（1佐職人事）2026年7月28日付”. 防衛省. 2026年7月28日閲覧。
- ↑ 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
- 1 2 3 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第299号、海人社、1981年9月、145頁。
- ↑ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和4年7月1日～同年9月30日分） (PDF)
- 1 2 3 “防衛省発令（1佐人事）2025年6月30日発令”. 防衛省. 2025年8月27日閲覧。
.jpg)
