東立石

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東立石
町丁
東立石緑地公園
地図北緯35度43分55秒 東経139度50分46秒 / 北緯35.732056度 東経139.846175度 / 35.732056; 139.846175
座標位置：葛飾区立川端小学校付近
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 葛飾区
地域 立石・四つ木地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 11,417 人
 世帯数 5,942 世帯
面積（[2]）
  0.752365554 km²
人口密度 15174.8 人/km²
郵便番号 124-0013[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 葛飾
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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東立石（ひがしたていし）は、東京都葛飾区の町名。現行行政地名は東立石一丁目から四丁目。住居表示実施済み区域である。

地理[編集]

葛飾区南部に位置する。北西で立石一・七丁目、北東および東で中川を挟んだ対岸の奥戸、南東で中川を挟んだ対岸の東新小岩八丁目、南西で東四つ木二・四丁目に隣接する。主に住宅地として利用される。町域の北東辺および南東辺を中川に囲まれたほぼ四角形の境界を持ち、北西辺を東京都道60号市川四ツ木線、南西辺を東京都道308号千住小松川葛西沖線で画す。行政上の地名からも分かる通り、北西に隣接する立石とは密接な生活圏を形成しており、日常の呼称では併せて「立石」として総称される[要出典]。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東立石4-26-10の地点で33万2000円/m2となっている[5]。

歴史[編集]

江戸時代前期の正保年間から元禄8年（1695年）までの間に、新田の開拓によって原村と川端村という 現在の東立石の大部分に相当する2つの村が立石村から分村したことが国絵図の変遷や『新編武蔵風土記稿』の記述[6][7][8]からわかっている[9] 。

明治22年（1889年）には2村は東京府南葛飾郡立石村（後の本田村）の大字となったが、明治35年（1902年）頃に現在の葛飾区立立石図書館の場所に移転するまでの間、川端659番地(現在の東立石3-28付近)に村役場（本田村役場）があった[10] 。

昭和7年（1932年）、本田町が周辺の町村と合併して葛飾区が成立すると、大字原が本田原町に、大字川端が本田川端町に[注釈 1]、大字立石の飛び地で現在、東立石緑地公園がある付近が南立石町になった[11] 。

昭和40年（1965年）、住居表示の実施によって本田原町、南立石町および本田川端町の大部分（平和橋通り以東)や本田渋江町の一部（平和橋通り以東。渋江公園付近。)を併せて東立石になった。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
東立石一丁目 1,058世帯 2,234人
東立石二丁目 1,192世帯 2,066人
東立石三丁目 1,335世帯 2,521人
東立石四丁目 2,357世帯 4,596人
計 5,942世帯 11,417人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
10,766
2000年（平成12年）[13]
10,725
2005年（平成17年）[14]
10,737
2010年（平成22年）[15]
11,254
2015年（平成27年）[16]
11,146
2020年（令和2年）[17]
11,068

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
4,199
2000年（平成12年）[13]
4,375
2005年（平成17年）[14]
4,370
2010年（平成22年）[15]
4,965
2015年（平成27年）[16]
5,089
2020年（令和2年）[17]
5,274

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）[18][19]。

丁目 番地 小学校 中学校
東立石一丁目 全域 葛飾区立川端小学校 葛飾区立本田中学校
東立石二丁目 全域
東立石三丁目 29～32番
1〜28番
33〜37番		 葛飾区立本田小学校
東立石四丁目 16番
18～55番
1〜15番
17番		 葛飾区立川端小学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

丁目 事業所数 従業員数
東立石一丁目 100事業所 1,151人
東立石二丁目 107事業所 936人
東立石三丁目 126事業所 820人
東立石四丁目 100事業所 601人
計 433事業所 3,508人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
477
2021年（令和3年）[20]
433

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
3,437
2021年（令和3年）[20]
3,508

交通[編集]

鉄道[編集]

鉄道

町域内に鉄道駅および鉄道路線は存在しない。しかし隣接する立石に京成電鉄押上線京成立石駅が所在するため、住民の鉄道交通機関の利用に不便は無い。

バス[編集]

京成タウンバス

道路・橋梁[編集]

道路
橋梁
  • 本奥戸橋（中川。東立石四丁目-奥戸二丁目）
  • 平和橋（中川。東立石一丁目-東新小岩八丁目）

施設[編集]

行政
教育
保育・福祉
  • こひつじ保育園分園
  • 東立石保育園
  • 社会福祉法人原町成年寮
その他公共施設

史跡・寺社[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 大字川端の一部が葛飾区成立の直前に本田町本丁に変更されている
  2. ^ 町域の西端を南北に横切る平和橋通り上を通っている。町域にかかる停留所は南より、平和橋、川端小学校、忍橋、渋江公園の4つになる。
  3. ^ 町域の北端を東西に横切る奥戸街道上を通っている。町域にかかる停留所は東より、渋江公園、本田小学校、立石駅前通りの3つになる。

出典[編集]

  1. ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “東立石の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
  6. ^ 新編武蔵風土記稿 立石村.
  7. ^ 新編武蔵風土記稿 川端村.
  8. ^ 新編武蔵風土記稿 原村.
  9. ^ 葛飾区編 『葛飾区史』p.113 (2017)
  10. ^ 東京府 『東京府統計書』 p.16 (1900)。NDLJP:806580/19
  11. ^ 東京市 『新区町名地番表』 1933年。NDLJP:1270227/358
  12. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. ^ “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
  19. ^ “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
  20. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献[編集]

  • 「立石村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ23葛飾郡ノ4、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763978/92。 
  • 「川端村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ23葛飾郡ノ4、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763978/92。 
  • 「原村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ23葛飾郡ノ4、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763978/93。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

水元地域
金町・新宿地域
柴又・高砂地域
亀有・青戸地域
南綾瀬・お花茶屋・堀切地域
立石・四つ木地域
奥戸・新小岩地域
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