懲戒請求

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弁護士会・懲戒請求事案処理状況(2000-2009)
弁護士懲戒請求の除斥期間は3年とされており、さらに申立てが委員会に付されるまでの間に期間満了(時効)となる場合がある
単位弁護士会懲戒委員会が審査の対象としなかった事実主張を、日本弁護士連合会懲戒委員会委員が審査しなかったことは懲戒事由とならないとした単位弁護士会の議決が存在する

懲戒請求(ちょうかいせいきゅう)とは、司法警察職員弁護士司法書士などの資格者に対する懲戒処分を請求する手続である。このページでは、主に弁護士法第58条に規定されている弁護士の懲戒請求について解説する。

弁護士懲戒制度の沿革[編集]

1890年から1947年までは、裁判所構成法・旧弁護士法に基づき、控訴院が弁護士の懲戒を行っていた。

現在の制度は、1949年の弁護士法全部改正によって新設されたものであり、法曹・学識経験者による非公開の審理で弁護士を律するという、不可視の弁護士自治の一部を担っている。

2005年4月には、弁護士の職務の行動指針または努力目標を定めたものとして弁護士職務基本規程が施行された[1]

日弁連新聞によれば、2011年には「成年後見人に選任された会員による重大な不祥事が相次いで明らかになり、弁護士後見人に対する市民の信頼を揺るがす事態」となり、また同時期に、過払金返還請求事件における不祥事の多発を受け、債務整理事件処理に関する規制も行われることとなった[2][3]

しかし単位弁護士会の懲戒手続規則などは原則的に非公開であり、お手盛りの審査や制度の政治的な利用に対する批判も多く、懲戒審査における懲戒委員会委員や綱紀委員会委員の弁護士の遺脱した行為に対する懲戒請求も行われている[4]

弁護士懲戒請求の手続[編集]

懲戒請求は誰でも行うことができ、窓口は懲戒請求の対象弁護士または対象弁護士法人の所属する弁護士会である(弁護士法第58条)。

懲戒請求のために提出する書類は自由書式であるが、通常、弁護士会には備え付けの懲戒請求の様式が存在するので、弁護士会に連絡を取り懲戒請求を行いたい旨と伝えると、直接、あるいはファクシミリや郵送で様式の交付を受けられる。

申立て後に準備書面書証の送付など、裁判制度に類似した手続を求められる場合があり(東京弁護士会第二東京弁護士会等)、事実関係を客観的に明らかにするために普段から保管しておいた関連する書類や録音記録などの証拠などを使用することが望ましい。また既存の懲戒事例や判例、文献などを引用して主張することも可能である[5]弁護士法民法民事訴訟法、日本弁護士連合会規定等を参照することも望ましい[6]

単位弁護士会綱紀委員会には、日本弁護士連合会綱紀委員会、日本弁護士連合会綱紀審査会などの上位機関があり、この綱紀委員会の議決内容に不服がある場合は、日弁連綱紀委員会への異議申立ができるとされている。

日本弁護士連合会における手続では準備書面等のやり取りや聴取は行われないが、対象弁護士の主張について閲覧謄写の申請を行うことはできるとされている。

また、処分を附された弁護士は東京高等裁判所に処分取消請求裁判を提起することができ、裁判所は原則的に懲戒請求者の裁判参加を認めていない。

弁護士懲戒請求の懲戒率[編集]

単位弁護士会における懲戒請求の申立に対する懲戒の割合は、わずか平均2.3パーセントであり、懲戒委員会そのものが申立人から提訴された例も複数ある[7]。単位弁護士会が懲戒をしなかった場合は、日本弁護士連合会(日弁連)が異議申立てを受理するが、ここで再審査に至る割合もまたわずか平均1.2パーセントである[7]

ただし、これはいわゆる「言いがかり」や「事実に乏しい」の請求も含まれている。[要出典]

弁護士懲戒請求に関する事件[編集]

光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件[編集]

光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件では、弁護団から橋下徹弁護士に対して「橋下弁護士が業務妨害を行った」として損害賠償を求める訴訟が起こされた。しかし、弁護団の求めた損害賠償の訴えは最高裁判所で棄却された。この裁判とは別に、2009年(平成21年)11月27日、光市母子殺害事件の弁護団のうち19人が、橋下と読売テレビに対して、総額約1億2,400万円の損害賠償と謝罪広告を求めて広島地裁に提訴した[8][9]。原告弁護団は、「弁護団があたかも被告の弁解を捏造し、意図的に遺族感情を傷付ける弁護活動を行っているかのように番組で放送された」と主張した[8]が、2013年4月30日、広島地裁(梅本圭一郎裁判長)は「放送の発言の中に、人身攻撃に及ぶような表現は認められない」として、請求を棄却した[10]

原告らは一審判決を不服として控訴したが、2014年2月28日、広島高裁(小林正明裁判長)は控訴を棄却した。原告らは、さらに上告及び上告受理申立てをしたが、2015年3月26日、最高裁(大谷直人裁判長)は上告を棄却すると共に上告受理申立てを不受理とすることを決定した。これにより、原告ら(弁護団員)の請求棄却という一審の判決が確定した。

光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件の最高裁判決では、須藤正彦最高裁判事が「懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判断されるものである以上、弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって、衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば、それはやはり制度の利用として正しくないというべきである」と補足意見を残している[11]。最高裁判所判例によれば、「懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには違法な懲戒請求として不法行為を構成する。」という判決を出している。訴訟総費用を90%を上告人の負担とし、残りを被上告人らの負担と命じた[12]

特定の弁護士への大量懲戒請求[編集]

東京弁護士会が2016年4月に出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」に賛同したとみなされた複数の弁護士に対し、2017年以降約13万件の懲戒請求があったことが明らかになっている。請求者の多くは特定のブログに扇動されたものと思われ、当該ブログには請求のひな型などが用意されていた。請求対象となった弁護士の中には、請求者に対し損害賠償請求訴訟を検討している者もいる[13]

弁護士以外の懲戒請求[編集]

司法警察職員[編集]

刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律第1条にもとづき、司法警察職員については、次の区分に応じて懲戒請求をすることができる。

司法書士[編集]

司法書士法第49条1項にもとづき、司法書士について懲戒請求をすることができる。司法書士の場合、懲戒権者は「その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」(同法48条1項)と規定されており、弁護士の場合と異なり、行政官庁が懲戒処分を行う。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本弁護士連合会『弁護士職務基本規程』
  2. ^ 日弁連新聞『弁護士後見人の不祥事:防止・対応策取りまとめ、弁護士会に要請』
  3. ^ 日本弁護士連合会『債務整理事件処理の規律を定める規程の概要』
  4. ^ 武本夕香子『弁護士と懲戒制度』。「懲戒制度が今後も政治的に使われる危険は多分にある」。
  5. ^ 長野県弁護士会 『説明責任―その理論と実務』 ぎょうせい、2010年2月、巻末。ISBN 4324077002
  6. ^ 日本弁護士連合会『弁護士法・会則・会規等』
  7. ^ a b 日本弁護士連合会『懲戒請求事案集計報告』
  8. ^ a b “橋下知事に再び損害賠償提訴へ テレビ発言で光事件弁護団”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2009年11月19日). オリジナル2009年11月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091122134903/http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000281.html 2014年2月6日閲覧。 
  9. ^ “橋下知事と読売テレビ提訴 名誉棄損で光市事件弁護団”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2009年11月27日). オリジナル2014年2月22日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140222173145/http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000302.html 2014年2月6日閲覧。 
  10. ^ “光母子殺害弁護団の賠償請求棄却 橋下市長のテレビ発言”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2013年4月30日). オリジナル2014年2月7日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20140207010327/http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013043001001788.html 2014年2月6日閲覧。 
  11. ^ 最高裁判所第2小法廷『光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件判決(平成23年7月15日)』、15頁。
  12. ^ 最高裁判所第3小法廷『平成19年4月24日判決』
  13. ^ 「時代を変える高揚感があった」 ヘイトと「日本スゴイ」で弁護士へ大量懲戒請求BUSINESS INSIDER 2018年5月16日 同年5月17日閲覧