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国民投票 (中華民国)

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中華民国における国民投票（ちゅうかみんこくにおけるこくみんとうひょう、繁体字: 中華民國全國性公民投票）とは、中華民国において国民投票法に基づいて実施される国民投票のことである。投票は、普通投票、平等投票、直接投票、無記名投票で行われる。

国民投票の結果は所管官庁によって発表され、投票結果の発表日から2年以内の再投票は実施できない。2025年までに、中央選挙管理委員会は22の国民投票が実施されている。

規定

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2017年12月、立法院は以前から批判されていた国民投票審議委員会制度などを解消するため、国民投票法の一部規定を改正し、国民投票の制約を大幅に緩和することを可決した[1]。

  1. 国民投票の提起に必要な署名数を、総統選挙の有権者数の0.5%から0.1%に引き下げる
  2. 国民投票の実施に必要な署名数を、総統選挙の有権者数の5％から1.5％に引き下げる
  3. 国民投票の可決に必要な同意票の数を、有権者数の50%から25%に引き下げる。（ただし、同意票の数が不同意票の数を上回っている場合に限る）
  4. 国民投票で、原理上不在者投票を可能にする。 (ただし、2025年現在関連法が制定されていないため実現していない）
  5. 国民投票に拒否権・検証権を持っていた国民投票精査委員会を廃止し、中央選挙委員会による正式な精査のみに変更する
  6. 署名で、電子署名を利用可能にする。(ただし、2025年現在関連法が制定されていないため実現していない）
  7. 国民投票への選挙権を持つ年齢を、20歳から18歳に引き下げる

2019年6月、立法院は再び国民投票法を改正し、国政選挙と同時に国民投票を実施しないこと、2021年以降は2年ごとに「8月の第4土曜日」に実施できると規定した[2]。

国民投票一覧

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2004年

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国民投票は、当時の陳水扁総統が国民投票法の「防禦性公投」規定に基づいて提案し、総統選挙と同じ2004年3月20日に実施された。

1. 国防強化：台湾人は台湾問題が平和的に解決されるべきだと堅持しています。もし中国共産党が台湾に向けたミサイルを撤去せず、台湾に対する武力行使を放棄しない場合、台湾の自衛能力を強化するため、政府が対ミサイル防衛装備を追加購入することを支持しますか？[3]
2. 対等交渉：台湾海峡双方の合意と国民の幸福を追求するために、政府が中国共産党との交渉を開始し、台湾海峡を越えた平和で安定した交流の枠組みの構築を促進すべきであることに同意しますか？[4]
案 投票案 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
1 国防強化 6,511,216 91.80% 581,413 8.20% 359,711 7,452,340 16,497,746 45.17%否決
2 対等交渉 6,319,663 92.05% 545,911 7.95% 578,574 7,444,148 45.12%否決
出典：中央選挙管理委員会 第1案 第2案（アーカイブ 2016年3月27日 - ウェイバックマシン ）

2008年

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2008年1月12日の立法委員選挙（案3、案4）は2008年3月22日の総統選挙（案5、案6）と同日に実施。3件目と5件目は元民進党主席の游錫堃、4件目は元財政部長の王建煊、6件目は副総統候補の蕭万長が提唱したもの。

3. 違法財産処分：中国国民党の財産を人民に返還するため、以下の原則に基づき「政党不法取得財産処理条例」を制定することに同意しますか？
国民党及びその関連組織の財産は、党費、政治献金、選挙資金を除き、すべて不法取得財産とみなされ、人民に返還されるべきです。既に処分された財産については、返還されるものとします。[5]
4. 反汚職：総統とその部下が故意または重大な過失により国家に重大な損害を与えた場合、責任を問う法律を制定し、立法院に調査委員会を設置して調査させることに同意しますか？
全国民の利益を守り、法に違反し職務を怠った者を処罰し、不当な利益を回復するために、政府各省庁は全面的に協力し、抵抗すべきではありません。[6]
5. 国連加盟：1971年、中華人民共和国は中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際的な孤児となりました。台湾人の意思を強く表明し、台湾の国際的地位と参加を強化するため、政府が「台湾」の名で国連に加盟することに賛成ですか？[7]
6. 国連復帰：我が国が国連への復帰や他の組織への加盟を申請する際に、中華民国の名称で、台湾の名称で、あるいは他のより良い名称で、国連への復帰や他の国際機関への加盟を申請するという、現実的で柔軟な戦略を採用することに同意しますか？[8]
案 投票内容 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
3 違法財産処分 3,891,170 91.46% 363,494 8.54% 296,217 4,550,881 17,277,720 26.34%否決
4 反汚職 2,304,136 58.17% 1,656,890 41.83% 544,901 4,505,927 26.08%否決
5 国連加盟 5,529,230 94.01% 352,359 5.99% 320,088 6,201,677 17,313,854 35.82%否決
6 国連復帰 4,962,309 87.27% 724,060 12.73% 500,749 6,187,118 35.74%否決
出典：中央選挙委員会 第3案 第4案 第5案 第6案（第3-4案、第5-6案）

2018年

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2018年の国民投票は、2017年末に立法院で可決された国民投票法の改正により、提案者数、署名者数、国民投票の同意票の数、有権者の年齢などの面で国民投票のしきい値が下がり、中華民国史上最大の全国民投票となり、初めて国民投票動議が可決された。

今回の国民投票は、9月1日の統一地方選挙に合わせて行われた。CECに審査のために提出された10件の国民投票案のうち、「電気事業法第95条第1項の撤廃について」（案16）に関する国民投票だけが、279,419票のみとなり、281,740人の基準値に達しなかった。その後、10月17日に再提出し、23,251票を獲得。10月23日、CECは第16回国民投票の実施を発表。

全國性公民投票案第7案至第16案公投公報（国民投票の番号、本文、理由書、国民投票に関する政府当局の提出書類、国民投票の権利行使の範囲と方法など）

7. 反大気汚染：火力発電所の発電量を平均して年1％以上削減することに同意しますか？[9]
8. 反火力発電：石炭火力発電所や発電ユニットの新規建設・拡張を停止するエネルギー政策に同意しますか？[10]
9. 反食品輸入：政府による福島県および周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）を含む、福島の原子力発電所事故に関連する地域で生産された農産物・食品に対する輸入禁止措置を維持することに同意しますか？[11]
10. 民法の結婚を男女に限定：民法上の婚姻は、男性と女性の婚約に限定するべきということに同意しますか？[12]
11. LGBT教育の不実施：教育部および各学校は、「性別平等教育法」施行規則に定める義務教育の段階の生徒に対してLGBT教育を実施すべきでないということに同意しますか？[13]
12. 同性カップルの民法以外の保護：同性カップルの永住権を、民事婚以外の形で保護することに同意しますか？[14]
13. 2020年東京五輪での台湾正名：すべての国際スポーツ大会と東京2020オリンピックに、チャイニーズ・タイペイではなく「台湾」として参加申請することに同意しますか？[15]
14. 同性結婚を民法で保障：同性カップルの婚姻成立を保護するために、民事婚姻法を利用することに同意しますか？[16]
15. 男女平等教育の義務付け：「性別平等教育法」に基づいて、教育を国民教育のすべての段階で実施すること。また、その内容に情操教育、性教育、同性愛者教育などの授業も内容に含めることに同意しますか？[17]
16. 原発廃止の目標撤廃：電気事業法第95条第1項「すべての原子力発電設備は民国114年（2025年）以前に運転を停止すべきである」という規定を廃止することに同意しますか？[18]
案 投票内容 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
7 反大気汚染 7,955,753 79.04% 2,109,157 20.96% 715,140 10,780,050 19,757,067 54.56%通過
8 反火力発電 7,599,267 76.41% 2,346,316 23.59% 823,945 10,769,528 54.51%通過
9 反食品輸入 7,791,856 77.74% 2,231,425 22.26% 756,041 10,779,322 54.56%通過
10 民法の結婚を男女に限定 7,658,008 72.48% 2,907,429 27.52% 459,508 11,024,945 55.80%通過
11 LGBT教育の不実施 7,083,379 67.44% 3,419,624 32.56% 507,101 11,010,104 55.73%通過
12 同性カップルの民法以外の保護 6,401,748 61.12% 4,072,471 38.88% 540,757 11,014,976 55.75%通過
13 2020年東京五輪での台湾正名 4,763,086 45.20% 5,774,556 54.80% 505,153 11,042,795 55.89%否決
14 同性結婚を民法で保証 3,382,286 32.74% 6,949,697 67.26% 608,484 10,940,467 55.37%否決
15 男女平等教育の義務付け 3,507,665 34.01% 6,805,171 65.99% 619,001 10,931,837 55.33%否決
16 原発廃止の目標撤廃 5,895,560 59.49% 4,014,215 40.51% 922,960 10,832,735 54.83%通過
出典：中央選挙委員会 第7案 第8案 第9案 第10案 第11案 第12案 第13案 第14案 第15案 第16案（全国公投案概要）

2021年

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2019年6月の国民投票法第三読会後、次回の国民投票は2020年の中華民国総統、副総統、立法委員の選挙と同時期に実施しないことになった。[19]

改正国民投票法では、次回の国民投票は当初2021年8月28日（第4土曜日）に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年12月18日に延期となった。[20]

17. 第四原発稼働：第四原子力発電所の稼働に同意しますか？[21]
18. 反豚肉輸入：成長促進剤であるラクトパミンを使用した豚肉の輸入全面禁止に同意しますか？[22]
19. 投票日時統一：国民投票の告示後6ヶ月の間に国政選挙が行われる場合、国民投票法の規定に基づき、選挙と同日に国民投票を実施することに同意しますか？[23]
20. 基地移転：液化天然ガスの受け入れ基地の建設地の移転に同意しますか？[24]
案 投票内容 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
17 第四原発稼働 3,804,75547.16%4,262,45152.84%78,4948,145,700 19,825,468 41.09%否決
18 反豚肉輸入 3,936,55448.79%4,131,20351.21%78,1088,145,86541.09%
19 投票日時統一 3,951,88248.96%4,120,03851.04%73,2738,145,19341.08%
20 建設地移転 3,901,17148.37%4,163,46451.63%80,8198,145,45441.09%
出典：中央選挙委員会 第17案 第18案 第19案 第20案（選挙資料庫）

2022年

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2022年3月25日、憲法増修条文を改正し、選挙権・被選挙権を行使できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に変更する憲法改正案（中国語版）が立法院で可決された。憲法改正案の発表後3ヶ月以内に国民投票が行われる[25]。

2022年4月15日、中央選挙委員会は会議を開き、第1回憲法改正投票について、投票日を統一地方選挙と同じ11月26日（土）に行うことを審議し、承認[26]。

憲1. 18歳選挙権の導入：中華民国憲法増修条文第1条第1項の改正案；第1条第1項 18歳に達した中華民国国民は、法により、選挙、罷免、創制、復決ならびに国民投票に参加する権利を有する。憲法及び法律に別段の規定がある場合を除いて、満18歳に達した全ての中華民国国民は、法により被選挙権を有する。憲法第130条[注釈 2]の規定は適用を停止する[28]。
案 投票内容 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
憲1 18歳選挙権の導入 5,647,10252.96%5,016,42747.04%682,40311,345,93219,239,39258.97%否決
出典：中央選挙委員会 憲法改正第1案（選挙資料庫）

2025年

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21. 第三原発再稼働：所管省庁が安全上の懸念がないことを確認できた場合、第三原子力発電所の運転を継続できることに同意しますか？[29]
案 投票内容 同意する 同意しない 無効票 投票数 有権者数 投票率 投票結果
得票数 得票率 得票数 得票率
21 第三原発再稼働 4,341,43274.17%1,511,69325.83%53,2455,906,370 20,002,091 29.53%否決

参考

[編集]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ↑ この法令の日本語訳はウィキペディアの利用者による独自のものであって、校正や検証は一切経ておらず、又、正確性その他如何なる保証も担保されていない。又、翻訳当初の訳が他の利用者によって更新され、当初の訳とは大きく異なっている可能性があるため、この訳の使用・引用等には留意されたい。詳細はWikipedia:免責事項やWikipedia:法律に関する免責事項を参照。
  2. ↑
    原文：中華民國憲法第一百三十條： 中華民國國民年滿二十歲者，有依法選舉之權。除本憲法及法律別有規定者外，年滿二十三歲者，有依法被選舉之權。
    参考訳：中華民国憲法第130条： 中華民国の国民で満二十歳に達した者は、法により選挙権を有する。この憲法及び法律に別段の規定がある場合を除いて、満二十三歳に違した者は、法により被選挙権を有する。[注釈 1]
    —制憲国民大会、中華民国憲法第130条、[27]

出典

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  1. ↑ 公投法三讀過關 打破鳥籠門檻全調降 アーカイブ 2018年8月23日 - ウェイバックマシン 2017.12.12 自由時報
  2. ↑ 陳熙文 (2019年6月17日). “公投法修法三讀通過！ 2021年起公投日與大選脫鉤”. 聯合報. 2019年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年6月18日閲覧.
  3. ↑ 原文：
    台灣人民堅持台海問題應該和平解決。如果中共不撤除瞄準台灣的飛彈、不放棄對台灣使用武力，您是否贊成政府增加購置反飛彈裝備，以強化台灣自我防衛能力？
  4. ↑ 原文：
    您是否同意政府與中共展開協商，推動建立海峽兩岸和平穩定的互動架構，以謀求兩岸的共識與人民的福祉？
  5. ↑ 原文：
    你是否同意依下列原則制定「政黨不當取得財產處理條例」將中國國民黨黨產還給全民：中國國民黨及其附隨組織的財產，除黨費、政治獻金及競選補助金外，均推定為不當取得的財產，應還給人民。已處分者，應償還價額。
  6. ↑ 原文：
    您是否同意制定法律追究國家領導人及其部屬，因故意或重大過失之措施，造成國家嚴重損害之責任，並由立法院設立調查委員會調查，政府各部門應全力配合，不得抗拒，以維全民利益，並懲處違法失職人員，追償不當所得？
  7. ↑ 原文：
    1971年中華人民共和國進入聯合國，取代中華民國，台灣成為國際孤兒。為強烈表達台灣人民的意志，提升台灣的國際地位及參與，您是否同意政府以「台灣」名義加入聯合國？
  8. ↑ 原文：
    您是否同意我國申請重返聯合國及加入其他組織，名稱採務實、有彈性的策略，亦即贊成以中華民國名義、或以台灣名義、或以其他有助於成功並兼顧尊嚴的名稱，申請重返聯合國及加入其他國際組織？
  9. ↑ 原文：
    你是否同意以「平均每年至少降低1%」之方式逐年降低火力發電廠發電量？
  10. ↑ 原文：
    您是否同意確立「停止新建、擴建任何燃煤發電廠或發電機組（包括深澳電廠擴建）」之能源政策？
  11. ↑ 原文：
    你是否同意政府維持禁止開放日本福島311核災相關地區，包括福島與周遭4縣市（茨城、櫪木、群馬、千葉）等地區農產品及食品進口？
  12. ↑ 原文：
    你是否同意民法婚姻規定應限定在一男一女的結合？
  13. ↑ 原文：
    你是否同意在國民教育階段內（國中及國小），教育部及各級學校不應對學生實施性別平等教育法施行細則所定之同志教育？
  14. ↑ 原文：
    你是否同意以民法婚姻規定以外之其他形式來保障同性別二人經營永久共同生活的權益？
  15. ↑ 原文：
    你是否同意，以「台灣」（Taiwan）為全名申請參加所有國際運動賽事及2020年東京奧運？
  16. ↑ 原文：
    您是否同意，以民法婚姻章保障同性別二人建立婚姻關係？
  17. ↑ 原文：
    您是否同意，以「性別平等教育法」明定在國民教育各階段內實施性別平等教育，且內容應涵蓋情感教育、性教育、同志教育等課程？
  18. ↑ 原文：
    您是否同意：廢除電業法第95條第1項，即廢除『核能發電設備應於中華民國一百十四年以前，全部停止運轉』之條文？
  19. ↑ 徐政璿 (2019年6月17日). “快訊／2020大選不綁公投　另訂8月第4個週六為公投日”. ETToday. 2019年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年6月18日閲覧.
  20. ↑ 賴于榛、溫貴香 (2021年7月2日). “4項公投延期 中選會：12月18日投票”. 中央社. 2021年7月2日閲覧.{{cite news}}: CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
  21. ↑ 原文：
    您是否同意核四啟封商轉發電？
  22. ↑ 原文：
    你是否同意政府應全面禁止進口含有萊克多巴胺之乙型受體素豬隻之肉品、內臟及其相關產製品？
  23. ↑ 原文：
    你是否同意公民投票案公告成立後半年內，若該期間內遇有全國性選舉時，在符合公民投票法規定之情形下，公民投票應與該選舉同日舉行？
  24. ↑ 原文：
    您是否同意中油第三天然氣接收站遷離桃園大潭藻礁海岸及海域？（即北起觀音溪出海口，南至新屋溪出海口之海岸，及由上述海岸最低潮線往外平行延伸五公里之海域）
  25. ↑ 郭建伸 (2022年3月25日). “18歲公民權闖過立院 成為首度送交公民複決修憲案”. 中央社. 2022年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年3月25日閲覧.
  26. ↑
  27. ↑ ウィキソース出典 （中華民国の法律） (中国語), 中華民國憲法, ウィキソースより閲覧。
  28. ↑ 原文：
    中華民國憲法增修條文增訂第一條之一條文修正案： 第一條之一 中華民國國民年滿十八歲者，有依法選舉、罷免、創制、複決及參加公民投票之權。 除本憲法及法律別有規定者外，年滿十八歲者，有依法被選舉之權。 憲法第一百三十條之規定，停止適用。
  29. ↑ 原文：
    您是否同意第三核能發電廠經主管機關同意確認無安全疑慮後，繼續運轉？

外部リンク

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