北脇保之

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北脇 保之
きたわき やすゆき
生年月日 (1952-01-12) 1952年1月12日(72歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県浜松市
出身校 東京大学法学部卒業
コーネル大学大学院修了
前職 国家公務員(自治省)
現職 大学教授
所属政党新進党→)
国民の声→)
民政党→)
民主党→)
無所属
称号 旭日小綬章
政治学修士(コーネル大学・1981年
公式サイト 東京外国語大学 : Research :
本学の研究者 : 研究者一覧 :
北脇 保之

第24-25代 浜松市長
当選回数 2回
在任期間 1999年5月1日 - 2007年4月30日

選挙区 静岡8区
当選回数 1回
在任期間 1996年 - 1999年
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北脇 保之(きたわき やすゆき、1952年昭和27年)1月12日[1] – )は、日本の自治官僚政治家政治学者多文化共生)。

学位政治学修士コーネル大学1981年)。東京外国語大学外国語学部教授(多言語・多文化教育研究センター長)、城西大学現代政策学部社会経済システム学科客員教授浜松聖星高等学校理事長

衆議院議員(1期)、浜松市長(第24・25代)などを歴任した。

概要[編集]

生い立ち[編集]

静岡県浜松市出身。静岡県立浜松北高等学校を卒業し、東京大学に進学した。1974年東京大学法学部を卒業し、法学士称号を取得した。

官界[編集]

東京大学卒業後、自治省に入省した。1982年栃木県税務課長。自治省では1988年から自治税務局企画課の理事官自治省大臣官房参事官などを務めた。1979年から1981年まで、政府派遣長期在外研究員として、アメリカ合衆国に留学した[2]コーネル大学大学院にて修士課程を修了し、政治学Master of Arts(政治学修士)の学位を取得した[2]。また、一時、福岡県福岡市に出向し、1989年福岡市役所の財政部部長。福岡県財政局局長を歴任した。1993年から財団法人自治体国際化協会総務部にて部長を務め[2]、1995年に自治省を退官。

政界[編集]

1996年10月20日に行われた第41回衆議院議員総選挙新進党から立候補し、静岡県第8区にて自民党塩谷立日本共産党平賀高成を破り、初当選を果たす。1997年末に新進党が解党すると、翌年には鹿野道彦石井一岡田克也らとともに国民の声の創立に参加した。国民の声が太陽党フロム・ファイブと合併し民政党が設立されると、北脇も引き続き民政党に参加した。1998年、民政党は新党友愛民主改革連合とともに旧民主党に合流し、民主党となった。

1999年、衆議院議員を辞職し、同年4月の静岡県浜松市長選挙に立候補し、当選を果たした。2001年、13市が参加する「外国人集住都市会議」を起ち上げた[2]

2003年4月27日に行われた浜松市長選挙でも当選。2期目となる市長在任中は、平成の大合併を背景に市町村合併を推進した。2003年に天竜川・浜名湖地域合併協議会を発足させ、2年後に浜北市引佐町細江町三ケ日町雄踏町舞阪町天竜市佐久間町水窪町龍山村春野町の編入を実現した。以降は政令指定都市への移行を推進し、2007年4月1日に政令指定都市への移行を果たす。

2007年4月8日に行われた浜松市長選挙に立候補。3選を目指すが、鈴木康友に僅差で敗れ落選した(鈴木:203,923票、北脇:192,293票)。同年4月30日、市長を退任した。

2022年春の叙勲旭日小綬章を受章[3][4]

学界[編集]

2007年11月、東京外国語大学に採用され、多言語・多文化教育研究センターの教授に就任した[2]。翌年には多言語・多文化教育研究センターのセンター長に就任した[2]。東京外国語大学の世界言語社会教育センターにて教育研究プロジェクト支援部門に所属し、多文化共生の実践的な研究に従事した[2]

2011年3月に東京外国語大学を退職し、4月、城西大学現代政策学部社会経済システム学科の客員教授および浜松聖星高等学校の理事長に就任[5]

著作[編集]

共著[編集]

編著[編集]

編纂[編集]

  • 渡辺博史・北脇保之共編『新利子課税制度関係法令集――国税・地方税最新法令収録――法律・政令・省令三段対照』大蔵財務協会、1988年。

寄稿[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、231頁。
  2. ^ a b c d e f g 「北脇保之 (KITAWAKI, Yasuyuki)」『東京外国語大学 : Research : 本学の研究者 : 研究者一覧 : 北脇 保之東京外国語大学、2009年4月1日。(2009年11月20日時点のアーカイブ
  3. ^ 『官報』号外第97号1頁 令和4年5月2日
  4. ^ 春の叙勲 県内で76人が受章”. NHK NEWS WEB 静岡 (2022年4月29日). 2022年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月14日閲覧。
  5. ^ 2011年4月11日静岡新聞(海の星タイムズ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]