鈴木修 (実業家)

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すずきおさむ
鈴木修
Osamu Suzuki and Narendra Modi.jpg
左側が鈴木修。
インドのナレンドラ・モディ首相との対談 (2014年7月)
生誕 松田修
1930年1月30日(86歳)
岐阜県益田郡下呂町(現在の下呂市
国籍 日本の旗 日本
出身校 中央大学法学部法律学科卒業
職業 スズキ代表取締役会長CEO
団体 ハンガリー名誉総領事
公益財団法人日印協会理事・副会長
日本自動車工業会理事
中部瓦斯取締役
静岡エフエム放送相談役
受賞 勲二等旭日重光章
藍綬褒章

鈴木 修(すずき おさむ、1930年1月30日 - )は、日本の実業家。自動車メーカースズキ代表取締役会長最高経営責任者(CEO)である。

来歴・人物[編集]

岐阜県益田郡下呂町(現在の下呂市)生まれ。旧姓は松田。1953年3月中央大学法学部法律学科卒業。中央相互銀行(現在の愛知銀行)入行。1958年にスズキの2代目社長の鈴木俊三の娘婿となる。同年4月にスズキ入社。

1963年11月に同社取締役就任。1967年12月に同社常務取締役1973年11月に同社専務取締役1978年6月に同社代表取締役社長に就任。2000年6月から代表取締役会長(CEO)を務める。2008年12月から代表取締役会長兼社長(CEO&COO)を務める。2015年6月から代表取締役会長(CEO)を務める。

1975年自動車排出ガス規制に対応が遅れたスズキを立て直し、社長就任直後に軽自動車アルト1979年発売)を主導。その後もワゴンR1993年発売)の発売など軽自動車の商品力を高めた。

海外進出を積極的に行い、インドでのマルチ・ウドヨグ(現マルチ・スズキ・インディア)社への積極的支援等を通し、アジア成長国での販売を伸ばした。一方、1981年には巨大自動車メーカーであるゼネラルモーターズ(GM)との業務提携を進め、さらに1990年代初めには欧州戦略拠点としてハンガリーへの工場進出を図るなどした結果、社長就任時には1700億円であった売上高を、2007年3月期では3兆1636億円になるまでスズキを成長させ、世界的メーカーとして認知される基礎を築いた。

1971年12月から日本自動車工業会理事、1981年3月から中部瓦斯取締役、1999年6月から静岡エフエム放送会長(2005年6月から相談役)に就任。公益財団法人日印協会理事・副会長をつとめる[1]

2000年4月に勲二等旭日重光章1987年11月に藍綬褒章を受勲している。国外ではハンガリー名誉総領事を務め、2007年3月には「自動車産業を通じてインドの発展に寄与した」としてインド国勲章(Padma Bhushan)が授与されている。同じく婿養子経営者であった河合楽器製作所社長であった河合滋と親しかった。後継者と目され2001年に経済産業省の経済産業政策局企業行動課長を辞めてスズキに入社していた娘婿で取締役だった小野浩孝の健康問題(その後、2007年12月に逝去)に加え、前社長の津田紘が体調不良を理由に勇退したため2008年12月11日付でスズキの代表取締役会長兼社長(CEO&COO)となり、兼務ではあるが8年ぶりに社長職に復帰した。社長復帰後はGMとの提携解消に加え、新たにフォルクスワーゲンとの包括的提携を結ぶなど、スズキの新たな社外アライアンスの構築に進めたが2011年9月12日にフォルクスワーゲンとの提携解消を発表し、記者会見の場で他社との提携について「今回で懲りた」と発言している[2]。2015年6月には、長男の鈴木俊宏に社長兼COOを禅譲し、会長兼CEOには留まることになった。鈴木家からの社長は2代目以降、修本人を含めて婿養子の就任が続いていたため、俊宏が創業者以来の鈴木家直系出身の社長となった。

徹底した現場主義、現実主義者として知られる。浜松市の市政にも深く関わり、前市長の北脇保之(1999年 - 2007年)、現市長の鈴木康友はいずれも衆議院議員選挙立候補時から強力に支援している。その一方で浜松市の行財政改革推進審議会の会長(第2期)として市財政について将来の発展を見据えた厳しい指摘を行っている。その経営手腕、歯に衣着せぬ言動などからマスコミの注目度も高く、「日本経済新聞」「日経ビジネス」などの新聞雑誌のほか、「カンブリア宮殿」など経済番組にも頻繁に登場している。また、全国各地に点在するディーラー小売店の整備工場へは自らの足で出向くほどフットワークが良いことで知られ、現場スタッフやユーザーの声を直に訊いたりするなど顧客の動向や問題点の洗い出し、販売戦略、製品改良等の探求(追求)に余念がない。

かつて中日ドラゴンズを応援していたが、広報を通して「私はビジネスマンは良き社会人でなければならないと考えますが、落合博満さんは違うようです」と発言[3]河合楽器製作所野球部出身の山井大介を応援するなど郷土への強い愛着で知られるが、落合が財界や有力者への挨拶を嫌い、周囲の反発を招いたことを批判している[3]。地方球団のあり方についての考えは落合と鈴木とで異なるが、「ジジ転がし」の達人とされた星野仙一と対照的な落合の姿勢はこの鈴木発言により、減収が止まらないドラゴンズ営業部から落合への批判が公然となるきっかけとなった[3]

またスズキ自身が軽を含むコンパクトカーを主力製品としている上、日産自動車マツダ三菱に軽自動車をOEM供給していることが関係しているかは不明だが、軽自動車の増税には否定派である。かつては「軽の税金を上げるだけでなく、リッターカーの税金を下げるという話ならいくらでも協力するのに」と発言した[4]ほか、軽の品質向上で登録車と差が無くなった事による不平には「軽自動車は寸法も排気量も厳しく制限されている。そのなかで素晴らしい4人乗りのクルマができているのは、軽メーカー各社の努力のたまもので、いわば芸術品のようなものだ。その努力を見ないで普通のクルマと同じようなものと言うのはいかがなものか」と反論[5]。また12代目キャリイ発表時には「軽自動車は比較的低所得の人が生活・仕事に使っている」として「(軽自動車の増税は)弱いものいじめと感じる」「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と発言。また、下請けの仕事量、ひいては雇用にも影響があるとの考えを示した[6]。2013年11月1日の中間決算の発表記者会見で、総務省の有識者検討会により、軽自動車の増税が自動車取得税の廃止の代替策として提案されたことにも「考え方が貧弱で、地方税が足りないからこっちで埋めるという泥縄式だ。どう考えても弱い者いじめだ」「今まで安かったから増税するというのは、国際基準からみておかしい」と批判を行った[7][8]

語録[編集]

  • 「ゼネラル・モーターズがで、うちがメダカ?いやうちはメダカじゃなくてですよ。だってメダカは鯨にのみ込まれてしまうが、蚊であれば空高く舞い上がることができるのでのみ込まれない。」[9]
  • 「かつては十年ひと昔といったが、今は一年ひと昔。十年先のことを考えるなんて昔で言えば百年先を考えるようなもの。会社のあるべき姿を描くと現実から大きくかい離する。最小限、何を今なすべきかを考えていくことだ。」[10]
  • 「現場の班長と一緒に1万円のコストを浮かした苦労話を聞く。そうしたら無駄遣いなんてとてもできない。」[10]
  • 「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。今の日本の悪い所はアメリカ的時間の切り売りが横行している事だ。8時間働けばそれでいいなど通用しない、成果で報酬がでるんだ」[11]
  • 「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない。」(※軽4輪自動車の自動車税制改正に対する抗議発言の中、軽自動車税の増税は庶民イジメであるという意図によるものや、ホンダやダイハツが2013年東京モーターショーで軽スポーツカーを参考出品したことに対しての発言。「庶民の暮らしを支えるのが軽自動車の本分」と言う意味合いだと考えられる)[12][13]

著書[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日印協会役員等一覧”. 公益財団法人日印協会. 2014年4月4日閲覧。
  2. ^ “VWと心通わない、今回で懲りた…スズキ社長”. 読売新聞. (2011年9月12日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110912-OYT1T00726.htm?from=main3 2011年9月12日閲覧。 
  3. ^ a b c 週刊新潮2006年11月9日号。
  4. ^ 【井元康一郎のビフォーアフター】“モビリティ議論”無視した環境自動車税 Response、2010年9月17日
  5. ^ 【井元康一郎のビフォーアフター】スズキが迎える軽自動車増税の正念場 Response、2013年8月29日
  6. ^ 軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」=スズキ会長 (ロイター、2013年8月29日)
  7. ^ 「泥縄式で弱い者いじめ」=軽自動車増税案を批判-鈴木スズキ会長(時事ドットコム、2013年11月1日)
  8. ^ スズキ会長、軽自動車増税に不快感あらわ 「どう考えても弱い者いじめだ」(Sankei Biz、2013年11月2日)
  9. ^ 1981年にGMとの提携を発表した際のもの。出典は1989年8月28日日経産業新聞。
  10. ^ a b 出典は1995年1月25日日経産業新聞。
  11. ^ プレジデント』2005年12月号対談記事
  12. ^ 2013年11月20日午前、東京モーターショーにての発言
  13. ^ 流行語大賞は「弱い者いじめ」=鈴木修スズキ会長兼社長、軽自動車増税案を批判 時事ドットコム、2013年11月20日。

外部リンク[編集]