イギリスの行政機関

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イギリスの行政機関(イギリスのぎょうせいきかん)では、イギリス行政事務を担当する行政機関について解説する。

イギリス政府は、複数の (departmentsを通じて、その執政権を行使する。各省の職員は雇用された公務員で構成され、大臣 (ministersを通して政治的に説明責任を負っている。主要な省のほとんどは、国務大臣 (Secretary of Stateがその長となる。各省の長たる大臣は内閣を構成する閣僚(閣内大臣[脚注 1]、以下、閣内相とする)であり、典型的には数名の下級大臣から成るチームにより支援される。

また、長が閣内相でない非大臣省 (Non-ministerial departments) も複数存在する。これらの省の長には上級公務員が就くが、非大臣省は、議会に対して説明責任を負う大臣を通して、大臣省 (Ministerial departments) と関連付けられる。各省はその時々の政府の政治的構成によらず、イギリス政府の政策を実行するために働く。[1]その結果、政府の省内の職員は、一般的に、様々なレベルで政治的公平性及び中立性を固守するよう要求される。

大臣省と非大臣省[編集]

イギリス政府の行政機関は、大まかに大臣省と非大臣省の2つに分類される。

大臣省 (Ministerial departments) は、政治上、通常内閣の構成員である大臣(閣内相)が指揮を執り、直接に政治的な監督を必要とする問題に対処する。ほとんどの省にとっては、当該任務を命ぜられる大臣は国務大臣 (Secretary of Stateとして知られる[脚注 2]。一般的に、閣内相は下級大臣のチームに支えられている。省の行政管理は事務次官[脚注 3] (Permanent Secretaryとして知られる上級公務員により指導される。これらの大臣省に付随する行政組織は執行機関 (Executive Agencyと呼ばれる。執行機関は、ある程度省と距離を置き、自立して行政を運営する機能を発揮し、特定の一つないし複数の省の監督下で、それらの省から運営資金を提供してもらって戦略的な政策を推進する。親官庁や出資元である省と一定の距離を置く行政組織としては、他に非政府部門公共機構 (Non-departmental public bodyがあり、口語的にはquasi-autonomous non-governmental organisations(準自律的非政府組織)のアクロニムであるクアンゴ (Quangoの名で知られる。

非大臣省 (Non-ministerial departmentsは、一般的に、直接の政治的な監督が不要、あるいは不適切であると判断されるような問題に対処する。これらの省については、上級公務員が長となる。これらの省の中には、(対象を)取り締まったり、立入検査をしたりする機能を果たすものがある故に、それらの地位が政治的干渉から保護されるようになっている。事務次官 (Permanent Secretaryや第二事務次官 (Second Permanent Secretaryを長とする省もある。

イギリスの行政機関一覧[編集]

以下は、2016年7月14日現在(メイ内閣)のイギリスの行政機関をアルファベット順に並べた一覧である[2][3]。なお、太字は閣内相を長とする行政機関であることを示す。

機関名 英称 長の名称
内閣 Cabinet 首相
  法務長官府英語版 Attorney General's Office 法務長官
内閣府 Cabinet Office 内閣府担当大臣
ビジネス・エネルギー・産業戦略省 Department for Business, Energy and Industrial Strategy ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣
コミュニティ・地方自治省 Department for Communities and Local Government コミュニティ・地方自治大臣
文化・メディア・スポーツ省 Department for Culture, Media and Sport 文化・メディア・スポーツ大臣
教育省 Department for Education 教育大臣
環境・食糧・農村地域省英語版 Department for Environment, Food and Rural Affairs 環境・食料・農村地域大臣
欧州連合離脱省 Department for Exiting the European Union 欧州連合離脱大臣
国際開発省英語版 Department for International Development 国際開発大臣
国際貿易省英語版 Department for International Trade 国際貿易大臣
運輸省 Department for Transport 運輸大臣
労働年金省 Department for Work and Pensions 労働年金大臣
保健省 Department of Health 保健大臣
外務・英連邦省 Foreign and Commonwealth Office 外務・英連邦大臣
大蔵省 Her Majesty's Treasury 財務大臣
内務省 Home Office 内務大臣
国防省 Ministry of Defence 国防大臣
司法省 Ministry of Justice 司法大臣
北アイルランド省英語版 Northern Ireland Office 北アイルランド大臣
スコットランド法務官府英語版 Office of the Advocate General for Scotland スコットランド法務官
庶民院院内総務室 Office of the Leader of the House of Commons 庶民院院内総務
貴族院院内総務室 Office of the Leader of the House of Lords 貴族院院内総務
スコットランド省 Scotland Office スコットランド大臣
英国輸出信用保証庁英語版 UK Export Finance 輸出信用保証長官
ウェールズ省英語版 Wales Office ウェールズ大臣
イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 Charity Commission for England and Wales
競争・市場庁 Competition and Markets Authority
検察庁 Crown Prosecution Service
食品基準庁 Food Standards Agency
森林委員会 Forestry Commission
政府アクチュアリー庁 Government Actuary's Department
政府法務局 Government Legal Department
土地登記所 Her Majesty's Land Registry
歳入関税庁 Her Majesty's Revenue and Customs
国立公文書館 The National Archives
国家犯罪対策庁 National Crime Agency
国民貯蓄投資機構 National Savings and Investments
教育水準局 Office for Standards in Education, Children's Services and Skills
ガス・電力市場規制局 Office of Gas and Electricity Markets
資格・試験監査機関 Office of Qualifications and Examinations Regulation
鉄道道路局 Office of Rail and Road
陸地測量局 Ordnance Survey
重大不正捜査局 Serious Fraud Office
英国統計機構 UK Statistics Authority
貿易投資総省 UK Trade & Investment
水道事業規制局 Water Services Regulation Authority

各省庁の監督下にある執行機関の一覧[編集]

かつて存在した行政機関[編集]

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

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脚注
  1. ^ 閣内大臣と閣外大臣の別について、詳しくは内閣 (イギリス)#閣内大臣と閣外大臣を参照。
  2. ^ ただし、日本語の定訳は「大臣」である。詳しくは国務長官#イギリスの項を参照。
  3. ^ 「常任書記」と訳される場合もある。
出典
  1. ^ How government works”. gov.uk. British Government. 2016年1月12日閲覧。
  2. ^ Departments, agencies and public bodies”. gov.uk. 2016年8月3日閲覧。
  3. ^ a b メイ新内閣が発足、一部省庁を再編”. 日本貿易振興機構 (2016年7月19日). 2016年8月3日閲覧。

外部リンク[編集]