イギリスの憲法

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グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland、通称はイギリス)における憲法とは、議会決議や裁判所判例、国際条約、慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体である。憲法典としては制定されていないため、不文憲法または不成典憲法であるといわれる。憲法を構成する大部分は成文法(憲法的法規、law of the constitution)であり、議会によって改正・改革が行われる軟性憲法であるが、慣習に基づき、伝統的に憲法を構成するとされる法典が、その他の法律のようにむやみに改廃されることはない。成文法の他、様々な慣習法(憲法的習律、conventions of the constitution)に基づく権力(国王など)の権能の制限、貴族の権限及び儀礼の様式なども、「イギリスの憲法」を構成する要素に含まれている。

議会主権を基礎とすることから、通常の手続に従って議会が法律を制定することにより、憲法的事項を制定、変更することが可能である。もっとも首相を務めていたゴードン・ブラウンは、イギリスにも成文憲法典が必要とし、自政権下での制定を目指していた[1]

日本語における用語の問題[編集]

英語では、ConstitutionとConstitutional lawは、それぞれ上位概念、下位概念として区別されているが、日本語では区別されずに、どちらも「憲法」と訳されることが多い。 イギリスでは、議会主権がConstitutionの柱である。議会主権とは、Constitutional lawを設けないことである。

イギリスの憲法を構成する主要な成文法[編集]

以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、law of the constitution)として、特にイギリスの議会(その公式ウェブサイト)が説明しているものである[2]

  • Magna Carta 1297
  • Bill of Rights 1688
  • Crown and Parliament Recognition Act 1689
  • Act of Settlement 1700
  • Union with Scotland Act 1707
  • Union with Ireland Act 1800
  • Parliament Acts 1911-49
  • Life Peerages Act 1958
    • 1958年一代貴族法
  • Emergency Powers Act 1964
    • 1964年国家緊急権法
  • European Communities Act 1972
    • 欧州共同体(EC)加盟法
  • House of Commons Disqualification Act 1975
    • 庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数
  • Ministerial and Other Salaries Act 1975
    • 1975年大臣等給与法
  • British Nationality Act 1981
    • 1981年国籍法
  • Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act 1981
    • 最高法院法など、翻訳多数
  • Representation of the People Act 1983
    • 1983年国民代表法
  • Scotland Act 1998
  • Government of Wales Act 1998
    • 1998年ウェールズ政府法
  • Northern Ireland Act 1998
  • Human Rights Act 1998
    • 1998年人権法
  • House of Lords Act 1999
    • 1999年貴族院(上院)法
  • Civil Contingencies Act 2004
    • 2004年民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

以下は、以上の成立以後に新しく制定された、憲法改革法である。

  • Constitutional Reform Act 2005
  • Constitutional Reform and Governance Act 2010
    • 2010年憲法改革・統治法
  • Fixed-term Parliaments Act 2011
    • 2011年固定任期議会法、または、議会任期固定法など、翻訳多数
  • Succession to the Crown Act 2013

脚注[編集]

  1. ^ 「より良い憲法が必要で、憲法上の改革について国民的な合意を得たい」。讀賣新聞2007年5月11日
  2. ^ http://www.publications.parliament.uk/pa/jt200203/jtselect/jtdcc/184/18407.htm#a44

関連項目[編集]