科学研究費助成事業
科学研究費助成事業(かがくけんきゅうひじょせいじぎょう)とは、日本の研究機関に所属する研究者の研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業である。国内の研究機関に所属する研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供しており、年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている。一般に科研費(かけんひ)と略称されており、国際的にも逐語英訳であるGrants-in-Aid for Scientific ResearchのほかにKAKENHIという呼称を定めている。平成8年度から平成15年度にかけて預け金・カラ出張・カラ謝金などの科学研究費補助金の不正使用・不正受給が発覚したため、これらを平成19年度には明確に禁止し、違反した場合の罰則を設けた[1]。
概要
1939年に科研費の制度が創設された。陸軍大将荒木貞夫が文部大臣を務めていたときで、300万円(約43億円)の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された[2]。平成23年度の年間の補助金の総額は2,633億円である[3]。
なお名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金や環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金があるが、文部科学省のものとは別の制度。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。
研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。そこで、ここでは1.について説明する。
- 学術上重要な基礎的研究(応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む)の遂行のための助成
- 学術研究の成果の公開のための助成(学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助)
- 学術研究に係る事業への助成
科学研究費の主な種目
平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額(研究の規模)の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。
文部科学省所管のもの
- 特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円〜6億円程度
- 新学術領域研究- 研究領域提案型(期間5年、単年度当たりの目安1領域1千万円~3億円程度)
- 新学術領域研究- 研究課題提案型(期間3年、単年度当たりの目安1千万円程度)
日本学術振興会所管のもの
- 特別推進研究(COE) - 期間3-5年 - 1課題5億円程度(上限なし)
- 基盤研究(研究規模に従って以下のSABCに分かれる。)
- 基盤研究(S) - 期間5年 - 5千万円以上2億円程度まで/1課題
- 基盤研究(A) - 期間3-5年 - 2千万円以上5千万円以下/1課題
- 基盤研究(B) - 期間3-5年 - 500万円以上2千万円以下/1課題
- 基盤研究(C) - 期間3-5年 - 500万円以下/1課題
- 萌芽研究(独創的な発想の芽生え期の研究)
- 挑戦的萌芽研究 - 期間1-3年 - 500万円以下/1課題
- 若手研究(若手研究者への研究助成) - 期間2-3年(平成19年度から2-4年に変更)
- 若手研究(S) 期間5年間、概ね3,000万円以上1億円程度/1課題、42歳以下
- 若手研究(A)- 期間2-4年 - 500万円以上3千万円以下/1課題、39歳以下
- 若手研究(B)- 期間2-4年 - 500万円以下/1課題、39歳以下
- 若手研究(スタートアップ)(研究機関に新採用の研究者への助成)- 期間2年 - 150万円以下/1課題
- 奨励研究(大学などの研究機関の研究者以外への研究助成) - 期間1年 - 100万円以下/1課題
- 特別研究員奨励費(学振PDなどの特別研究員に対する研究助成) - 期間2-3年 - 年度あたり150万円以下
研究分野
研究費の申請・審査・交付は以下の研究分野のさらに下位のカッコ内の細目ごとになされる。
- 広領域
- 総合領域
- 情報学(情報学基礎 ソフトウエア 計算機システム・ネットワーク メディア情報学・データベース 知能情報学 知覚情報処理・知能ロボティクス 感性情報学・ソフトコンピューティング 情報図書館学・人文社会情報学 認知科学 統計科学 生体生命情報学)
- 神経科学(神経科学一般 神経解剖学・神経病理学 神経化学・神経薬理学 神経・筋肉生理学)
- 実験動物学(実験動物学)
- 人間医工学(医用生体工学・生体材料学 医用システム リハビリテーション科学・福祉工学)
- 健康・スポーツ科学(身体教育学 スポーツ科学 応用健康科学)
- 生活科学(生活科学一般 食生活学)
- 科学教育・教育工学(科学教育・教育工学)
- 科学社会学・科学技術史(科学社会学・科学技術史)
- 文化財科学(文化財科学)
- 地理学(地理学)
- 複合新領域
- 人文学
- 社会科学
- 数物系科学
- 化学
- 工学
- 応用物理学・工学基礎(応用物性・結晶工学 薄膜・表面界面物性 応用光学・量子光工学 応用物理学一般 工学基礎)
- 機械工学(機械材料・材料力学 生産工学・加工学 設計工学・機械機能要素・トライボロジー 流体工学 熱工学 機械力学・制御 知能機械学・機械システム)
- 電気電子工学(電力工学・電気機器工学 電子・電気材料工学 電子デバイス・電子機器 通信・ネットワーク工学 システム工学 計測工学 制御工学)
- 土木工学(土木材料・施工・建設マネジメント 構造工学・地震工学・維持管理工学 地盤工学 水工水理学 交通工学・国土計画 土木環境システム)
- 建築学(建築構造・材料 建築環境・設備 都市計画・建築計画 建築史・意匠)
- 材料工学(金属物性 無機材料・物性 複合材料・物性 構造・機能材料 材料加工・処理 金属生産工学)
- プロセス工学(化工物性・移動操作・単位操作 反応工学・プロセスシステム 触媒・資源化学プロセス 生物機能・バイオプロセス)
- 総合工学(航空宇宙工学 船舶海洋工学 地球・資源システム工学 リサイクル工学 核融合学 原子力学 エネルギー学)
- 生物学
- 農学
- 医歯薬学
- 薬学(化学系薬学 物理系薬学 生物系薬学 創薬化学 環境系薬学 医療系薬学)
- 基礎医学(解剖学一般(含組織学・発生学) 生理学一般 環境生理学(含体力医学・栄養生理学) 薬理学一般 医化学一般 病態医化学 人類遺伝学 人体病理学 実験病理学 寄生虫学(含衛生動物学) 細菌学(含真菌学) ウイルス学 免疫学)
- 境界医学(医療社会学 応用薬理学 病態検査学)
- 社会医学(衛生学 公衆衛生学・健康科学 法医学)
- 内科系臨床医学(内科学一般(含心身医学) 消化器内科学 循環器内科学 呼吸器内科学 腎臓内科学 神経内科学 代謝学 内分泌学 血液内科学 膠原病・アレルギー・感染症内科学 小児科学 胎児・新生児医学 皮膚科学 精神神経科学 放射線科学)
- 外科系臨床医学(外科学一般 消化器外科学 胸部外科学 脳神経外科学 整形外科学 麻酔・蘇生学 泌尿器科学 産婦人科学 耳鼻咽喉科学 眼科学 小児外科学 形成外科学 救急医学)
- 歯学(形態系基礎歯科学 機能系基礎歯科学 病態科学系歯学・歯科放射線学 保存治療系歯学 補綴理工系歯学 外科系歯学 矯正・小児系歯学 歯周治療系歯学 社会系歯学)
- 看護学(基礎看護学 臨床看護学 地域・老年看護学)
- 時限付き分科細目
- その他
申請から成果報告まで
科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。
- 申請:前年度の9月に募集要項が示され、11月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件であるが、重複制限を受けない範囲においては複数の研究課題に応募することも可能である[4]。各研究者は、上に示した研究分野の一つを選んで申請を行う。
- 審査:12月から翌1月にかけて、2段階の審査が行われる。1段階目は書面審査、2段階目は少数委員による合議審査である。
- 採択課題の内定:4月中旬に各研究機関に文部科学省および日本学術振興会から採択内定課題が通知される。
- 交付申請:内定となった研究課題の申請者は、内定となった研究助成額に応じた研究計画書(交付申請書)を5月中旬までに各研究機関を通して提出する。
- 交付決定:6月中旬に交付が決定し、助成金が振り込まれる。
- 研究の遂行:採択となった研究課題の研究者は翌年3月までに研究を遂行する。
- 成果の報告:助成を受けた研究者は年度ごとに、当該年度の研究成果および研究経費の収支報告を各研究機関を通して年度末に報告する。研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の作成する科研費データベースに収録される。
- 成果報告書の刊行:3年以上の研究計画課題については、計画終了年度末に成果報告書を刊行しなければならない。成果報告書は国立国会図書館に所蔵され閲覧に供される。
採択件数上位機関一覧
2010年度
件数 順 |
直経 順 |
機関名 | 採択件数 | 配分額 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
直接経費 | 間接経費 | 合計 | ||||
01 | 01 | 東京大学 | 3,009件 | 149億0895万円 | 40億6858万円 | 189億7753万円 |
02 | 02 | 京都大学 | 2,423件 | 92億9574万円 | 24億2549万円 | 117億2123万円 |
03 | 03 | 大阪大学 | 2,117件 | 74億8369万円 | 19億7315万円 | 94億5684万円 |
04 | 04 | 東北大学 | 1,794件 | 71億6243万円 | 19億4869万円 | 91億1112万円 |
05 | 05 | 九州大学 | 1,498件 | 43億3331万円 | 11億9088万円 | 55億2419万円 |
06 | 06 | 北海道大学 | 1,428件 | 43億1138万円 | 11億5061万円 | 54億6200万円 |
07 | 07 | 名古屋大学 | 1,359件 | 42億9769万円 | 10億9595万円 | 53億9364万円 |
08 | 10 | 筑波大学 | 1,009件 | 24億3563万円 | 6億5404万円 | 30億8968万円 |
09 | 13 | 広島大学 | 913件 | 18億0622万円 | 5億1036万円 | 23億1658万円 |
10 | 11 | 慶應義塾大学 | 850件 | 20億6762万円 | 5億8476万円 | 26億5238万円 |
11 | 12 | 神戸大学 | 801件 | 18億7473万円 | 5億2614万円 | 24億0087万円 |
12 | 08 | 東京工業大学 | 748件 | 33億9832万円 | 8億9418万円 | 42億9250万円 |
13 | 15 | 岡山大学 | 672件 | 14億6205万円 | 4億2106万円 | 18億8311万円 |
16 | 16 | 千葉大学 | 663件 | 14億3569万円 | 3億9281万円 | 18億2851万円 |
15 | 14 | 早稲田大学 | 661件 | 16億3327万円 | 4億5698万円 | 20億9025万円 |
16 | 09 | 理化学研究所 | 637件 | 26億7431万円 | 7億1337万円 | 33億8768万円 |
17 | 19 | 金沢大学 | 594件 | 10億8913万円 | 3億0270万円 | 13億9183万円 |
18 | 23 | 新潟大学 | 521件 | 8億7642万円 | 2億5344万円 | 11億2987万円 |
19 | 18 | 熊本大学 | 508件 | 10億9669万円 | 3億0824万円 | 14億0493万円 |
20 | 22 | 長崎大学 | 461件 | 8億9468万円 | 2億5247万円 | 11億4715万円 |
21 | 17 | 東京医科歯科大学 | 445件 | 11億4715万円 | 2億9287万円 | 14億2912万円 |
22 | 20 | 徳島大学 | 436件 | 9億1271万円 | 2億3142万円 | 11億4413万円 |
23 | 28 | 日本大学 | 436件 | 6億2951万円 | 1億8168万円 | 8億1119万円 |
24 | 25 | 信州大学 | 386件 | 7億0003万円 | 1億9876万円 | 8億9879万円 |
25 | 27 | 山口大学 | 383件 | 6億3584万円 | 1億8262万円 | 8億1847万円 |
26 | 29 | 群馬大学 | 381件 | 5億9004万円 | 1億6156万円 | 7億5160万円 |
23 | 22 | 愛媛大学 | 378件 | 8億8680万円 | 2億5575万円 | 11億4255万円 |
28 | 25 | 首都大学東京 | 376件 | 8億6926万円 | 2億5575万円 | 11億4255万円 |
29 | 30 | 鹿児島大学 | 367件 | 5億6724万円 | 1億5973万円 | 7億2697万円 |
30 | 21 | 産業技術総合研究所 | 350件 | 8億9905万円 | 2億5330万円 | 11億5235万円 |
不正・問題点・助成対象選定への批判
平成27年度(2015年)[7]から令和3年度(2021年)に不正が確定したモノにおける、「研究機関名、不正が行われた年度 、不正の種別 、不正に支出された、研究費の額、不正に関与した 研究者数 (実人数)、最終報告書提出日 、最終報告書の概要 (調査結果、再発防止策、関係者の処分等」を公表している[8]。
平成23年度(2011年)以降、科研費の一部種目が基金化されたことにより、従来の補助金では単年度ごとに予算執行計画を立てなければならなかったが、基金分の種目については、複数年度にわたり予算執行が可能となった[9]。交付内定を受けた科研費が実際に交付(送金)されるのは6月下旬ころであるが、交付内定日(多くの科研費種目では4月1日)以降は、所属機関へ申請することにより立替払い等により予算執行が可能である。 また「単年度ごとに決算を行い、最後の1円まで使わなければならない」と誤解している大学関係者がいるが、実際には、当初予定した研究を完了した上で生じた残額は、日本学術振興会に返還することができ、それにより研究者や所属機関が不利益をうけることはない[10]。全額使い切るために経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることがあり、年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたといった例がある[11]。
河野太郎議員が2016年11月に申請書類の様式がデータとして役立たない「神エクセル」斗よばれるExcel方眼紙となっていることが問題視し、文部科学省に全廃命令をしている[12]。
選定基準・文系研究支給批判
他の研究助成にも言えることであるが、採択の審査及び事後評価は、専門分野の知識を要するが故に同業者が担当することが多く、公平性が保たれているかは疑問の余地がある[13][14]。 平成25年(2013年)に日本学術振興会は審査委員に「利害関係登録」を義務づけるなど、審査の公平性を高めるための取組が行われていると述べている[15]。
国公私立大学の特色ある発展という名の下に行われてきた、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった研究費の傾斜配分により、研究費の多い大学に更に多くの研究費が配分され、研究費の大学間格差が拡大している[16]。
経済学者の池田信夫[17]は自身も文系の研究者として科研費の恩恵を貰った経験から、文系の研究者がかかる国際会議と海外出張には、所属する大学が経費で支払ってくれるため、「はっきりいって文系に科研費なんか必要ない。」と述べている。文系への科研費がポスドクの雇用対策の人件費となっているため、、理系のようにハードウェアに実費がかかる「科学研究」とは異なるとし、「文系への科研費」廃止論を述べている[18]。更には4億円の科研費をチームで貰い、期末に科研費の使い道がないのでメンバー全員の自宅のPCを買い換えて、請求書は全て大学宛てだったと述べている[19][20]。別の大学でチームで2年2億円の科研費を貰った際も期末に使い道に困り、メンバー全員が韓国旅行費用としたことを明かしている[21]。
2014~2018年に日本国の科学研究費補助金(科研費)で計1755万円の助成を受けて慰安婦問題共同研究を行った女性教授らが、「強制連行が事実に基づかない」「税金が原資の科研費が支出されることは相当ではない」という趣旨の意見表明した杉田水脈議員を名誉毀損で計1100万円の慰謝料とツイート削除を求める提訴をした。2022年5月25日に、「双方が相手に批判的意見を述べる応酬の中での投稿」で違法性は認められないと指摘し、請求は棄却となり原告らは敗訴した[22]。
脚注
- ^ 科学研究費補助金の不正使用等の防止
- ^ 駒込武「戦時下の京都帝国大学」(PDF)、p.2、『京都大学大学文書館だより』第20号、京都大学大学文書館、2011年4月30日
- ^ 科研費の予算額の推移 (2012年10月8日閲覧)
- ^ 平成28年度科研費公募要領(特別推進・基盤・若手・挑戦的萌芽)p18平成28年度科研費公募要領(新学術・特別研究促進)p24
- ^ 平成22年度科学研究費補助金の配分について
- ^ 研究者が所属する研究機関別配分件数上位30機関(文部科学省)
- ^ “平成27年度 最終報告書の概要:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年5月26日閲覧。
- ^ “研究機関における不正使用事案:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年5月26日閲覧。
- ^ 「科研費の「基金化」」日本学術振興会
- ^ 「科研費の適正な使用の確保についての質問」文部科学省。
- ^ “久留米大、科研費710万円不正 架空発注してプール:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年5月26日閲覧。
- ^ データとして役立たない「神エクセル」問題に解決の兆し 河野太郎議員が文科省へ全廃を指示 - ねとらぼ
- ^ 「ピアレビュー制度の公正さについて」 竹内 淳
- ^ 「国立大学は競争にさらされているか?」 青山秀明、家富洋
- ^ 「平成25年度科学研究費助成事業 第1段審査(書面審査)の手引」日本学術振興会
- ^ 「国立大の格差拡大 化学系研究費2倍→4倍」 朝日新聞 2009年4月18日(2009年4月19日閲覧)
- ^ “池田 信夫”. KAKEN. 2022年5月26日閲覧。
- ^ ikedanobuo. “文系に「科研費」は必要か”. 池田信夫 blog. 2022年5月26日閲覧。
- ^ “池田信夫”. www.facebook.com. 2022年5月26日閲覧。
- ^ “この科研費は4年で4億円だった。期末には使い道がないので(私も含めて)メンバー全員の自宅のPCを買い換えた。請求書はすべてT大宛てだった。”. Twitter. 池田信夫. 2022年5月26日閲覧。
- ^ “K大の科研費は、2年で2億円だった。これも期末には使い道に困って、メンバー全員が韓国旅行した。”. Twitter. 池田信夫. 2022年5月26日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年5月25日). “杉田水脈氏への賠償請求棄却、慰安婦研究めぐり応酬 京都地裁”. 産経ニュース. 2022年5月26日閲覧。
参考文献
この節の加筆が望まれています。 |
関連項目
外部リンク