卒業式
卒業式（そつぎょうしき）は、教育課程を全て修了した事を認定し、そのお祝いをする式典である。小学校・中学校・高等学校・中等教育学校および特別支援学校では、式典で「卒業証書」を授与することから、「卒業証書授与式」と呼ばれる。一方、大学・大学院においては「卒業証書」ではなく「学位記」を授与する為、「学位記授与式」または「卒業証書・学位記授与式」となる。特に日本では、学校教育法施行規則によって定められた学校行事である。欧米でも大学の学位授与の式典はあるが、各学校の修了ごとに祝う式典は日本と韓国でのみ見られる習慣である。
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[編集] 歴史
日本では、1872年の学制の施行にともない、各等級（学年）ごとに試験修了者に対して卒業証書を授与したことに起源を持つ。その後、明治10年代ごろ（1870年代半ばから1880年代にかけて）に、現在のような形の儀式として定着した。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。[編集] 各国の卒業式
日本国外でも学位授与のための卒業式は存在するが、西欧諸国など学校の課程終了が公的試験によって認定される国では、卒業という概念はなく、そのため卒業式も存在しない[1]。
アメリカでは6月、韓国では2月が多い。これは学年年度（アメリカでは6月に1年度終了、9月から新学期）による違いである。
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アメリカ海軍兵学校の卒業式・兼（少尉）任官式。
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中国・汕頭大学における卒業式（学位授与式）。
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タイにおける看護師の卒業式。
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米国の高校の卒業式。
[編集] 日本における卒業式
日本の小学校、中学校、高等学校等においては、始業式、終業式、入学式、修了式などと並んで、特別活動の中の学校行事で、儀式的行事に分類される学習活動である。学習指導要領では、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められている。
「国旗及び国歌に関する法律」も参照
通常、3月に実施される（早春の歳時記的なものにされるほどである）。高等学校では上旬、大学・短大では下旬が多い。小中学校では、従来は3月20日頃が多かったが、近年ではやや早まるケースもある。
学校によっては、この式において「学事報告」という、教育委員会（来賓として招待した教育委員会関係者）への業務報告を行う所もある。これは、一年間の職員の体制、各学年の入学・進級の実績などを報告するもので、公立小学校で行われる事が多い。
[編集] 卒業式の形式
- 大きく分けて一面式と対面式の二つがある。
[編集] 一面式
演壇に向かって卒業生一同、在校生一同、保護者一同の順に同じ方向で配席される。教職員と来賓は両側から内向きに配席される。
[編集] 対面式
近年特に小学校で増えてきた方式である。一部の中学校でも採用されている。
- その名の通り演台を中央に置かれた卒業生と在校生・保護者、教職員と来賓が向かい合わせになり進行する方式である。そのため在校生と卒業生の目が合うため緊張感が持ちやすく近年多くの小学校などで取り入れられている。
- 特徴としてステージがあくため様々な演出がしやすい。その一方で、生徒と教職員、保護者、来賓などとの上下関係を希薄にさせることから「悪平等」であるという側面もあり、賛否両論ある。
[編集] 卒業式の内容
- 開式の辞（開式のことば）
- 国歌斉唱（国歌演奏）
- 大学の卒業式などでは式歌斉唱となっている場合もある。
- 卒業生入場（担任教諭が先導）
- 卒業証書授与
- 卒業証書授与がメインであるが、その前後に校歌やその学校独自の卒業時に歌う歌を歌う場、在校生送辞、卒業生答辞などが行われる。
- 卒業証書授与は校長（幼稚園・保育園なら園長、大学・短大なら学長・総長）によって行われる。校長の脇には教頭や卒業生の学年主任、（幼稚園・保育園などの場合）担任教員などの教員が付く。
- 授与の際、教員は卒業生にねぎらいの言葉を掛ける場合もある。但し、学年の規模や校風による。
- 校長式辞（学長式辞、学長告辞）
- 来賓祝辞
- 来賓紹介
- 祝電祝詞披露
- 在校生送辞
- 卒業生答辞
- 卒業記念品授与
- 式歌斉唱
- 仰げば尊し、蛍の光など
- 校歌斉唱
- 閉式の辞（閉式のことば）
- 卒業生退場（担任教諭が先導）
[編集] 卒業式の出席者の服装
- 生徒は、基本的には儀式の場であるため、制服ないしはスーツ・礼服・袴などを着用する。
- 学校職員は、校長は正礼装（モーニング、女性は袴）、教頭以下は準礼装が主流。
- 担任教諭も基本的に準礼装の場合が多いが、女性教諭は袴を着用することもある。
- 小学校では女性教諭はほぼ袴を着用、中学校は半々、高校になると準礼装のスーツが多くなる。
[編集] 証書授与のスタイル
卒業式のメインである「卒業証書授与」では、学校ならびにその規模により、授与のスタイルが異なる。
- 全員が壇上で授与を受ける
- 予め決められたコースを壇上に向かって順番に進み、校長から授与を受ける。その際「5人前の者が証書を受け取ったら起立する」など、手順が細かく決められる。担任が司会の教務主任にかわって司会台に立ち、学籍簿を元に順番に指名し（この部分、本節において全て同じ）返事をして起立をするパターンも多い。壇上での礼について、授与を受けた者とこれから授与を受ける者2名が並び、同時に校長に一礼するところもある。きわめて機械的な進行である。筒に丸めてリボンで止めた証書を、校長が卒業生に左手で渡しつつ右手で握手するアメリカ式（大学、士官学校での様子）を行なう学校もある。
- クラスの代表が壇上で授与を受ける
- 学級担任が出席番号順に氏名を読み上げ、呼ばれた生徒は返事をして起立する。最後に「代表者」が指名され、この代表者が壇上で、クラスの代表として人数分の卒業証書を授与される。この場合、前項のように「壇上で並んで礼」ではなく、代表者以外は自分の席で一礼する。クラスごとに「読み上げ」「授与」が行われ、式終了後卒業生は各クラスの教室で担任よりあらためてひとりひとり名前を呼ばれ授与を受けることになる。
- 学科や学校の代表が壇上で授与を受ける
- 大学など人数が多いところでは、学科単位、あるいは学校全体の代表（総代表）に授与するスタイルが採用される。
- 学位を認定する学校の場合、卒業証書と学位記が授与されるが、それぞれ個別の証書とする学校と、1枚の「卒業証書・学位記」とする学校がある。
- 学級担任の手によって式場にて授与を受ける。
- 特に高等学校に多く見られる形式である。この場合、卒業生担任団は生徒に向き合う形で横一列にならび、出席番号順に卒業生に卒業証書を授与する。
[編集] 卒業式における問題
[編集] 学生運動による卒業式中止
1968年、安田講堂での卒業式実力阻止を図った学生運動によって、東京大学の卒業式が中止になった。
[編集] 日章旗の掲揚や君が代の斉唱における問題
学習指導要領では、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められている。1990年代以降、この要領に卒業式（及び入学式）における日章旗の掲揚、君が代の斉唱が指示されている事について、これを「強制」であると主張し、国旗掲揚・国歌斉唱に反対する教師が存在する。これに関連して、様々な問題が発生している。
卒業式ガイドラインのようなものを策定するなどして、各学校・校長へ指示・指導を行っている都道府県あるいは市区町村の教育委員会もある。ガイドラインとは、例えば以下のような内容のものである。
- 式場正面中央に日章旗を掲揚し、児童・生徒は日章旗に正対する。
- 式次第に「国歌斉唱」と明記する。
- 君が代の斉唱は教師のピアノ演奏で行い、一同起立し、日章旗に注目する。
- 警備要員を除く全教職員が参列する。
しかし、教職員や児童・生徒の中には、「『思想・信条の自由』に反し不服である」などとして、君が代斉唱時の起立をしなかったり、君が代を斉唱しなかったりする者もいる。教職員のこれらの意見や行動は、日本国内の教育の場に対して混乱を招いているとして、教育委員会が前述のガイドラインを職務命令とし、これに反する教職員を訓告・戒告・減給等の処分にする例が年々増加している。
東京都では東京都教育委員会（都教委）が、都立高校の卒業式（入学式も）において、国旗を壇上向かって左側に掲げ、国歌斉唱の際は国旗に向かって起立し、ピアノ伴奏を伴って歌うこととしており、これに違反した者は職務上の責任を問われる（懲戒処分など）としているが、これに対して反発する一部の教職員もいる。違反を理由に処分された教職員らは、都は日本国憲法第19条に定める思想・良心の自由を侵しているとして、都教委を相手に処分の取り消しなどの裁判を起こしており、東京地裁において、原告の教師側が勝訴したこともある（詳しくは国旗及び国歌に関する法律を参照）。
これらの件に関連して、国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法・平成11年8月13日法律第127号）制定における答弁の中で、時の首相小渕恵三は「教育現場に強制をするものではない」としているが、同じく時の文部省教育助成局局長・矢野重典（のち、文部科学審議官、独立行政法人日本学生支援機構理事を経て公立学校共済組合理事長）は、参議院国旗・国歌特別委員会で、学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と述べている。
なお、大学の卒業式では国立大学法人といえども国旗掲揚や国歌斉唱がなされない事が多い。
[編集] 脚注
- ^ ブリタニカ国際大百科事典(電子辞書対応小項目版2006年)
