有用微生物群

有用微生物群（ゆうようびせいぶつぐん、英: effective microorganisms、EM）とは、1994年に琉球大学農学部教授の比嘉照夫が命名した微生物資材およびその関連商品の商標である。この語は比嘉による造語である。通称EM菌。EM（有用微生物群）を構成する主要な微生物は乳酸菌、光合成細菌、酵母である。当初、EMの構成菌は5科10属80種でスタートしたが、EMが世界中に広がるにつれ、各国での登録規制に合わせる必要が生じたため、phが3.5以下（有害な微生物が安定的に生育できない環境下）で、光合成細菌（Rhodopseudomonas palustris）、乳酸菌（Lactobacillus plantarum、Lactobacillus casei)、酵母（Saccharomyces cerevisiae)の 三種が共存していればEMであるとの国際スタンダードが決められ各国での登録が認可された。

誕生と普及

EMは、微生物による農業資材を開発していた森山紹一が1983年にサン興産業という会社を起こし、バイオスターなどとして販売していたものから開始される。1986年には沖縄農林水産部長の命名でサイオンと命名されて変名し、このサイオンの効果検証実験を琉球大学の比嘉照夫に依頼し、研究を比嘉は通して1994年にEM（有用微生物群）の概念を発表した。

比嘉照夫の主張するところでは、EMは、光合成細菌・乳酸菌・酵母を中心とした様々な抗酸化物質を産生する微生物の複合体である。EMは誰でも簡単に増やすことができる。支持者は、増やした液を農業や環境浄化のみならず、生活のあらゆる場面（掃除、洗濯、トイレ、お風呂等）で使用することにより居住環境や衣服も抗酸化的になり、病気にならない場を作ることができ、EMを水や空気のように使う生活を徹底すれば、健康や環境問題の多くは自然に解決されていくということである。EMの抽出エキスを使った飲料にも展開されている。日本ではEM自体を小学校で子供たちに飲ませた例があり、これは議論になった。比嘉によれば、アメリカやドイツでは飲用も許可されているとする。

比嘉教授の指導をうけてEMの製造を行っているのは、EM研究機構とEM研究所である。

EM研究機構の発表によると、2014年時点で、EMは朝鮮民主主義人民共和国、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブータン、エジプト、シリアの7カ国の政府機関と提携し、事業を推進している他、2017年時点で100カ国以上利用されているとしている。

政治や行政に影響があり、国会議員、大臣経験者にも支持者がいる。地方自治体の環境関連事業にも影響を及ぼしている。

世界救世教とEM

比嘉の研究室の卒業生が1982年に、世界救世教開祖の岡田茂吉が提唱した「救世自然農法」（化学肥料・農薬を否定する）のイベントに比嘉を招待し、両者の関係が始まったとされる。この自然農法の成果は科学的に達成されるものだと、開祖の岡田が主張していたので、EMで使われる科学的な語彙によってこの自然農法が科学だという主張が強固なものとなり、比嘉は同教団関連の財団法人自然農法国際研究開発センターに積極的に協力するようになり、遂に理事となった。

世界救世教は一枚岩ではなく、新生派（いつのめ教団）はEMを推進し、再建派（東方之光、MOA）はEMを否定した。1994年のマスコミによるEM批判には、この教団内の対立が背景にあると言われる。北海道大学の学生の吉野航一は、その一方でEMは世界救世教を後ろ盾に、日本（特に沖縄）だけでなく、タイをはじめとする海外に紹介され、比嘉の説くEMの「科学（的真実）」が維持されることになったと述べている。

理論

関係者により主張される用途

• 農業…土壌改良、減・無農薬栽培、有機農業
• 家庭…清掃、家庭排水の浄化、生ゴミの堆肥化、ペット等の臭い除去
• 畜産…糞尿の堆肥化、悪臭除去、動物の食料（エサに混ぜる）
• 水産…水質の改善やヘドロの減少、臭気の抑制、養殖水槽内の衛生環境の保全。
• 環境衛生…水質浄化、ゴミ処理、排水処理
• セラミックス…EMを混入させ800℃以上で焼成する。光合成細菌も再び現れる

逸話・思想

結界…聖なるものを守るためのバリアをつくり、カラス、ヒヨドリ、口蹄疫、鳥インフルエンザを退けると比嘉は語っている。

「常識的な概念では説明が困難であり、理解することは不可能な、エントロピーの法則（熱力学第二法則）に従わない波動」である「重力波と想定される縦波」が「低レベルのエネルギーを集約」し「エネルギーの物質化を促進」する、この「魔法やオカルトの法則に類似する、物質に対する反物質的な存在」である「蘇生の法則」をシントロピーと比嘉が造語し、この現象がEMの本質的な効果であると比嘉は推定している。

滅亡の法則エントロピーの極限である放射性物質を、その対極にある蘇生の法則シントロピーの力を備えたEMによって消滅させると比嘉が語ったこともある。

「EMは効くまで使え、空気や水の如く使え、必ず効果は表れる」が比嘉の言である。

比嘉自身、比嘉はとうとう宗教となったと批判されることをあえて承知の上で言えば、人類の抱えるほとんどの難問をすべて解決するようEMの力を極めるためには、「何かいいことや、危険から身が守られたり、最悪な状況が、逆に力となって最善の結果が現れた場合、それらはすべてEMのおかげであると考えることがスタートです。すなわちEMは神様だと考えることです。」「いいことはすべてEMのおかげ、悪いことが起きたのはEMの極め方が足りないから」ということである。いいこととは、交通被害、地震被害の軽減、電磁波障害の低減、電気代削減、電気製品の機能向上、寿命延長、落雷、天災、健康や人間関係の改善、イジメがなくなり、動物が仲良くなる、生命の息吹が感じられるようになった、EMの生活によって病人がいなくなる、体調が良くる。

また伝聞では、ブタの飲み水にEMを混ぜるとブタが元気になり小屋の悪臭も消え、その尿を飲んだガン患者が快方に向かった。病気治癒を目指しEMを食事に混ぜる人もいる。

使用事例

• 松本市は、松本城のお堀の浄化について、定期清掃の実施、地下水の注水、EMの定期散布等を行ったと発表した。
• 逗子市は、逗子海岸「美しい浜再生事業」としてEM活性液を培養し、散布イベントの開催してきたが 、「効果が確認できない」として平成27年度（2015年）から完全廃止した。
• 「EMボカシネットワーク大阪」は、東大阪市内の河川をはじめ、2004年からは大阪市漁協と協力して道頓堀にEMにサトウキビから作った糖蜜とぬかを混ぜたもの（通称“元気玉”）を2年間で20万個投入した。2006年以降、淀川でもEMとその活性液などを散布し続けている。
• モスバーガーの公式サイトの「産地だより」で、EMを使用しているモスの生野菜の生産農家が紹介されていた。

非営利団体EMあいち（事務所は比嘉が代表取締役を務める株式会社EM生活と同じ）が主体となり、河川にEM（米のとぎ汁等を含む）を投入している。

国外

2011年に発生したタイの大洪水では汚水浄化対策に、国策としてEMが使用された。国防省と天然資源・環境省や陸軍が連携してEMを散布するなどした。

効果についての研究論文

2015年の調査では出版された22論文のうち、野菜の成長促進では70%の論文がEMに生育効果があるとし、残り30%は影響なしとしており、収穫量（収量）では84%の論文で増加、4%で減少、12%で変化なし、結論として害虫や雑草を減らすとされる。

初期の相対する報告

EMは1994年に提唱、ということだが、1996年に日本土壌肥料学会のシンポジウムでいくつかの報告が行われた。タイで研究者に肥料の議論があったため活発な研究が行われたとした。

山口大学農学部の丸本卓哉は、救世EM-1を使用しホウレンソウの生育や収穫量に変化は見られなかったことを報告した。

バンコクのカセットサート大学研究開発研究所では、小さな39のプロジェクトが1994年から14か月にわたって実施され、100人近い研究者や職員を総動員して行われた研究が紹介された。その時点で農業利用のための文献は乏しい。

性質では、EM試料には、光合成細菌やactinomycetes（いわゆる放線菌）は含まれないことが特徴的であった。

• 抗微生物活性はない。病原性細菌やカビを抑制せず、10種類の害虫に効果なし、植物の成長促進効果なし（イネ、トウモロコシ、トマト、ソルガム、ヤードロングビーン）。
• 豚の汚水をEMで処理し植物肥料とした場合、マリーゴールド以外、化学肥料よりも収量が減少した。
• 酵素活性では普通の化学肥料で十分な活性が与えられる。
• 藍藻に対する試験では、適切なEM濃度を維持すれば窒素固定率が増加するが、それより高濃度では逆に減少した。また、EM処理によって、植物の生長に寄与するVA菌根の量が減少する事が確認された。
• 豚やナマズの飼料として与える実験では何の効果も見られなかった。
• EMと化学物質で処理された水の比較では、平均して農業目的や環境への影響の調査ではそれほどの違いがない。
• EMにはメチルパラチオンやカーボフランのような残存する毒性物質の分解能力はない。

と、総じて否定的な報告が行われた。

上記に対して、1999年と提唱から数年後に発表され、琉球大学の比嘉自身も含め、鹿児島大学、宮崎大学、九州大学の多くの分野の研究者が参加した研究では、

• EMが土壌改良剤として効果が顕著で、さらに稲作では品質・収量が慣行法より増加する。
• 畜産への応用では、悪臭防除と病気予防の効果が確認される

などの様々な有用性が確認されたと報告した。

生物多様性の増加（2000年）、ダイオキシン類の減少（2000年）、下水処理（2000年）、池の浄化（2002年）など関係者の研究結果も報告された。

世界救世教による救世自然農法国際会議（第4回1995年）で、同教団も参加した研究で、家庭排水の浄化槽にEMを活用。結果、臭気、汚泥量が減少し、COD等に見られる水質の改善が確認された、と報告された。

農業

中国で行われた11年にわたる長期間の野外研究（2013年報告）では、従来の堆肥と比較して小麦の収量と含まれる栄養成分が増加した。この研究でEMの利用によって有機栄養源を有意に増加させたことを報告している。

EM堆肥の効果が米の品質にどう影響するかを調べた研究（2008年報告）では、EM堆肥の使用により土壌が肥沃化し、米の品質、収量が増加した。また、化学肥料に比べ環境に安全で最適である可能性があると報告している。

中国の研究（2017年）では、土壌の窒素や炭素が増加し肥えた土壌となり、マリーゴールドやカレンテュラのカロチノイド（抗酸化物質だが色素でもある）も増加した。

水質

水質汚染が深刻なインドのヤムナー川の水を、EMで処理した実験（2012年報告）では、ナノテクノロジー処理より、EMが化学物質汚染に有効であると発表した。測定尺度にはCOD、BODを用い劇的な減少を確認した。

マレーシア（2010年報告）では河川の水質汚染の改善のためにEMが活用されており有用性が示されている

韓国の研究者による港底堆積物の浄化（2011年）では、「玉」を投げ込み悪臭処理がより速かった。エジプトでの研究（2015年）は過剰なリンを減少させた。中国（2010年報告）、CODの高いデンプン性の廃水をEMを使って処理しCODは99%減少し、濁度は2100から0となった。ポーランドの報告（2009年）、EMの技術を応用したSCDプロバイオティクスは、池の窒素、リンクロロフィルなどを減少させた。カナダの報告（2007年）、酪農での排水処理にて、処理3か月でリン、浮遊固形物、BODの大幅な減少を確認し、非常に効率的とした。

EMに藍色細菌（シアノバクテリア）の増殖を抑制する効果はない。

放射能

放射能除去について、2018年国際常温核融合会議（常温核融合は賛否が分かれるが研究は続行されている）で報告も行われている。

安全性

日本中毒センターに提出されたEM1号のデータでは、大腸菌を検出せず、ヒメダカ、マウスでの単回・連続投与の急性毒性は確認されていない。

政治家とEM

2005年第162回国会環境委員会で、世界救世教信徒のツルネン・マルテイら29名の国会議員が「有用微生物群を活用した環境改善の取組に対する国の支援に関する請願」を提出した。紹介議員は自民党の狩野安、鈴木政二、山本順三、田浦直、谷川秀善、中曽根弘文、民主党の福山哲郎、前田武志、岡崎トミ子、柳田稔、木俣佳丈、島田智哉子、高橋千秋、広田一、芝博一、林久美子、松岡徹、広中和歌子、藤原正司、高嶋良充、ツルネン・マルテイ、松井孝治、尾立源幸、山本孝史、前川清成、峰崎直樹、公明党の福本潤一、無所属の黒岩宇洋、糸数慶子である。

2013年12月に「有用微生物利活用推進議連」（EM議連）が設立された。会長は野田毅（自民党税制調査会会長・熊本）、幹事長は平井卓也（香川）、事務局責任担当はNPO法人地球環境共生ネットワーク（U-net）の理事でもある高橋比奈子（岩手、安倍内閣環境大臣政務官）である。設立時の会員数は50名余り。「EMによる国づくりを国政レベルで推進できる議員連盟になること」を目指している。

2016年2月、当時の環境大臣丸川珠代が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。

2018年7月22日、愛知県半田市にて行われたイベントにて、環境副大臣の伊藤忠彦が一般参加者らと共にEM菌をテニスボール大の団子状にしたもの約千個を会場の半田運河へ投げ込みその様子を自身のアカウントでWEBにEM菌に対する肯定的なコメントを投稿した。しかし水質浄化を謳うEM菌そのものの効果が疑問視されている事を指摘されたことを受け、投稿を削除。伊藤は取材に対し「環境相の答弁などを調べるうち、私の立場で『これはいい』と言うことは良くないと思った」と説明した。

批判的意見

一般的な批判意見

山形大学理学部物質生命化学科准教授の天羽優子は2015年以降に、EM推進派は「十分な実験的根拠を欠いたまま、政策としてEM利用の推進を求める署名を集めたり、有用微生物利活用推進議連を国会に作り、トップダウンで行政を動かしてEMの利用を勧めようとしている。つまり、科学の成果を社会に伝えて利用する手順を先に破っているのである」と指摘している。

物理学者の菊池誠の2004年の見解では、微生物による土壌改良や水処理はおかしくない考えで、文献を示さないままその時点では学術的な検証が少ないという感想を述べ、万能を謳うことや他の研究者の批判に対する対応は、ニセ科学の観点から興味深いとした。2004年に工学者で環境問題を専門とする安井至による「市民のための環境学ガイド」では、似非科学の一つとして、EMが挙げられているが理由は書かれていない。

物理学者の大槻義彦は、2012年にインチキ、アホと評し、その理由を「新興宗教をベースとしたEM菌詐欺まがいの集団」と述べた。

EM側は、一部の批判者に対して法的手段に至っている。以下の事例はいずれも敗訴または不起訴処分となった。

• 比嘉の発言を歪曲してを掲載したとして、朝日新聞を提起（2015年）。敗訴し、知的財産東京高等裁判所も比嘉の控訴を棄却した。
• EM研究開発機構は匿名でEMを批判していた人物がさらにデマを流したとして、沖縄署に刑事告発したが、不起訴処分となった（デマが2014年、起訴不明）。

EM研究開発機構顧問であった出口俊一は、EMについての取材方法を批判した暗黒通信団の記事を引用した左巻健男を相手に慰謝料と謝罪広告を求め提起したが（2016年）、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所で敗訴した。

行政

福島県は2008年3月に見解を発表、EM（有用微生物群）などの微生物資材について「高濃度の有機物が含まれる微生物資材を河川や湖沼に投入すれば汚濁源となる」とした。県の実施した実験に基づいている。

批判に対するEM関係者の見解

比嘉の言。朝日新聞にて、福島県（2008年）の見解を支持した四日市大学の環境関係教授の談話が掲載され、2012年には非科学的という菊池誠のコメントが掲載されたが、その掲載2日後に熊本日日新聞は、EMで河川浄化してホタルやアユを復活させたこと活動に賞が贈られたことが報道されているとして、朝日はEMを十分に評価できなかったとした。批判者は「検証されていない」ということを強調するが、それは以前の状況であり査読論文も増えてきている。

比嘉の言。EMの本質的な効果は波動によるものであり、通常の科学法則であるエントロピーの法則に従った科学教の狂信者が、追試もせず比嘉を批判してくるが、それに愛想を尽かし「独自の活動の展開」をすることになったとし、エントロピーによる滅亡型の消費・汚染型の科学技術ではなく、社会貢献のためのEM運動によって、比嘉のいうシントロピー（蘇生）によって環境だけでなく、地球を蘇生化し、すべてのものが蘇生化されていく幸福度の高い社会作りの活動を展開しており、これは地球の原点となった微生物の応用技術であるとする。

使用説明書によれば、「微生物土壌改良資材」の「EM・1」は有機JAS適合資材である。

老舗のEM製造社のサン興産業は、EMに効果がないと思われることがある原因には、甘酸っぱい匂いではなく、悪玉菌に負け負けた臭い匂いのする活性液を作っている一部のメーカーや自己培養にあるとしている。同社はまた、放射能の除染すると主張する比嘉に対して、先に効果を確認すべきで無責任で品位を疑うとした。（#放射能除去研究も参照）

EM研究機構によれば、北朝鮮では1996年以降128か所のEM工場が建設され、2000年には20か国の関係者が集い、EM技術の国家的普及モデルとなった。金正日総書記の命令で、反対されつつ食料用トウモロコシまで投入したがトウモロコシの時点から盗まれ、容器も紛失し、これを運ぶ車もガソリンもなく、散布も大変であり、継続によって土壌を改善することへの住民の理解も得られず、実際の効果がないとして1999年までに生産を中止した。

教育でのEM

環境教育として、EMが河川やプールの水質を改善するという教育も行われている。

EMの関連組織であるNPO・環境学習ネットワーク（EL-net）は約500の小中学校に対し、2013年10月までに「明日からできるEM環境学習」などを「環境学習資料」として約25,000冊を提供した。EMを使用したプール清掃を推進し、夏時点での調査結果では全国で1618校が実施しているとした。EMに基づく環境ボランティアとして社会参加する主婦は少なくない。

「EMボカシネットワーク大阪」は、EMにサトウキビから作った糖蜜とぬかを混ぜた通称“元気玉”を河川に投入し、EMの水質浄化効果を啓発する活動などを主婦目線で行い、小中学校での環境教育にも関わっている。このネットワーク大阪は、学校で「地球上で最初に生まれた生物が光合成細菌。2000度でも死にません」と教えていたが、山形大学理学部物質生命化学科准教授の天羽優子は、「環境教育に一役かいたいという気持ちはわかるけど、インチキを広めてはいけない。2000℃で死なない菌など存在しない」と指摘している。また天羽は、本来EMが環境教育に適切かどうかは科学の問題で、学会等の場で結論を出すべきことであるが、EM推進派は十分な実験的根拠を欠いたまま、政治活動によりトップダウンで行政を動かしていると述べている。

青森県では、2011年に7つの小中学校が環境教育の一環としてEMを使用した。ほかの複数の学校でも使用例がある。その多くでは、EMを川にまくことで川が「きれいになる」と教えている。青森県東青地域県民局は2004年から、2012年時点で管内の希望校にEMを無償で提供している。県は提供開始にあたり、EMによる浄化活動が行われている川で1年間水質を調査したが、目立った改善は確認できなかった。また担当部署はEMの効果を科学的に検証した文献の調査など行っていない。水質改善は確認できず、科学的な根拠もないが、県は「学校が水質浄化に関心を持ち、活動してくれること自体が有り難いことだから」として、EMの提供を続けている。10年以上活動している青森の中学の教師は、朝日新聞の取材に「県の支給なので、まさか効果に疑問があるものとは思わなかった」「生徒にはきちんと説明したい」と語った。授業では、効果を否定する情報を見付けた生徒もいたが、「様々な意見はあるけど信じよう」と指導していたという。県側は、配るのは学校の要請として県の責任を否定した。長島雅裕・長崎大教育学部准教授は「疑わしい事柄を真実と教えれば将来、生徒が疑うべきものを疑えなくなる恐れがある。本来は多様な対策が必要な環境問題を、EMだけで対処可能と思わせることも、思考停止につながりかねない」と述べている。

新潟市議会の2015年2月の定例会本会議では、議員の深谷成信の「EMを児童が飲食することについて、その安全性をどのように確認されていたのか」という質問に、教育長の阿部愛子は「学校では、平成24年度の総合的な学習の時間の指導計画を作成する際に、EMの効果や活用方法について事前に情報を収集しており、EMを利用した食品が複数あることやEMが食品の加工に利用されている場合があることなどについて確認しました。そこで、EMを授業の導入で提示したと聞いています」、今後は公的機関で安全性が検証されるまで飲食は控えると答弁した。深谷はプール掃除への利用について、実際に効果があるか検証されていない、「少し考えられたほうがいい」と述べた。

2016年8月には、武雄市が管理する幼稚園が、プール開きの際にきれいな水を入れたプールに「EM液」を投入したとブログに書き、批判が起きた。幼稚園側はBuzzFeed Japanの取材に対し、婦人会が毎年持ってきてくれるので使わないのも申し訳ないと思って投入した、「今のところ、子どもたちへの害は確認されていない」と述べている。物理学者の菊池誠は、EMで水がきれいになるというのは迷信であり、雑菌をまいているだけなので衛生面で悪いと指摘した。

環境学習アドバイザー資格

NPO法人環境学習ネットワーク（EL-net）は「EMを使用した環境教育に取り組んでいる方々などに活動しやすい体制を整える登録制度」として「環境学習アドバイザー」の資格を導入した。平成26年度（2014年）から、特定非営利活動法人地球環境共生ネットワーク（U-net）新規事業として研修会が開始された。

EM関係者を環境アドバイザーとして環境教育や勉強会に派遣する自治体もあり、福島県いわき市、和歌山県が派遣する環境学習アドバイザーには「EMぼかしを使った肥料作り」の指導を行う者がいる。千葉の生ごみ資源化アドバイザーにも「EMぼかし作り」を専門とするアドバイザーがおり、千葉市では公開講座として「生ごみ処理～EMぼかしづくり～」を実施している。

「小中学校におけるEMの利用を止めてほしい」という署名活動

山形大学理学部物質生命化学科准教授の天羽優子は、「環境教育の教材としてのEMはニセ科学であり、教育で使うには不適切であることは明らかである」「大人がEMを使うことを自らの判断で行うのであればそれは自由だが、教材を自分で選ぶことができない児童や生徒に使用させるのは大変良くないこと」として、2015年の夏頃から、Change.orgという署名募集サイトで「小中学校におけるEMの利用を止めてほしい」という署名活動を行った。天羽は、この署名活動によって、「EMによる環境浄化は、面倒な文献調査をしなくても、文部科学省の通知で注意喚起されている教材にあてはまるという判断がしやすくなったと考える」と述べている。。

行政機関とEM

北海道大学の学生の吉野航一によると、沖縄県農林水産部はEMの効果について否定的な報告をしているが、商工労働部産業政策課と県教育委員会では科学的に有用な資材であると認識していた。沖縄県の大田昌秀知事と稲嶺惠一知事は、EMを沖縄発の有望な技術として期待した。沖縄の経済発展を希求する県上層部にとって、EMへの科学的評価が政策における重要な判断材料ではなかった。国政レベルにおいても、EMへの批判的な検証を行なうことなく、比嘉が語るEMの「科学」に沖縄の経済発展の希望が見出されていた。沖縄本島中部にあった具志川市（現うるま市）で、EM推進派の市長と反市長派市民団体の対立があった。監査請求では行政側によるEMの科学的有効性の立証責任は問われず、裁判ではたとえ科学的な立証がなくてもEMに期待した政策判断は行政が持つ不可侵の聖域として認められた。

サイエンス・ライター片瀬久美子（批判側であり中立な立場ではない）は、EMの河川に及ぼす影響を検討した自治体の報告をまとめている。EMの水質浄化に否定的な広島県・福島県・茨城県に対し、EM関連企業・団体が行った抗議内容も公開されている。

東日本大震災とEM

比嘉は、EMが放射性物質を除去できる、「EMを徹底して活用することにより、居住地域における放射能汚染対策は万全となる事も再確認されました」「多くの事例やベラルーシ国立放射線生物研究所の協力も得て、EMによる根本的な放射能対策が可能であることも実証されています」「内部被曝の問題も根本的に解決できる可能性が十分あることも明らかとなりました」と主張している。

東日本大震災では、EM推進団体が東北の農場での実験や避難所にEMを配布している。環境大臣政務官の高橋比奈子衆議院議員（自由民主党）が、EMで「放射性物質が除去できる」と主張している。フリーライターの六本木博之によると、高橋議員が理事を務めていたEM推進団体・NPO法人地球環境共生ネットワーク（U-net）では、各地のボランティア団体の協力でEMを大量に培養・配布しているという。またEMによる除染を行うボランティア団体に公益信託の基金から助成金が支出されたケースもあり、EM推進派の議員は与野党どちらにもいると指摘している。

うつくしまEMパラダイス

EMによる放射能対策を目的に、2012年の11月から環境フォーラムとして「うつくしまEMパラダイス」が実施されている。主催・NPO法人地球環境共生ネットワーク（U-net）、後援・エフエム福島、協賛・復興推進EM活用モデル事業参加38団体、NPOチェルノブイリへのかけはし。

2012年7月から福島FM放送でEMの情報を伝える「うつくしまEMパラダイス」が放送された。提供はNPO法人地球環境共生ネットワーク（U-net）

海の日のEM団子投入イベントと反対運動

EMの水質改善効果を信じる人々が、毎年「海の日」に全国でEM団子を海に投入するイベントを開催している。イーエムジャパンによると、2014年には47都道府県で484団体がEM団子を海や河川に投入した。10年以上にわたって海水浴場などにEMを投入する事業を行い、最大で年間200万円もの予算をEMに費やしてきた逗子市は、2015年に同事業を全面廃止した。しかし地元のNPO法人「海岸クラブ」が逗子海岸で独自にEM団子投入イベントを開催している。

やや日刊カルト新聞の藤倉善郎は、EMをめぐる各方面の動きを受け、2015年の海の日に「砂浜から海に投げ込まれるEM団子を海の中で待ち構え、誰が一番多くキャッチするかを競うマリンスポーツ」の大会「全国EMキャッチャー選手権2015（仮）」の開催を発表した。

参考文献

• 吉野航一『沖縄社会とその宗教世界―外来宗教・スピリチュアリティ・地域振興 (琉球弧叢書 28) 』2012年、榕樹書林

関連項目

• 水からの伝言 比嘉が強く支持している（[1]）。
• TOSS 有用微生物群を用いた学習指導教材を作成・頒布している団体。

外部リンク

EM支持団体

• EM研究機構
• EM研究所
• EM Research Organization, Inc.
• サン興産業
• 特定非営利活動法人EMネット神奈川
• DNDメールマガジン
• 特定非営利活動法人地球環境共生ネットワーク U-net：名実ともに国を変えるNPOとして全力投球で事に当るという方針で活動を行なっている。理事に安倍内閣環境大臣政務官の高橋比奈子がいる。
• Web Ecopure EM環境マガジン - EM情報室
• EL-net 環境学習ネットワーク 「学校におけるEMを活用したプール清掃活動に対し、資料や情報の提供を行うとともに協力者である地域のボランティアを支援するため組織」とされている。EM研究機構にある。
• 公益社団法人日本トライアスロン連合 - 「ヘドロ退治プロジェクト」なる企画を立ち上げて活動。

外部の評価

• 放射能は微生物では消せません 日経トレンディネット
• EMの歴史 warbler’s diary 片瀬久美子（理学博士）
• EMなどのニセ科学とどう向き合うか - 片瀬久美子