現代貨幣理論

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現代貨幣理論(げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT[1])とは、経済(特に財政)に関する理論の一つ。

貨幣商品ではなく信頼に基づく貸借関係の記録(負債の記録)である」、「貨幣は銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に創出され、返済する時に消滅する」、「世の中に貨幣が存在するのは、政府が一番初めに貨幣を支出したからである」、「貨幣の信用・価値は、国家徴税権によって保証されている」といった、現代の貨幣に対する認識を基本とした理論。国債発行に基づく政府支出インフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、変動相場制自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張している[2]通貨は政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が支出および貯蓄欲求の安定化に応じて財政資産供給を制限する際には失業(非雇用)を根拠とするケインズ経済学ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論である[3][4][5][6]。MMTは、政府の財政政策は完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡[* 1]を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張する[7]。MMTによる政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている[8]

概要[編集]

MMTとは「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字ではなく市場の供給能力を上限に景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らない。論者の中には政府の負債(国の借金)が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。[9][10][11]

MMTの特徴は次の5つにまとめられる[12]

  1. 最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える「表券主義」ないしは貨幣国定説の立場を取る。
  2. 主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインズ派の原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。
  3. 財政政策の方針としては(1940年代にA・ラーナーが提唱した)機能的財政アプローチを引き継ぐ。
  4. インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム」の導入を提唱する。
  5. 政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、(H・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて)金融の安定化も重要だと考える。

また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている[13]

  1. 政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
  2. 政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、実は、国債発行は政府による借入ではない。
  3. 貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
  4. 政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
  5. 銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。

これまでの多くの経済理論では、「政府の財政赤字が拡大して政府債務が増大すれば、同時に悪性インフレや通貨暴落による景気悪化やデフォルトリスクの高まりやクラウディングアウトによる金利上昇を招く」とし、「政府の国債発行の拡大は望ましくない」とした財政均衡主義が主張されてきた。他方、MMTでは「自国通貨建ての財政赤字・政府債務の拡大で当該問題は発生せず、マネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみ」としており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有している」として、「政府の債務超過による破綻は起こりえない」とし、「赤字国債発行の限度はインフレ率によって示される」としている[14]

MMTは、自国通貨を発行することができる政府について以下のように説明する。

  1. 税や債券発行による通貨徴収に頼らずに、財、公共事業、財政資産を支出することができる。
  2. 自国通貨建ての負債によるデフォルト (債務不履行)に陥ることを強いられない。
  3. 信用創造とインフレ下の購買は制限されるが、経済資源労働資本と自然資源)が完全雇用(NAIBER:non-accelerating inflation buffer employment ratio,インフレ非加速的緩衝雇用率)によって活用されると経済活動が加速する。
  4. 租税と債券発行によって流通から超過通貨を取り除くことでディマンドプルインフレーション(需要インフレ)をコントロールすることができる[15]。ただし、それを実行する政治的意志が常にあるとは限らない。
  5. 債券発行による貯蓄不足に対処する民間部門と競合する必要はない。

こうしたMMTの見解は、政府の財源を税と債券発行によって先買権的に調達すべきであるとする主流派経済学の見方に挑戦するものである[16][17][8]が、上記の見解のうち、信用創造とインフレの動きにおいて主流派経済学と対立しているわけではない。例えば、連邦準備制度理事会(FRB)第13代議長アラン・グリーンスパンは、「アメリカ合衆国はいかなる負債も支出することができる。なぜなら我々は常に通貨を発行することができるからだ。従って、デフォルトになる確率はゼロだ。」と述べている[18]。しかし、MMT経済学者は金利の影響力に関して主流派経済学の見方には同意しない[19][20][21][22][23]

理論[編集]

MMTでは不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析した理論となっている。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする[24]

MMTは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。「政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。」[24] 赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。[25][26]。政府は政府自身の意志に基づいて(独自)通貨を発行することができるため、MMTは政府支出(政府の赤字支出もしくは黒字予算)に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program)」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーション失業率を操作することができると主張する。

経済理論史におけるMMT:表券主義理論として[編集]

MMTに影響を与えた先行理論には、クナップの表券主義、アルフレッド・ミッチェル=イネスの信用貨幣論、アバ・ラーナーの機能的財政論、ハイマン・ミンスキーの銀行システム論(金融不安定性論)[27]、ウェイン・ゴドリー(Wynne Godley)の部門バランス論(Sectoral balances)などがあり、MMTはこうしたアプローチを統合した理論である[21]

表券主義(chartalism) は、貨幣の本質を国家による貨幣の制定と見なす学説であり、貨幣国定説また国家貨幣説とも呼ばれる[28]。表券主義学説はゲオルク・フリードリヒ・クナップによって提唱された。クナップは『貨幣国定説』(1905年)で、貨幣はコモディティ実物貨幣)というよりも法による創造物であると論じた[29][* 2]。クナップによれば、当時の金本位制とは、通貨単位の価値がその通貨が含むまたは交換される貴金属の量に依存する考え方であるとして、これを金属主義と呼んだ。これに対してクナップは、国家は純粋な紙幣を創造することができ、国家による貨幣が公共支出機関によって受け入れられているという限りにおいて、紙幣を法定通貨と認識することで商品と交換可能にすることができるとするとする表券主義を論じた[29]。経済における国家の役割に関するクナップの思想は、ケインズおよびケインジアン学派に影響を与えた[31][* 3]L.ランダル・レイやマシュー・フォースター(Mathew Forstater)らMMT経済学者は、クナップの他に、アダム・スミスジャン=バティスト・セイJ.S.ミルカール・マルクスウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど初期の古典派経済学における課税主導の紙としての通貨という表券主義的な観方をさらに一般化したとも主張する[31][33]

レイ以外のMMT経済学者、ウォーレン・モズラー(Warren Mosler)、, ステファニー・ケルトンビル・ミッチェル[* 4]、MMTの数学的フレームワークを行ったパブリナ・R・チェネーバ(Pavlina R. Tcherneva)[* 5]らも貨幣創造(money creation、信用創造)の仕組みの研究をすすめ、こうしてMMTによって表券主義思想が復興し、レイはこれを新表券主義(Neo-Chartalism)と称した[35]

MMTに大きな影響を与えた別の理論としては、アルフレッド・ミッチェル=イネスの信用貨幣論がある。ミッチェル=イネスは、貨幣は交換の媒介としてではなく、政府による課税を通じた繰延支払の基準(standard of deferred payment)として存在しているとし、政府の資金は課税によって回収できる負債であると論じた[36][* 6]

このほか、MMTに影響を与えた経済学者としては、貨幣価値が金と密接に関連しているという考えを放棄すべきだとした上でインフレや不況対策を回避してきた責任は貨幣を発行したり課税する能力のある国家にあると主張したアバ・ラーナー[37]、金融不安定性仮説を提唱して信用創造を表券主義的に理解したハイマン・ミンスキーなどがいる[27]

MMTおよび表券主義的思想を支持ないしそれに近い研究をしている研究者には、銀行と金融システムの詳細なテクニカル分析を行ったスコット・フルワイラー[38]ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ[* 7]、銀行貨幣と国家貨幣との違いを一覧表にしたバジル・ムーア[40]、スティーブン・ヘイル[41][42]、著書『フリーマネー』で表券主義のエッセンスを平易に説明したロジャー・マルコム・ミッチェルなどがいる[43]

2019年2月には、ビル・ミッチェル、ランダル・レイ、マーティン・ワッツらによる初のMMT経済学教科書『マクロ経済学』が出版された[44][8]

貨幣循環理論とMMT[編集]

ポスト・ケインズ派経済学においてランダル・レイのように表券主義を称するMMT支持者は、表券主義が貨幣循環理論(Monetary circuit theory)に代わるまたはそれを補足する理論とする一方で、両理論とも内生的貨幣供給論(endogenous money)としての体勢をとっているとする。すなわち、貨幣は、のように経済外部からではなく、財政支出や銀行融資などによって経済内部において創造されるとする。このような補足的な見方からは、循環理論が(民間と民間の)水平的な相互作用のモデルであるのに対して、表券主義は(政府から民間への、またはその逆の)垂直の相互作用を説明する理論とされる[45][46]

ポスト・ケインズ派経済学[編集]

市場均衡理論を前提とし、第二次世界大戦後に主流となったアメリカンケインジアンや、新古典派ミクロ経済学の理論を基礎にし、1980年代に登場して主流派経済学として認知されたニュー・ケインズ派とは異なり、ケインズの貨幣概念(信用貨幣論)に従い、不確実性を問題の中心に据えて経済を論じてきたポスト・ケインズ派経済学は、独特の理論的発展が進められてきた。

ポスト・ケインジアンアバ・ラーナーは、

  1. 民間金融資産は、国債発行の制約とはならない。財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出す。
  2. 政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。政府は、企業や家計とは異なる。
  3. 財政赤字の大きさ(対GDP比政府債務残高)などは、財政危機とは無関係である。
  4. 財政赤字の大小を判断するための基準は、インフレ率である。インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小する必要がある。デフレであるということは、平成日本の財政赤字は少なすぎるということ。
  5. 税は、財源確保の手段ではない。税は、物価調整や所得再分配など、経済全体を調整するための手段である、

と論じた[47]

ポスト・ケインズ派経済学の中には、金融不安定性仮説を提唱したハイマン・ミンスキーやその弟子のL・ランダル・レイも含まれる。レイは、国定信用貨幣論を基礎に、ケインズのマクロ経済学アバ・ラーナーの機能的財政論を統合し、MMTを提唱した。

日本での議論[編集]

日本国内の政財官界や学術界、大手マスコミなどは、MMTの認知が日本で広がりを見せた現在でも、概ねプライマリーバランスを均衡させるという意味での財政再建・財政健全化の必要性を主張している。またMMTを紹介・批評する場合でもMMTに対して否定的な見解を示している[48][49][50][51][52][53][54][55]

MMTは、ケインズ政策の影響が色濃く財政赤字の拡大を容認して財政政策の有効性の高さを主張するという、これまで財政赤字を非難してきた国内の経済論的常識や主流派経済学に対してチャレンジングな内容である。そのため急速に国内の経済論壇で広がりを見せ、メディアや国会等で頻繁に取り上げられることで、MMT支持派と不支持派による異例の批判合戦のような状況が展開されている[56]

自民党の安藤裕衆議院議員が中心となって立ち上げた自民党若手議員の連盟である日本の未来を考える勉強会が、中野剛志藤井聡三橋貴明青木泰樹等、MMTを支持する有識者を講師とした勉強会を行っており、それを基にした内閣への政策提言や記者会見等を行っている[57][58]

2019年7月16日にはステファニー・ケルトン、同年11月7日にはビル・ミッチェルが来日し、京都大学レジリエンス実践ユニットの主催するMMT国際シンポジウムで講演をした[59][60][61]

評価[編集]

肯定的評価[編集]

  • アメリカと日本で注目されているとされる[9][62]
  • 中野剛志は、MMT理論はポスト・ケインズ派の一つの到達点であると評価している[63]
  • MMTの肯定派は、通貨発行権を持つゆえに自国通貨建て債務の返済不能状態に陥るリスクがゼロの政府が自国通貨建て債務を拡大しても、MMTの否定派が主張する信用リスクに伴う金利急上昇や国債や通貨の暴落の引き金につながるリスクは極めて低い、と主張している。[64][65][66]
  • ステファニー・ケルトンは「貨幣の発行者である政府が財政収支の辻褄を合わせる事を目標にすることは無意味あるいは害をもたらすものであり、適切な政府支出・財政赤字の水準は税収ではなくインフレ率や社会のリソース(供給能力)などの経済状態を材料にして決めるべき、つまり財政の均衡ではなく経済の均衡を目標にして決めるべき」と主張している。[67]
  • 1970年代以降、先進諸国では政府債務の拡大を忌避する緊縮財政新自由主義の政策が採られてきたが、2000年代に入り先進諸国で金融政策中心による景気勃興政策が行き詰まり、さらにリーマン・ショックなどで民間負債拡大に傾倒した政策リスクが顕在化する中、政府が積極的に負債を負って財政拡大をする景気勃興政策の重要性を主張するMMTがピックアップされている。先進諸国で政府債務が過去最高を更新し続ける中で金利上昇も高インフレも発生しない現実において、政府債務の増大が金利上昇や高インフレを招くと説く主流派経済学の誤りとMMTの理論的正しさ及び有効性を証明しているとされる。[68]

否定的評価[編集]

  • この理論に反対する人々には、「アメリカではインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きた場合に基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらすこと、日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ(取り付け騒ぎ)が起きた場合と日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる」との声がある[69][70][71]
  • 物価水準の財政理論(FTPL)論者(クリストファー・シムズほか)はMMTとほぼ同じ仮定による議論で、短期理論であるMMTに存在しない物価理論を導入すると、それが統合政府の長期的予算制約式と一致することを証明した。これにより、ドーマー条件及び横断性条件を満たさない政府はデフォルトに陥る可能性があることを指摘した。
  • ドイツではほとんど報道されず、イギリスでも批判的に扱われているとされる[62]
  • ステファニー・ケルトンバーニー・サンダース米上院議員のアドバイザーを務めたが、サンダース議員はMMTと明確に距離をとっている[62]
  • 早川英夫は、MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点があると主張している。
  • 塚崎公義は日本の財政赤字に関して日銀が紙幣を発行して国債を償還しさえすれば破綻しないとMMTに近い主張をするが、通貨量の増大にともない発生したインフレの場合、MMTの主張するような増税による緊縮財政政策では経済が混乱し、また対外債務のある国では海外の債権者の行動リスクが大きいので採用できないと批判する[69]。また、米ドルは基軸通貨であるため、その混乱による世界的な影響が大きいと批判する[69]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ NAIBER,non-accelerating inflation buffer employment ratio.
  2. ^ 当時は、貨幣には耐久性と使用価値があるがゆえにコモディティの代理となり、物々交換経済から発展し、交換の仲介物となった、という見方が一般的だった[30]
  3. ^ クナップと表券主義についてジョン・メイナード・ケインズは『貨幣論』(1930)の冒頭で言及している[32]
  4. ^ Bill Mitchell.オーストラリアニューカッスル大学「完全雇用と公平性」研究所のビル・ミッチェルは、モダン・マネタリー・セオリー(現代金融理論)と称した。
  5. ^ パブリナ・R・チェネーバはMMTの数学的フレームワークを行い、雇用保証(Job Guarantee)プログラムに重点を置いている[34]
  6. ^
    税金が課されるときには必ず各納税者は、貨幣、硬貨、証明書、財務省(treasury, 国庫)に関する文書、またはその名称が何であろうとも、これらの通貨の発行によって政府が契約した負債の一部の償還に対して責任を負う。納税者は自分の債権の一部を、硬貨や証明書あるいはその他の形態の公的資金から取得しなければならず、また、それらを法的債務の清算のために財務省に提示しなければならない。納税者は負債の一部を償還または精算しなければならない。...課税による政府債務の償還が貨幣制度、およびいかなる形態であっても政府の「金」の発行の基本法則である。 — Alfred Mitchell-Innes、The Credit Theory of Money, The Banking Law Journal,Vol. 31 (1914), Dec./Jan., p.161.
  7. ^ James K. Galbraithは表券主義を支持し、モズラーの著作の序文を執筆している[39]

出典[編集]

  1. ^ MMT理論と呼ぶ者もいる。 http://web.archive.org/web/20191019185152/https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/07/mmt-1.php http://web.archive.org/web/20191205025013/https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00120/00006/
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  71. ^ 池田 20190503

参考文献[編集]

書籍(和書)
書籍(和書以外)
雑誌
  • 経済理論学会, 編纂.「季刊 経済理論 第44巻第1号 特集 新自由主義と現代社会の危機」、経済理論学会、2007年4月20日、 ISBN 978-4-921190-92-7
  • 内藤敦之「貨幣・ 信用・ 国家−ポスト・ ケインズ派の信用貨幣論と表券主義」
  • 柴山桂太「国家が貨幣をつくる」
  • 鈴木正徳「固定観念を払拭し、「本来あるべき政府の財政」を取り戻せ――翻訳者が読み解く『MMT 現代貨幣理論入門』」
  • 中野剛志「財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由」
  • 週刊エコノミスト 2019年6月25日号 毎日新聞出版 JAN 4910200340690
  • 特集 とことんMMT
  • 米国発「消費増税無用論」の真贋 中野剛志
  • ニューズウィーク日本版 2019年7月16日号 CCCメディアハウス JAN 4910252540796
  • 日本人が知るべきMMT
  • 週刊ダイヤモンド編集部, 編纂.「週刊ダイヤモンド 2019年8月3日号」『週刊ダイヤモンド』、ダイヤモンド社、2019年7月29日、 ASIN B07TLP9YL12019年9月21日閲覧。
  • 加藤出「「MMTブーム」と参院選に見る残念な日本の借金付け回し体質」
ウェブサイト
その他

関連項目[編集]

外部リンク[編集]