小幡績

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小幡 績
生誕 1967年????
千葉県
国籍 日本の旗 日本
研究機関 (機関)慶應義塾大学
研究分野 企業金融
行動ファイナンス
政治経済学
母校 東京大学
ハーバード大学
博士課程
指導教員
アンドレ・シュライファー[1]
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小幡 績(おばた せき、1967年 - )は、日本の経済学者投資家。専門は企業金融行動ファイナンス政治経済学慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授Ph.D.ハーバード大学2001年)。

略歴[編集]

委員等[編集]

主張[編集]

  • 2015年7月時点(4-6月期のGDPは年率-1.2%[6])で「景気が良すぎる」と主張[7]しており、2015年12月時点(11月の家計支出は3ヶ月連続のマイナスとなる前年同月比-2.9%[8])で、消費税を上げるのは「経済を立て直すため」と主張している[9]
  • 北神圭朗財務省同期であり、財政再建派の一人[10][11]
  • 2011年8月時点では「2013年に日本国債の売りが仕掛けられる」「財務省的に財政再建に多少舵をきるのは、実はプラス」「野田さんは財務省のいいなりにはならない」「日本銀行総裁またはナンバー2は財務省のドンの方が財務省の影響力を抑制しやすい」と述べている[12]。日銀の人事に関しては、いわゆる財務省日銀のたすきがけ人事の存在を強く否定している[13]
  • リーマンショックで変更になった「時価評価をしなくていい」というルールなどの影響で国内の金融機関は国債を損切りしないと踏んでおり、新規市場で国債を買う投資家を維持するために国債の発行を減らすことができれば好転するとみている[14]
  • リフレーション政策の批判で知られ、リフレ政策については、日本は企業間競争が激しくインフレーションになりにくい社会であるから無理に紙幣を増刷すると資産バブルが発生し、国債価格を下落させる引き金になると考えている[15]。また「インフレはモノの値段が上がって困るだけ[16]」「1ドル80円がたとえば100円になったとすると輸入インフレ率は2.5%、インフレ率は3%程度になるかもしれない[17]」と述べている。
  • 2011年8月の時点では「日銀の量的緩和は世界の最先端であり米国も追随したが、投資家にとっては株・債券の買い支えになっても米国の雇用には結びついていない。」「先進国の政府は前向きにできることはほとんどない。唯一(やり方を工夫した上での)増税ぐらい。」「欧州や米国は新興国需要をとりいれて株価が上がっているが、その中で日本だけ下がっているのはアップルのようなスキームがないから」「ユーロやドルが安くなっているのは、日本はこれ以上悪くなりようがないのでリスク資産にならないから」「ユーロやドルは(豪州などより)成長力が低いので通貨が安くなる」と述べている[18]
  • 株価の水準は何事も表していないし、毎日の反応自体も、実体や情報とは何の関係もなく、株価は何の意味もないと述べている[19]
  • 1ドル85円であった2012年12月時点において「これ以上の(円安への)動きは危険だ」と語っている[20]
  • 2014年7月の時点において、日本銀行総裁である黒田東彦の代弁をするという文体で「(これまで日本経済の問題は需要の問題だと思われていたが)今、需要超過となり、需要の問題はなくなった。」と述べている[21]。9月には、景気下ぶれ[22][23]リスクが意識される中「景気は、まだ悪いと言うよりは良い」と明言している[24]
  • 1990年代の日本経済の低迷は、住宅金融専門会社が悪者扱いされ大蔵省主導での税金投入が出来なくなってしまったことと自由民主党の議員が東京、大阪、名古屋以外に公共事業をばら撒いたことが原因とみている[25]
  • 民主党のばら撒きは現金が中心であるため効率的だったが、財政が厳しくばら撒きが十分実現しなかったことは幸いだったと考えている[25]
  • 安倍晋三の経済政策であるアベノミクスについて「日本の経済に必要なのは構造改革である」「財政政策金融政策で解決するものではない」と述べている[26][27]
  • 「政治家たちは必ず経済政策を誤る」「経済学者は嫌いだ」と政治家・経済学者の双方に否定的である[28]
  • 著書「リフレはヤバい」(ディスカバリー携書)では、アベノミクスは国債暴落、ハイパーインフレの危険があると指摘、特に20代以下の若い世代が購買力の低下により苦しむと主張。

人物評[編集]

  • リフレ派を批判[29]しているが、伊藤隆敏は「これほどまっとうに積極的な金融緩和を主張している論者はいない」と例外的に賞賛している[30]
  • 日銀総裁に就任した黒田東彦に対しては、財務省主税局の総務課長だった時代に自身の学生時代の「恋愛の経済学」という論文を高く評価してくれたことへの感謝を述べている[31]
  • 安倍晋三は財政出動したい麻生太郎に乗せられてしまったと批判している[32]
  • 橋下徹に関しては「(橋下の)議論では、世の中が悪くなる要素はほとんどない。」「役所の売店のコンビニ化は、中央官庁では10年以上前に終わっている。」と内政においては無害だとみているが、外交的な大きなリスクがあるとしている。安倍晋三に関しては、外交では「(拉致問題は)議論しないのが一番の解決の近道」であるにもかかわらず「確信犯、人気取り」で行動しているためリスクが大きく、内政面でも「まともなスタッフが、官僚というレッテルを貼られる」と非常に危険なことになるとみている。野田佳彦に関しては、「社会保障改革を地道にやり、消費税を上げただけで、面白くもなんともない政策」を打ち出すような政治姿勢を持つため、ダウンサイドリスクを最小化するとみている[33]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

出演[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 投資はつらく苦しい、でも逃げられない(小幡績)”. 2017年4月6日閲覧。
  2. ^ a b 「私と河合塾」-OB・OGが語る河合塾-: Vol.7
  3. ^ "Governance across organizations / a thesis presented by Seki Obata."
  4. ^ 金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)議事次第
  5. ^ 行動ファイナンス小幡績 GPIF改革は間違っている 東洋経済オンライン 2014年4月25日
  6. ^ 4-6月の実質GDP改定値、年率1.2%減に上方修正日本経済新聞 2015年9月8日
  7. ^ 日本経済の真の課題 後半(最終回)newsweekjapan 2015年12月16日
  8. ^ 消費がやばい! 消費支出、3カ月連続マイナス 11月は2.9%減sankeibiz 2015年12月25日
  9. ^ 軽減税率の何が問題かnewsweekjapan 2015年12月16日
  10. ^ 北神圭朗東洋経済デビュー 待望の連載開始。2013年03月04日
  11. ^ 財政再建が進まない本当の理由東洋経済 2013年3月4日
  12. ^ 小幡績:円高と株乱高下の裏で起きていること34分30秒videonewscom 2011年08月13日
  13. ^ 驚くべき誤解blogos 2013年3月5日
  14. ^ リフレは(本当に)ヤバいんです日経bp 2013年3月22日
  15. ^ リフレ政策の何が危険か?ディスカヴァーミニ講座 2013年2月26日
  16. ^ 賢者の知恵 話題の本の著者に小幡 績 「アベノミクス」は若者を苦しめる。 礼賛するわけにはいきません。現代ビジネス フライデー 2013年5月1日
  17. ^ 行動ファイナンス小幡績 リフレ政策でマーケットはどうなるのか?東洋経済オンライン 2012年11月26日
  18. ^ 小幡績:円高と株乱高下の裏で起きていること18分30秒videonewscom 2011年08月13日
  19. ^ 株価は無意味アゴラ 2013年6月20日
  20. ^ 今回の選挙結果のポイントアゴラ 2012年12月17日
  21. ^ なぜGPIF改革は、成長戦略ではないのか東洋経済オンライン 2014年7月8日
  22. ^ 7月全世帯の実質消費支出は前年比-5.9%、4カ月連続減ロイター 2014年8月29日
  23. ^ 家庭消費支出 5か月連続で下落ロイター 2014年9月30日
  24. ^ いったい、景気は良いのか、悪いのか? 9月の月例経済報告をどう読む? 小幡績(経済学者)the page 2014年9月26日
  25. ^ a b 政治家たちが必ず経済政策を誤る理由blogos 2013年1月1日
  26. ^ アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院時事ドットコム 2013年5月2日
  27. ^ アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会MSN産経ニュース 2013年5月2日(2013年5月3日時点のインターネットアーカイブ
  28. ^ 経済学者は嫌いだアゴラ 2012年10月21日
  29. ^ 経済ニュース アベノミクスに賛否両論 Archived 2015年4月2日, at the Wayback Machine.nikkansports.com 共同通信 2013年5月2日
  30. ^ 日銀総裁人事に見る、日本経済低迷の理由東洋経済 2013年3月1日
  31. ^ 日銀・黒田新総裁の行動を、ズバリ予測しよう東洋経済 2013年3月19日
  32. ^ 池田信夫もKrugmanも間違っているアゴラ 2013年1月12日
  33. ^ 現実的なリーダー論 ダウンサイドリスク最小化が現代のリーダー論だyahoo business 2012年11月18日

外部リンク[編集]