為替操作国

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為替操作国(かわせそうさこく)とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会為替相場を不当操作していると認定した対象国。

概要[編集]

アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。またアメリカは必要に応じて関税による制裁を行う[1]。また為替レートの影響が大きい財界から財務省に対して認定を要求することがある[2]

1980年代から1990年代にかけては、中国台湾韓国が為替操作国に認定されたことがあるが、1994年以降、為替操作国に認定されている国はない[3]

2016年4月29日にはアメリカ財務省は為替介入を牽制するために為替監視リストを発表し、中国・台湾・韓国・日本・ドイツの5カ国が監視対象となった[4]。同年5月3日の日中韓財務大臣会議ではこのリストが急遽議題になって監視指定に反対する姿勢で一致した[5]。同年10月にスイス[6]2018年4月にはインドを新たにリストに加えた[7]

事例[編集]

人民元[編集]

ノーベル経済学賞ポール・クルーグマン人民元為替レートが人為的に低水準に保持されていることに言及し、「ドルが下落するにもかかわらず、一貫して人民元の対ドルレートを固定させる政策は、世界経済に大きな害を与えている」「中国が実質上のドルペッグ制を実行しているため、ドル安と連動して中国製品が格安となり、世界経済の縮小により、世界に存在する限られた需要に対して、中国製品が供給されることとなり、他国の経済成長に大きな打撃を与えている。中国人民元政策により最も被害を受けるのは貧しい国の労働者だろう」と指摘している[8]。2009年、アメリカ財務省が、上半期の為替政策報告において、中国は為替操作をしていないと認定したことについてクルーグマンは失望している[8]

ブラジルは人民元のレートが低すぎるため自国工業が損害を受けたと主張している[9]

2012年現在、対中貿易赤字拡大を受け、固定的な人民元の対ドルレートを対象に、アメリカでは中国を為替操作国の認定を積極的に議論している。しかし、中国との対立を避ける意図や、国債・株式市場などへの影響を考慮して、選挙中に中国は「為替操作のグランドチャンピオン」[10]であるとして就任初日の即時為替操作国指定を掲げていたアメリカのドナルド・トランプ大統領は人民元は操作されてないと主張を撤回する[11][12]など為替操作国認定は度々見送られている[13][7]

ウォン[編集]

アメリカでは一部議員から「韓国は為替操作国」との声も出ている[14]。アメリカ財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している[15]

2018年3月27日にアメリカのトランプ政権は米韓自由貿易協定の見直しの中で通貨安誘導を禁じる為替条項の初導入で合意したと発表した[16]。ただし、韓国政府は為替条項が米韓FTAの付帯協定ではないとしている[17]

[編集]

アメリカのトランプ大統領は日本が中国とともに為替操作を行っていると主張しており[18]、一部議員からも同様の声も出ている[19]

脚注[編集]

  1. ^ 米財務省「中国は為替操作国ではない」朝日新聞デジタル 2012年11月30日
  2. ^ 中国を為替操作国に認定するようオバマ米政権に圧力高まる、為替政策報告書の公表控えReuters 2009年10月7日
  3. ^ 米財務省、中国を「為替操作国」に認定しない公算も-10日に為替報告Bloomberg 2006年5月10日
  4. ^ 米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストにロイター 2016年4月30日
  5. ^ 『米の「為替監視」に異論 日中韓財務相、予定外の議論』朝日新聞 2016年5月4日
  6. ^ “米為替報告書、スイスを「監視対象」に追加 日中独など監視継続”. ロイター. (2016年10月15日). https://jp.reuters.com/article/usa-currency-idJPKBN12E2IU 2018年4月16日閲覧。 
  7. ^ a b “米為替報告書:中国を批判も為替操作国認定見送り-日本の監視継続”. ブルームバーグ. (2018年4月14日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-14/P75DLC6KLVRA01 2018年4月16日閲覧。 
  8. ^ a b ノーベル経済学賞受賞者:中国の人民元政策、世界経済の脅威に大紀元 2009年10月31日
  9. ^ ブラジル提案・中国反発…WTOが為替操作国の制裁を検討サーチナ 2011年11月17日
  10. ^ “焦点:トランプ氏が対外政策を急転換、中国に接近 対ロ関係悪化”. ロイター. (2017年4月13日). http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN17F0H4 2017年4月13日閲覧。 
  11. ^ “米大統領が見解転換 「中国は為替操作国でない」”. AFP. (2017年4月13日). http://www.afpbb.com/articles/-/3124952 2017年4月13日閲覧。 
  12. ^ “ドル過度に強い、中国を為替操作国に認定せず=トランプ氏”. ロイター. (2017年4月13日). http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1HK57D 2017年4月13日閲覧。 
  13. ^ 米政府、中国の為替操作国認定を見送りReuters 2012年11月28日
  14. ^ 米上院委員会が報告書「韓国とのFTAで損害」中央日報 2012年10月2日(2012年10月6日時点のインターネットアーカイブ
  15. ^ 米国「韓国当局に外国為替市場介入を自制するよう圧迫」中央日報 2012年11月29日
  16. ^ “米、韓国の通貨安誘導を禁止 FTA見直し合意”. 日本経済新聞. (2018年3月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28674240Y8A320C1MM0000/ 2018年4月16日閲覧。 
  17. ^ “為替条項「米韓FTAとは別」韓国政府高官、米の発表否定”. 日本経済新聞. (2018年3月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28768760Z20C18A3FF2000/ 2018年4月16日閲覧。 
  18. ^ “トランプ大統領が日本の為替政策を批判”. NHK. (2017年2月1日). オリジナル2017年1月31日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20170131161352/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html 2017年2月2日閲覧。 
  19. ^ “為替操作発言 米議会、根強い日本警戒論 5年不介入でも監視対象”. 産経ニュース. (2017年2月1日). http://www.sankei.com/world/news/170201/wor1702010024-n1.html 2017年2月2日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]