くらコーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
株式会社くらコーポレーション
KURA CORPORATION
Muten kura.JPG
くら寿司東川口店(埼玉県川口市
クラ寿司看板.JPG
くら寿司看板
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2695 2004年10月4日上場
本社所在地 日本の旗 日本
599-8253
大阪府堺市中区深阪1035番地2
設立 1995年平成7年)11月1日
業種 小売業
事業内容 回転寿司「無添くら寿司」の経営
代表者 田中 邦彦(代表取締役社長
資本金 20億0532万9千円
発行済株式総数 2069万9800株
売上高 707億7825万7千円(2010年10月期)
営業利益 47億4691万8千円(2010年10月期)
純利益 28億4350万9千円(2010年10月期)
純資産 166億2746万1千円
(2010年10月31日現在)
総資産 275億6637万1千円
(2010年10月31日現在)
従業員数 978人(2010年10月31日現在)
決算期 10月31日
主要株主 (株)ウォルナットコーポレーション 22.99%
田中 信 11.16%
田中 邦彦 10.51%
(2010年10月31日現在)
外部リンク http://www.kura-corpo.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社くらコーポレーション: KURA Corporation)は大阪府堺市中区本社を置く外食産業企業

概要[編集]

回転寿司チェーンストアの「無添くら寿司」を展開しており、近畿関東中部などに320店以上の店舗を持つ。東北地方以北及び九州地方では未出店の県も多く、北海道、秋田県、山形県、福島県、新潟県、宮崎県、沖縄県の7道県である(2013年5月現在)。

東証1部上場株式公開し、証券コードは2695。「無添くら寿司」の他、関西圏和食レストラン「無添蔵」を展開。

沿革[編集]

店舗の特色・システム[編集]

皿の裏にあるQRコードをレーン裏で読みとり、製造時間を管理する

一皿(2貫)税抜き100円のもののほか、1皿で1貫・皿2枚重ね(200円分)のものもある。1997年に皿の裏に貼られたICチップQRコードによる製造時間制限管理システムを導入後、1999年に長時間レーン上に置かれた寿司を自動廃棄するシステムを導入。直線型レーン、タッチパネル式注文システムを導入。客が皿を返却口(皿カウンター)に入れる事で洗い場まで自動的に回収され、同時に枚数がカウントされ精算される。2000年、テーブル席に5皿ごとにカプセルトイ景品が当たる抽選機「びっくらポン!」を導入する。携帯電話で順番待ちや予約が可能なEPARK[1]システムを利用できる。2011年12月1日から、店舗内を飛び交うつばほこりノロウイルスインフルエンザウイルスなどから守るために寿司を守るカバー「鮮度くん」を全店舗に導入した[2]。全店舗に店舗支援システムがあり、本部から全店舗を見ることができ本部から運営における援助をすることができる。合計50件以上の特許がある。最近は、「7種の魚介醤油らーめん」「天丼」「うな丼」の販売している。

「食の戦前回帰」を企業理念とし、使用する食材は四大添加物うま味調味料人工甘味料合成着色料人工保存料)を一切使用しない「無添」に取り組む。

寿司の100円均一価格を値上げせず維持するための方策として、らーめん・丼物・デザートなど、付加価値を取れる寿司以外のサイドメニューの充実を図っている[3]

レーン上の寿司は、かつては、土・日・祝日のみわさび抜きであったが、後に、終日全品わさび抜きとなる。テーブルにわさびを備え付けている。

訴訟[編集]

コピー食品の報道[編集]

週刊女性2005年3月1日号の、回転寿司店のコピー食品について言及した「代替ネタにご用心!『一皿100円均一? 本物ならば…ありえません!!』」という記事に対し、「くら寿司では本物の食材を使っているのに信用を毀損された」として、発行元の主婦と生活社を相手に300万円の損害賠償請求訴訟を提起した。2006年4月11日、大阪地裁は「記事は回転寿司店全体を対象とし、くら寿司を特定していない。信用を傷つけたとはいえない」として、請求を棄却する。その後、「くら」は大阪高裁控訴。2006年9月26日、主婦と生活社側が、記事は「くら」を特定の対象としていないことを確認することで和解する。

内定辞退強要の報道[編集]

2010年9月1日、毎日放送ニュース番組VOICE』が、内定者に対し、入社式数日前に研修合宿を行い、20名以上に内定辞退届を強要したと報道する。

同番組によると、内定辞退届の内容はくら社の人事担当者が口頭で伝え書かせたもので、その中には「損害賠償は一切しない」という一文が盛り込まれた。研修の内容は、くら社の社員三誓を35秒以内に暗唱させるというものであった[4]。毎日放送は、この社員三誓を35秒以内に暗唱することは自社のアナウンサーでさえ難しいものであったと報じる[4]

くら社の広報・宣伝部は、内定辞退は本人の意思によるものであり、強要した事実は無いと説明した[4]。くら社の内定者研修を担当したアイウィルの広報担当者は、くら社に内定者を辞退させるよう仕向けたことは無いとし、社員三誓については、毎日40~60分間練習すれば、個人差はあるものの1か月から1か月半で35秒以内、練習を積めば20秒以内で暗唱可能としている[4]

同月、内定者が給与の補償と精神的な慰謝料を求めてくら社を提訴。初弁論においてくら社は、「事実関係を調査中」として一切の書類提出を拒否した[5]

その後、TBSの報道番組『NEWS23クロス』で、上記の報道とほぼ同じ内容の報道を行ったことなどに対し、くら社は10月、ウェブサイト上に反論文を掲載し[6]、毎日放送・関西大学に抗議する。くら社は学生の「自主的な内定辞退」について、労働局は内定取消しや辞退の強要ではないと評価したと主張する[7]

尚、この問題の裁判は翌年和解となった。関係者の証言によるとくら側が遺憾の意を表したとされるが、くら側は口外禁止の条項があるとしており、和解の詳細は明らかとなっていない[8]

脚注[編集]

[ヘルプ]

外部リンク[編集]