村山団地
村山団地（むらやまだんち）は、東京都武蔵村山市緑が丘に所在する都営団地。緑が丘の町域全体が団地となっている。広大な敷地全体がひとつの都営団地であるため、都営村山団地（とえいむらやまだんち）とも呼ばれる[1]。
東京都内最大の都営団地であり、都内有数の超マンモス団地である[1][2]。1964年度（昭和39年度）から1966年度（昭和41年度）にかけて建設され[1][3]、1966年（昭和41年）に入居開始[1]。完成時の総戸数は5,260戸[1][3][4]、5階建てアパートを中心に424棟[4][5]が林立した。敷地面積は約55.3ha[1]。
村山団地の建設当時はまだ東京都北多摩郡村山町であったが、団地の入居開始に伴い人口が急増。団地の居住者は当初の約1万3,000人から、1972年（昭和47年）には約2万3,000人に増えた[6]。村山団地での人口急増が町の人口を押し上げ、1970年11月3日に市制施行し武蔵村山市が発足、これにより北多摩郡は消滅した[5]。
概要
村山団地と日産自動車村山工場
単一の都営団地で5,000戸超という規模は都内でもまれで、村山団地に次ぐ規模では北区の都営桐ケ丘団地（敷地面積45.9ha[7]、建替前の総戸数5,020戸[7]・146棟）があるが、桐ケ丘団地が20年以上かけて建設されているのに対し、村山団地はわずか2年で完成している[1]。
村山団地は、高度経済成長期の東京都内への労働力人口流入を受け、住宅と公共施設をあわせて計画的に配置し、良好な住環境の住宅を供給することを目的として東京都により建設された[1]。なお当時の公営住宅は、現在のような低所得者層への社会福祉的な位置づけではなく、家賃支払能力を有する勤労者層向けに賃貸住宅の大量供給を目的としていた[8]（公営住宅#歴史も参照）。
立川飛行機出身の技術者らが設立したプリンス自動車工業は、1959年頃から工場用地取得を検討し[2]、当時の村山町と砂川町（現：立川市）にまたがる[9][10]広大な敷地を入手した[2]。工場建設前の敷地には人家はわずか牧畜農家1軒しかなかった[2]。1962年にプリンス自動車工業村山工場として操業開始[2]、ほどなく1966年8月1日付で同社は日産自動車に合併され、日産自動車村山工場となった[2]。
村山団地は、この村山工場の労働者らを受け入れるべく建設が進められたマンモス都営団地であり、村山団地の歴史はそのまま日産自動車村山工場の歴史でもあった。
入居開始翌年の1967年（昭和42年）10月には、村山団地連合自治会が発足している[11]。
1999年10月、カルロス・ゴーンによる日産リバイバルプラン発表により村山工場の閉鎖が決定[9]。2001年3月に日産村山工場は閉鎖された[9]。
地理・人口
村山団地が所在する緑が丘と、隣接する学園（日産自動車村山工場があった）と大南の3地区で、市内人口の約4割を占める[5]（2020年9月時点で約2万7,000人[5]）。武蔵村山市内には鉄道駅がないが、市内からの主なアクセス駅である立川駅・玉川上水駅への路線バスもほぼこのエリアを経由する[5]。
- 人口については「緑が丘 (武蔵村山市)#世帯数と人口」、「武蔵村山市#人口」も参照
村山団地の区域（緑が丘の町域）を取り囲むように道路が敷設され、東西の道路はそれぞれ「団地東通り」「団地西通り」、南側の道路は「湖南通り」と名付けられている。また団地の南方に「大南通り」が東西に伸びる。団地周縁の道路はバス通りとなっており、市内の人口集積地であるため、バス通り沿いを中心に店舗が集まり商店街を形成する。商業施設は団地内の「村山団地中央商店街」[6]があるほか、それらの団地周辺の店舗が利用できる。特に団地西通りには歩道片側にアーケードを備えた商店街「村山すずらん通り」、団地西通りの1本西側に並行して「村山アメ横通り商店街」がある。また大南通りは団地からやや離れるが、飲食店などの商店が立ち並んでいる。
日産村山工場閉鎖の影響や少子高齢化、都心回帰傾向も相まって人口は減少し、2017年（平成29年）1月時点での居住者数は7,445人、うち1,260人が独居世帯となっている[6]。また1960年代に入居開始した村山団地でも、高度経済成長期に開発された大規模団地の例に漏れず高齢化が進み、2017年（平成29年）1月時点での高齢化率は約50%、75歳以上の後期高齢者率は約29%を占める[6]。
また後述する団地建て替えに伴い、2階建ての低層棟の居住者は団地南西部に新築された高層棟に順次転居しているが、それに伴い団地内の商店街が遠くなったことと、高層住宅に移ったことで外出しなくなる高齢者が増えている[6]。そのため村山団地中央商店会では、商店街の空き店舗を活用して「おかねづかステーション」を設置し、電動アシスト三輪自転車を改造した屋根付き車両で高齢買い物客の無料送迎を行うとともに、利用者とのコミュニケーションを通じて団地内の高齢者の状況を把握し、地域包括支援センターと連携して見守り活動にもつなげている[6]。この事業には武蔵村山市から買い物弱者対策として補助金を受けている[6]。
建替工事の開始と進捗
1966年の入居開始から30年を経て建物の老朽化が進み、住民の高齢化によりエレベーター設置などバリアフリーに対応する必要にも迫られたため、団地建て替えに向けて1996年（平成8年）4月に「都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定」を締結[1]。翌1997年（平成9年）に一団地の都市計画変更を経て、東京都により中期計画建替事業が開始され、第1期工事を着工した[1]。中期計画建替事業は2012年（平成24年）の第4期-3工事まで順次継続された[1]。
2012年に東京都から後期計画建替事業案の概要が示されたことを受け、武蔵村山市ではまちづくりのルールをよりきめ細かく定められる地区計画制度を導入することとし[1]、2014年（平成26年）10月17日付で新たに「都市計画緑が丘地区地区計画」を決定、「都市計画村山一団地の住宅施設」を廃止[1]。翌2015年（平成27年）1月に「都営村山団地後期計画事業に関する基本協定」を締結[1]、2016年（平成28年）より後期計画事業の第1期工事を着工した[1]。建て替え工事は2030年度まで継続される予定[3][12]。
ひまわりガーデン武蔵村山
2012年度より開始[13]。団地建替工事で遊休地となった北側の敷地3.7ヘクタールにひまわりを植えて「ひまわりガーデン武蔵村山」として暫定活用している[13][14]。都内最大のひまわり畑で、毎年5月に武蔵村山市と市民ボランティアの協働事業として種まきを行い[13][14]、夏には西武ドーム2個分の広大な敷地に約50万輪のひまわりの花が咲き誇る[13][14]。開花時期にはイベントやフォトコンテストが開催される[13][14]。
この場所は2008年から空き地となっていたが、ごみの不法投棄や雑草の繁茂などで苦情が寄せられていたため、土地活用が決まるまで都と市が共同管理することになり、地域活性化のため活用することとした[13]。
予研P4施設反対運動
1961年（昭和36年）、国立予防衛生研究所（予研、現：国立感染症研究所）が国立村山療養所（現：国立病院機構村山医療センター）の敷地内にワクチン検定庁舎を設置し、のち村山庁舎とした[15]。1979年9月[2]、村山庁舎をP4施設として使用する計画が予研から武蔵村山市役所に伝えられ[2]、1981年6月にP4施設が完成した[2]。読売新聞多摩版が同年10月29日にP4施設について報道し[2]、天然痘ウイルスやエボラウイルスなど最も危険性の高い病原体を扱う施設であることが報じられると、村山団地連合自治会はこれに対して強く反発[2]、同年11月20日に市に対し質問書を提出した[2]。団地住民の反対の声が市を動かし、武蔵村山市議会も安全性が確保されるまでの実験延期と[2]、安全確保がなされない場合は施設移転を要求する意見書を厚生大臣に提出することを決議[2]。これを受け、厚生省も地元への説明不足を認めて実験延期要請を受け入れるに至った[2]。
その後も長らく、村山団地自治会をはじめとする地元住民の反対によりBSL-4施設としての運用は行えなかったが[16][17]、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行を受け、同年11月に厚生労働大臣が市長と協議を開始[17]。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本初のBSL-4施設に指定された[18]。
ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた[19][20][21][22][23][24][25]。
沿革
- 1962年（昭和37年）：プリンス自動車工業村山工場が操業開始[2]。
- 1964年（昭和39年）：村山団地の建設工事が開始[1]。
- 1966年（昭和41年）
- 1967年（昭和42年）：村山団地の建設工事が完了[1]。
- 1996年（平成8年）4月：「都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定」締結。
- 1997年（平成9年）：村山団地の建替工事開始[1]。
- 1999年（平成11年）10月：日産リバイバルプラン発表、日産村山工場閉鎖を決定[26]。
- 2000年（平成12年）：中期計画事業 第2期工事着工（6棟468戸）[1]。
- 2001年（平成13年）3月：日産村山工場が閉鎖[26]。
- 2003年（平成15年）5月：緑が丘出張所を移転、緑が丘高齢者サービスセンターを開設。
- 2004年（平成16年）：中期計画事業 第3期工事着工（9棟878戸）[1]。
- 2006年（平成18年）9月：緑が丘ふれあいセンターを開設[1]。
- 2007年（平成19年）：中期計画事業 第4期-1 工事着工（2棟166戸）[1]。
- 2009年（平成21年）：中期計画事業 第4期-2 工事着工（5棟642戸）[1]。
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）10月17日：
- 2015年（平成27年）1月：「都営村山団地後期計画事業に関する基本協定」締結[1]。
- 2016年（平成28年）
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交通
武蔵村山市内に鉄道駅はないが、団地東側を南北に走る芋窪街道沿いに多摩都市モノレール線が開業したことにより、玉川上水駅・桜街道駅・上北台駅の3駅が利用可能となった。多摩都市モノレール開業前は西武拝島線玉川上水駅が最寄り駅であったが、団地からは離れている。
立川バス（上水営業所）により、村山団地と立川駅・玉川上水駅を結ぶ路線バスが運行されている。モノレール開業前は立川バスがほぼ唯一の公共交通機関であったため高頻度で運行されていたが、モノレール開業後は減便された。
1980年（昭和55年）7月1日[27][28][29]、武蔵村山市内循環バスが開業。西武拝島線玉川上水駅を起終点として市内を循環するコミュニティバスで、武蔵村山市がマイクロバスを3台購入し、立川バスに委託して運行開始したものである。これは市内に鉄道駅のない武蔵村山市が、全国的にも早期に開設したコミュニティバスの先駆けであるが[30]、運行開始から現在に至るまで玉川上水駅と村山団地を結んでいる。多摩都市モノレール開業後は桜街道駅にも接続した。
1998年11月27日、多摩都市モノレールが上北台 - 立川北間で開業（先行開業区間）。立川駅 - 玉川上水駅間は立川バスの主力路線である村山団地線と並行しており、モノレール開業によりドル箱路線の村山団地線の乗客数が落ち込んだ[31]。これにより立川バスは大きな打撃を受け[31]、一時期は自主再建にまで追い込まれたが[31]、2000年代にはモノレール開業に伴う立川駅前再開発による発展や、日産村山工場跡地のダイヤモンドシティ・ミュー（現：イオンモールむさし村山）開業などにより同社の業績は持ち直した[31]。
村山団地の区域（緑が丘の町域）を取り囲むように道路が敷設され、その道路に沿って、団地内に9箇所のバス停留所が設置され、「村山団地」行きの一般路線バスは団地内の停留所を循環する。
停留所は以下のとおり（玉川上水駅から近い順）。「店舗前」は村山団地中央商店街の最寄り停留所である。
バス路線
いずれも立川バスによる運行。一般路線バスは上水営業所、コミュニティバスは福生営業所が担当。
詳細は、一般路線バスについては立川バス上水営業所#立川駅 - 玉川上水駅 - 村山団地線、コミュニティバスについては武蔵村山市内循環バスを参照。
- 一般路線バス[32]
- 武蔵村山市内循環バス（MMシャトル ）[33]
-
立川バス 村山団地行きバスのりば
（玉川上水駅） -
武蔵村山市内循環バス 玉川上水ルート
（玉川上水駅）
施設
団地内
- 村山団地中央商店街
- 村山団地内郵便局
- 武蔵村山市立緑が丘ふれあいセンター（複合施設）[34]
- 緑が丘コミュニティセンター
- 男女共同参画センターゆーあい
- 第一老人福祉館
- 東大和警察署村山交番
- 武蔵村山市立小中一貫校 村山学園
- 東京多摩幼稚園
- れんげ武蔵保育園
- 聖光緑が丘保育園
- 大南公園
- 大南公園野球場
- オカネ塚公園
- ひまわりガーデン武蔵村山[35]
周辺
- 国立感染症研究所村山庁舎
- 国立病院機構村山医療センター
- 東京小児療育病院
- 武蔵村山郵便局
- 東大和警察署
- 東京都立村山特別支援学校
- 湖南衛生組合（し尿処理施設）、湖南衛生組合菖蒲園[36] - 湖南通り
- Olympic 武蔵村山店 - 団地東通り
- いなげや むさし村山店 - 団地西通り
- ウェルパーク 武蔵村山店 - 団地西通り
- 村山ホープ軒本店 - 団地西通り
- 村山すずらん通り商店街 - 団地西通り
- 村山アメ横通り商店街 - 団地西通りに並行する
- 日産自動車村山工場跡地
- イオンモールむさし村山 - 都内最大規模のイオンモール[5]
- プリンスの丘公園
- 真如苑応現院
- 立川バス上水営業所 - 玉川上水駅付近
村山団地が登場する作品
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af “都営村山団地”. 武蔵村山市 公式ホームページ (2016年8月29日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 武田徹 (2019年10月26日). “高病原性ウイルスを輸入する感染症研究所を訪ねて 五輪を前に休眠から目覚めたBSL4施設”. 論座（RONZA）- 朝日新聞社の言論サイト. 朝日新聞社. 2021年2月1日閲覧。
- ^ a b c “【路上感撮】黄昏時のマンモス団地”. 産経フォト. 産業経済新聞社 (2017年5月13日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ a b “事後調査報告書（工事の施行中その2）－都営村山団地（後期）建替事業－”. 東京都環境局. p. 1. 2021年1月31日閲覧。
- ^ a b c d e f “廃線跡からレトロ団地まで 東京で鉄道が通らない唯一の市「武蔵村山」を巡る【連載】多摩は今(1)”. アーバン ライフ メトロ. 株式会社メトロアドエージェンシー (2020年9月26日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g 村山団地中央商店街（村山団地中央商店会）東京都武蔵村山市 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」、中小企業庁
- ^ a b “大沢たかし区議会報告 都営桐ケ丘団地（第6期）建替え計画”. 北区議会自由民主党議員団 (2016年8月). 2021年1月31日閲覧。
- ^ 松本暢子「大規模都営住宅団地における居住者の世帯構成の変化に関する考察」『社会情報学研究』第19巻、大妻女子大学、2010年、65-75頁、ISSN 1341-7843、NAID 110008426686。
- ^ a b c “日産村山工場跡地”. 武蔵村山市 (2010年4月16日). 2013年11月7日閲覧。
- ^ “村山工場跡地地区地区計画”. 立川市. 2020年12月21日閲覧。
- ^ “レファレンス一覧｜村山の自治会の沿革がわかる資料が見たい。”. 武蔵村山市立図書館. 武蔵村山市 (2008年8月29日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ “手続きの進捗状況 都営村山団地（後期）建替事業”. 東京都環境局. 東京都庁. 2022年9月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g “武蔵村山市の「ひまわりガーデン」でひまわり見頃に－都営団地跡の空地利用で”. 立川経済新聞. 2014-07-28. 2021年2月1日閲覧。
- ^ a b c d “ひまわりガーデン武蔵村山｜おでかけガイド - 東京版”. 立川オンライン. ツアーオンライン株式会社. 2021年2月1日閲覧。
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- ^ a b “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日) 2014年11月18日閲覧。
- ^ 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
- ^ 国立感染症研の村山庁舎BSL4施設の移転検討 年内に候補地決定 毎日新聞、2020年8月5日
- ^ 東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日
- ^ エボラなど扱うBSL4施設、移転の検討開始へ 厚労省 朝日新聞デジタル、2020年8月5日
- ^ 【厚労省検討会】BSL-4施設移転へ議論‐感染研本部近接に設置を 薬事日報電子版、2020年11月6日
- ^ ウイルス扱う特別施設 場所要件など報告書 日テレNEWS24、2020年12月12日
- ^ 大臣官房厚生科学課「国立感染症研究所 村山庁舎 BSL-4の今後の検討について」 厚生労働省 戸山研究庁舎、令和2年（2020年）8月
- ^ BSL-4施設のあり方検討会における倉根班報告書（BSL-4施設に関する部分）に関する説明資料 厚生労働省、2020年10月22日
- ^ a b c “日産村山工場跡地”. 武蔵村山市 公式ホームページ (2016年2月20日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ 『バスラマ・インターナショナル 125 Vol.22 No.3 バス事業者訪問 No.145 立川バス』ぽると出版、2011年4月25日、47-64頁。ISBN 978-4-89980-125-2。
- ^ 土屋正忠『ムーバスの思想 武蔵野市の実践』東洋経済新報社、2004年8月19日、66頁。ISBN 4-492-22252-9。
- ^ 武蔵村山市内循環バス検討協議会 (2008年11月). “武蔵村山市内循環バスのあり方について（報告）”. 武蔵村山市 公式ホームページ. 武蔵村山市役所. 2020年8月19日閲覧。
- ^ 『バスジャパンニューハンドブックシリーズ 31 小田急バス 立川バス』BJエディターズ、2000年8月1日、32-33頁。ISBN 4-7952-7796-6。
- ^ a b c d 『『バスラマ・インターナショナル』 No.125「バス事業者訪問 No.145 立川バス」』ぽると出版、2011年4月25日。ISBN 978-4-89980-125-2。
- ^ “運行系統一覧・管轄営業所 運行系統 | 路線バス”. 立川バス. 2021年2月5日閲覧。
- ^ “ルート図・時刻表（平成25年4月1日改正）｜市内循環バス（MMシャトル）”. 武蔵村山市 公式ホームページ. 2021年2月5日閲覧。
- ^ “緑が丘ふれあいセンター”. 武蔵村山市 公式ホームページ. 2021年2月1日閲覧。
- ^ “ひまわりガーデン”. 武蔵村山市 公式ホームページ. 2021年2月1日閲覧。
- ^ “菖蒲園案内”. 湖南衛生組合. 2021年2月1日閲覧。
- ^ “湖南衛生組合 - 公式ホームページ”. 湖南衛生組合. 2021年2月1日閲覧。
関連項目
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