OpenStreet
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7529 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35階 |
| 設立 | 2016年11月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2010401128057 |
| 事業内容 | シェアリングシステムの開発・運用ならびにシステム提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大坂 宗弘 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
14億3926万7000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
▲7億6806万6000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
▲7億6520万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
▲7億7392万9000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純資産 |
13億7751万8000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
18億5956万8000円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
ソフトバンク株式会社 Zホールディングス株式会社 SBIインベストメント株式会社 ENEOSホールディングス株式会社 双日株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 外部リンク | https://www.openstreet.co.jp/ |
オープンストリート株式会社（英語: OpenStreet）は、モビリティシェアサービスおよびIoTデバイスの開発、提供を行うスタートアップ企業である。ソフトバンクが2011年から実施している新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で提案され、社内ベンチャーとして会社設立された。
2020年1月にはENEOSホールディングスとの協業を発表し、2023年を目処に太陽光発電や蓄電池を活用したシェアモビリティの供給ステーション及びデータプラットフォームの構築を目指すことを表明した[2]。2021年5月には東日本旅客鉄道との資本業務提携を発表し、駅と地域間の移動機能の拡充を表明した。[3]
概要
2016年11月10日よりパートナー企業(サイクルベースあさひ、シナネンサイクル、JTBパブリッシング等)と連携して自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」およびスクーターシェアリングシステム「HELLO MOBILITY（ハローモビリティ）」を展開している[4]。 2022年3月現在、全国20都道府県約200市区町村で4,500以上のステーションを展開し、100万人以上の利用者を有する国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである。[5][6]
沿革
- 2010年3月30日 - ソフトバンクがアーキエムズと共同で京都市内のコミュニティサイクル事業「まちかどミナポート」を開始[7][8]
- 2015年10月16日 - ソフトバンクが京都市内でデリバリー型自転車レンタルサービスを開始[9]
- 2016年11月1日 - OpenStreet株式会社設立
- 2016年11月10日 - 東京都中野区で「シェアペダル」提供開始[10]
- 2017年3月30日 - さいたま市と「エコモビ」、ベルニクスと「ベルシェアリング」提供開始[11]
- 2017年4月1日 - 小山市と野木町で「らくーる」提供開始[12]
- 2017年7月7日 - 府中市のさくらコマースと「のりすけ」提供開始
- 2017年8月9日 - ソフトバンクC&Sがofoとシェアバイク事業の協業について基本合意[13]
- 2017年10月14日 - 岡崎市のサイクルシェア実証実験にシェアリングシステム導入(2018年3月31日迄)[14]
- 2017年11月21日 - セブンイレブン、シナネンサイクルと提携しさいたま市内のコンビニをシェアサイクル拠点化。2018年末までに1,000店にシェア自転車5,000台を設置予定[15]
- 2017年12月15日 - 阪神電鉄グループの阪神ステーションネットが自転車シェアリングサービスを開始[16]
- 2017年12月18日 - 香川県小豆島のハローアイランドが行う実証実験にシェアリングシステム導入(2018年5月7日迄)[17]
- 2018年1月12日 - 千葉市シェアサイクル実証実験の運用事業者に採用[18]
- 2018年2月1日 - 横須賀市がシェアサイクルサービスを開始[19]
- 2018年3月8日 - ヤフー子会社Zコーポレーションが資本参加。[20]APAMANグループと提携[21]
- 2018年5月1日 - 沖縄ヤマハが沖縄県那覇市でシェアサイクルサービスを開始[22]
- 2018年5月11日 - 台東区のタウンサイクル事業実証実験に参加(2019年3月31日迄)[23]
- 2018年6月21日 - シナネンサイクルと協業しイトーヨーカドーの敷地内にシェアサイクルステーション設置[24]
- 2018年8月6日 - 大東建託が管理する賃貸住宅において居住者向けのシェアサイクルサービスを試行[25]
- 2018年8月15日 - 伊藤忠アーバンコミュニティと共同で大阪ベイタワーにてシェアサイクル提供開始[26]
- 2019年9月20日 - 「HELLO SCOOTER（ハロースクーター）」の提供開始[27]
- 2020年1月31日 - JXTGホールディングスと協業
HELLO CYCLING
24時間利用可能で利用30分前からサイトからステーションを選び予約できる。(交通系ICカードやFeliCa対応スマホを利用する場合は予約不要)。利用方法はステーションでは自転車と予約した車両番号が一致していることを確認後、ハンドル付近のスマートロックを起動し交通系ICカードをかざすか暗証番号を入力すると自転車のスマートロックが開錠される仕組みとなっている。返却する際はステーションで手動の鍵をかけた後にスマートロックを起動しRETURNボタンを押す。異なるステーションで返却できるが、ステーションが満車の場合は返却できない為注意を要する。料金はステーションや車種毎に異なるが、概ね70円/15分の料金や1,000円/12時間のステーションが多い。ただし2時間半～4時間半までは割高となる。2017年11月現在料金の支払いはクレジットカード払いとキャリア決済のみに対応。スマートロック解除に用いる交通系ICカードでは支払い不可。
HELLO MOBILITY
OpenStreet社の提供するEVモビリティシェアサービスのプラットフォーム。再生可能エネルギー由来の電力をモビリティに供給することにより、サステイナブルな低炭素社会を目指している。またバッテリー情報を一元管理し、可視化や分析をおこなうクラウドシステムを構築することで、無駄のないエネルギー運用を行っている[28]。
2019年9月20日に、本田技研工業の協力により提供される「BENLY（ベンリィ）」、「GYRO（ジャイロ）」を用いたスクーターのシェアサービス「HELLO SCOOTER」として東京の新宿、目黒、新橋でサービスを開始[29]。サービスの利用には原動機付自転車が運転可能な免許証が必要。ヘルメットはスクーターに備え付けられている[30]。サービス開始以降、FOMM ONEなどの小型EV（電気自動車）の利用が可能となり、2022年5月にサービス名を「HELLO MOBILITY」に改称した。今後は、スクーターや自動車の電動化に加え、様々な電動マイクロモビリティをシェアモビリティとして追加し、モビリティの多様化を図ることを表明している[28]。
関連項目
- レンタサイクル
- ソフトバンク株式会社（親会社）
- Zコーポレーション株式会社（親会社）
- 社内ベンチャー
- NTTドコモ
- ドコモ・バイクシェア
脚注・出典
- ^ a b c d e f OpenStreet株式会社 第6期決算公告
- ^ “JXTG、シェア自転車企業と協業”. 日本経済新聞 (2020年1月31日). 2020年2月1日閲覧。
- ^ “JR東日本とOpenStreetが提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します”. prtimes (2021年5月10日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “IoTを活用した自転車シェアリング事業に参入”. SBイノベンチャー (2016年11月10日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “JR東日本とOpenStreetが提携し、駅と地域間の移動機能を拡充します”. prtimes (2021年5月10日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “【リリース】HELLO CYCLING料金改定のお知らせ | NEWS | シェアサイクルのHELLO CYCLING”. HELLO CYCLING -どこでも借りられて好きな場所で返せる自転車シェア. 2022年6月9日閲覧。
- ^ “クレジットカードやおサイフケータイが使えるコミュニティサイクルが京都でスタート”. ITmedia ビジネスオンライン (2010年3月30日). 2015年10月12日閲覧。
- ^ “レンタサイクル、携帯で貸出・返却自在、拠点情報検索――ソフトバンク系、まず京都。”. 日経産業新聞 (2010年6月17日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “ソフトバンク、京都で自転車レンタル 訪日客に的”. 日経新聞社 (2015年10月9日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “ソフトバンクもシェアサイクルに参入、中野区で11日に開始”. ケータイ Watch (2016年11月10日). 2017年3月16日閲覧。
- ^ “エコモビ（eco mobility sharing）始まります！”. アーバンデザインセンターみその (2017年3月30日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “小山市観光シェアサイクル「らくーる」の運用スタート!!”. 小山市 (2017年3月30日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から”. TechCrunch Japan (2017年8月9日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “岡崎市サイクルシェア実証実験を実施しています”. 岡崎市 (2017年11月8日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “セブン、1000店にシェア自転車5000台”. 日経新聞社 (2017年11月20日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ “阪神電気鉄道グループ、関西で初めてOpenStreetの「HELLO CYCLING」を活用した自転車シェアリングサービスを導入～尼崎エリアをはじめとした阪神沿線で本日から開始します～”. 株式会社阪神ステーションネット (2017年12月15日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “小豆島で自転車シェア 19年瀬戸芸へ500台、東京の観光会社など”. 日経新聞社 (2017年12月19日). 2017年12月20日閲覧。
- ^ “千葉市のシェアサイクル、運用事業者を決定”. 日経新聞社 (2018年1月17日). 2018年1月18日閲覧。
- ^ “市内初！HELLO CYCLINGと連携したシェアサイクルの開始！～市がシェアサイクル利用者動向データ提供を受け、今後の観光施策にも活用～（2018年2月1日）”. 横須賀市 (2018年2月1日). 2018年2月19日閲覧。
- ^ “Z コーポレーションが OpenStreet に資本参加し、ヤフーグループがシェアサイクル領域に新規参入”. OpenStreet (2018年3月8日). 2018年3月8日閲覧。
- ^ “APAMAN グループと OpenStreet、シェアサイクル事業で提携”. OpenStreet (2018年3月8日). 2018年3月8日閲覧。
- ^ “那覇市でシェアサイクルサービスを開始”. マイナビニュース (2018年5月1日). 2018年5月1日閲覧。
- ^ “ソフトバンク系シェアサイクル「HELLO CYCLING」、台東区で実証実験”. ケータイ Watch (2018年5月11日). 2018年5月11日閲覧。
- ^ “イトーヨーカドー、シェアサイクルの駐輪場を設置 ソフトバンク系列「HELLO CYCLING」と協業”. ITmedia NEWS (2018年6月21日). 2018年8月16日閲覧。
- ^ “大東建託、居住者向けのシェアサイクルを試行”. マイナビニュース (2018年7月31日). 2018年8月16日閲覧。
- ^ “ソフトバンク系シェアサイクル「HELLO CYCLING」がOSAKA BAY TOWERで提供開始”. ケータイ Watch (2018年8月16日). 2018年8月16日閲覧。
- ^ “OpenStreet、シェアスクーター「HELLO SCOOTER」提供開始”. ケータイ Watch (2019年9月20日). 2019年9月21日閲覧。
- ^ a b “news title”. OpenStreet株式会社. 2022年6月9日閲覧。
- ^ “OpenStreet、スクーターのシェアサービス「HELLO SCOOTER」9月20日開始”. トラベル Watch (2019年9月20日). 2019年9月21日閲覧。
- ^ “OpenStreetがスクーターシェアサービスを展開、「HELLO SCOOTER」今夏提供”. ケータイ Watch (2019年7月17日). 2019年7月20日閲覧。
外部リンク
- シェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」
- HELLO CYCLING ステーションマップ
- HELLO CYCLING (hellocyclingjp) - Facebook
- HELLO CYCLING (@hellocyclingjp) - Instagram
- HELLO CYCLING (@hellocyclingjp) - X（旧Twitter）
公式アプリ
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- 小山市らくーる - 運営 栃木県小山市
- シェアペダル - 運営 シェアリングサービス
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- ダイチャリ - 運営 シナネンサイクル
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