木場貞長

日本の政治家木場貞長
所属政党	研究会
貴族院議員
選挙区	（勅選議員）
在任期間	1906年1月17日 - 1944年6月3日
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木場貞長
人物情報
生誕	1859年9月28日（安政6年9月3日）; 薩摩国鹿児島郡鹿児島城下（現・鹿児島県鹿児島市）
死没	1944年6月3日（84歳没）
国籍	日本
出身校	東京大学文学部; ハイデルベルク大学
配偶者	小百合（新宮凉園妹）
両親	清生（父）
子供	貞一郎（長男）、貞二（次男）、清子（長女・梅津美治郎妻）、貞三（三男・武智直道養子）、貞寿（五男）、貞博（六男）、満佐子（次女・東勇治妻）
学問
研究分野	法学（行政法）
学位	哲学博士（ハイデルベルク大学・1885年）; 法学博士（日本・1899年）
学会	国家学会
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木場貞長（こばさだたけ、1859年 9月28日（安政6年9月3日） - 1944年（昭和19年）6月3日）は明治時代から昭和初期にかけての日本の官僚、法学者。正三位勲一等、法学博士。

文部次官、行政裁判所評定官、貴族院議員を歴任した。

経歴[編集]

薩摩藩士で、判事や神職を務めた木場清生（きよなり、木場伝内）の子。

東京大学卒。文部省に入り、伊藤博文政府団の一行に留学生として抜擢され、ドイツに留学、大日本帝国憲法作成に貢献する。ドイツではハイデルベルク大学にて、心理学、法学、政治学の博士課程を修了する。帰国後は文部大臣森有礼の下で、文部参事官として、近代国家としての教育制度の確立に尽力。高等教育会議、臨時教育会議の委員も務め、教育行政、学制改革にも携わる。

明治32年（1899年）慶應義塾大学政治科教授（政治学・比較憲法担当）。

明治39年（1906年）10月23日、錦鶏間祗候となる^[1]。

大正2年（1913年）より10年間は行政裁判所第3部長。その他、高等学術講義会講師、文部省普通学務局長、文部省官房長、次官などを歴任。同年6月13日、行政裁判所評定官に任ぜられたことに伴い錦鶏間祗候が消滅した^[2]。大正12年（1923年）5月7日、再び錦鶏間祗候となる^[3]。

昭和19年（1944年）6月3日死去。86歳。

家族[編集]

父・清生は西郷隆盛の親友。妻は新宮涼介（旧姓松山。松山俊茂の長男、松山棟庵の兄）の次女、小百合（こゆり）。子供は、貞一郎（長男）、貞二（次男）、清子（長女で梅津美治郎の妻）、貞三（三男。台湾製糖社長・武智直道の養子となる）、貞四郎（四男）、木場貞寿（さだひさ、五男）、貞博（さだひろ、六男）、満佐子（次女）の8人。

栄典[編集]

位階

1893年（明治26年）9月30日 - 正五位^[4]
1897年（明治30年）5月31日 - 従四位^[5]
1922年（大正11年）8月10日 - 正三位^[6]

勲章等

著作[編集]

「故子爵森有礼君に就て」（全国教育者大集会編『帝国六大教育家』博文館、1907年10月／国書刊行会〈明治教育古典叢書〉、1980年11月）
「森有礼子」（『太陽』第18巻第9号、博文館、1912年6月）
「森文部大臣の改革 : 明治教育の新紀元」（国民教育奨励会編纂『教育五十年史』民友社、1922年10月／国書刊行会〈明治教育古典叢書〉、1981年4月／日本図書センター、1982年1月）
「森有礼先生を偲びて」（『南国史叢』第4輯、薩藩史研究会、1939年6月）
森有礼に関するこれら4つの記事は大久保利謙編『森有礼全集第2巻』宣文堂書店〈近代日本教育資料叢書〉、1972年2月および上沼八郎、犬塚孝明編『新修森有礼全集第4巻』文泉堂書店、1999年4月に収録されている。
「学校時代の思ひ出（その十） : 森文相の秘書官となるまで」（『帝国教育』第609号、帝国教育会、1932年9月）
「明治教育界の思ひ出」（『帝国教育』第637号、1933年11月）
「文部次官時代の回顧」（『今月の臨床』第340号、臨床月報社、1939年12月）
「「帝国大学令」制定に関する木場貞長氏の手記」（大久保利謙編『明治文化資料叢書第8巻教育編』風間書房、1961年5月）
藤原鎌足を祖とする『木場家系図』を残している^[要出典]。

著書

『日本独逸合級小学校』木場貞長、1888年4月
『教育行政』金港堂書籍、1902年1月
『明治神宮意義ある参拝』博文館、1922年6月

脚注[編集]

^ 『官報』第6997号、明治39年10月24日。
^ 『官報』第263号、大正2年6月16日。
^ 『官報』第3229号、大正12年5月8日。
^ 『官報』第3079号「叙任及辞令」1893年10月2日。
^ 『官報』第4172号「叙任及辞令」1897年6月1日。
^ 『官報』第3009号「叙任及辞令」1922年8月11日。
^ 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。
^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
^ 『官報』号外「叙任及辞令」1938年2月11日。
^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

外部リンク[編集]

帝国議会会議録検索システム - 国立国会図書館

公職
先代岡田良平総務長官	文部次官 1903年 - 1906年	次代福原鐐二郎次官心得

[1] 『官報』第6997号、明治39年10月24日。

[2] 『官報』第263号、大正2年6月16日。

[3] 『官報』第3229号、大正12年5月8日。

[4] 『官報』第3079号「叙任及辞令」1893年10月2日。

[5] 『官報』第4172号「叙任及辞令」1897年6月1日。

[6] 『官報』第3009号「叙任及辞令」1922年8月11日。

[7] 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。

[8] 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。

[9] 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。

[10] 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。

[11] 『官報』号外「叙任及辞令」1938年2月11日。

[12] 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

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