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働き方改革実現会議

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働き方改革実現会議(はたらきかたかいかくじつげんかいぎ)は、日本第3次安倍第2次改造内閣のもと、2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された内閣総理大臣安倍晋三私的諮問機関[1]

2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、一億総活躍社会実現のために働き方改革担当大臣(はたらきかたかいかくたんとうだいじん)を設置し、その初代大臣に加藤勝信を指名した。同年9月26日に内閣総理大臣決裁で「働き方改革実現会議」を設置した[2]

2018年(平成30年)10月の「働き方改革フォローアップ会合の開催について」(平成30年10月12日内閣総理大臣決裁)により、検討事項は働き方改革フォローアップ会合に引き継がれた(同決裁により「働き方改革実現会議の開催について」(平成28年9月26日内閣総理大臣決裁)は廃止された)[2]

菅義偉内閣でもフォローアップ会合は引き継がれ、後記の国務大臣(働き方改革担当)が議長代理を務めていた[2]

構成

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首相・担当大臣を含む関係閣僚と有識者15人から構成される。

閣僚

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有識者

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国務大臣 (働き方改革担当)

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国務大臣(誰もが活躍できる社会を目指し
多様な働き方を可能とする「働き方改革」を総合的に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
氏名 内閣 就任年月日 出身母体等 備考
1 加藤勝信 第3次安倍内閣 2016年8月3日 自由民主党
(額賀派
 →竹下派
内閣府特命担当大臣
男女共同参画少子化対策担当)兼任
  第2次改造
第3次改造 2017年8月3日 厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣(拉致問題担当)兼任
2 第4次安倍内閣 2017年11月1日 厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣(拉致問題担当)兼任
3 根本匠   第1次改造 2018年10月2日 自由民主党
岸田派
厚生労働大臣兼任
4 加藤勝信 第2次改造 2019年9月11日 自由民主党
(竹下派)
厚生労働大臣兼任
5 田村憲久 菅義偉内閣 2020年9月16日 自由民主党
石破派
厚生労働大臣兼任

年表

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  • 2016年(平成28年)
    • 8月3日 - 第3次安倍第2次改造内閣発足、加藤勝信が初代働き方改革担当大臣に就任。
    • 9月2日 - 安倍総理及び加藤大臣による働き方改革実現推進室の看板掛け及び職員への訓示が行われる。
    • 9月26日 - 第1回実現会議
    • 10月24日 - 第2回実現会議
    • 11月16日 - 第3回実現会議[3]
    • 11月29日 - 第4回実現会議
    • 12月20日 - 第5回実現会議
  • 2017年(平成29年)
    • 2月1日 - 第6回実現会議
    • 2月14日 - 第7回実現会議
    • 2月22日 - 第8回実現会議
    • 3月17日 - 第9回実現会議
    • 3月28日 - 第10回実現会議、「働き方改革実行計画」が決定される。
  • 2018年(平成30年)
    • 10月12日 - 検討事項を働き方改革フォローアップ会合に引き継ぎ(「働き方改革フォローアップ会合の開催について」(平成30年10月12日内閣総理大臣決裁)により「働き方改革実現会議の開催について」(平成28年9月26日内閣総理大臣決裁)を廃止)[2]
  • 2021年(令和3年)
    • 11月12日 - 内閣官房働き方改革実現推進室を廃止[4]

出典

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関連項目

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外部リンク

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