札幌証券取引所
種類 | 金融商品会員制法人 |
---|---|
国 | 日本 |
所在地 | 北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番1号 |
座標 | 北緯43度03分33秒 東経141度21分00秒 / 北緯43.0590688度 東経141.3500681度座標: 北緯43度03分33秒 東経141度21分00秒 / 北緯43.0590688度 東経141.3500681度 |
設立 | 1949年[1] |
主要人物 | 小池善明 (理事長)[1] |
ウェブサイト |
www |
証券会員制法人札幌証券取引所(さっぽろしょうけんとりひきじょ、英: Sapporo Securities Exchange)は北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番1号に所在する日本の金融商品取引所である。設立は1949年。略称は札証(さっしょう)。
概要
地方都市に拠点を置く証券取引所(名古屋、福岡、札幌)の一つ。2020年5月16日現在の上場会社数は58社(アンビシャス含む)。その内、単独上場は16社。新興企業向け株式市場アンビシャスを開設・運営している。
上場企業は地元北海道の企業が中心であり、非常に小規模である。
2016年の売買代金は512億8817万円で、2015年に続き500億を上回った。
2017年度の年間売買代金は3,335億円と、16年度の6倍に達し、名古屋証券取引所の1,401億円を初めて上回り、東京証券取引所に次ぐ国内第2位の市場となった。うちアンビシャス上場のRIZAPグループの売買代金が3,179億円であり、株価が前年度末から9割近く高騰したことが主な要因[2]。
立会時間
- 前場 09:00~11:30
- 後場 12:30~15:30
沿革
- 1949年12月 - 証券会員制法人札幌証券取引所設立。
- 1950年4月 - 売買立会を開始。
- 1985年5月 - 新相場報道システムにより、本書地場銘柄の相場情報を提供。
- 1998年8月 -立会外取引制度 の導入。
- 2000年4月7日 - ベンチャー向け市場、「アンビシャス」を開設。
- 2000年8月 - 札証単独上場銘柄のシステム売買開始。
- 2002年4月 - 特定正会員制度の新設。
- 2003年1月 - 立会外取引制度に売買高加重平均価格(VWAP)取引制度導入。
- 2005年11月1日 - 東京証券取引所で発生したシステム障害の影響で、株式CB売買システムに障害が発生し取引停止。
- 2005年12月 - 立会外取引制度に係る取引時間を午後4時から午後5時まで時間延長。
- 2018年9月6日 - 北海道胆振東部地震の発生による大規模停電で取引停止。
- 2020年10月1日 - 東京証券取引所の売買システムにて、株価など相場情報の配信に障害が発生した影響で、同システムを利用しているため、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。また、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も売買を終日停止した。
単独上場銘柄
銘柄名 | 証券コード | 業種 | 売買開始日 |
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北弘電社 | 札証 1734 | 建設業 | 2000年8月10日 |
北海電気工事 | 札証 1832 | 建設業 | 1993年10月29日 |
日糧製パン | 札証 2218 | 食料品 | 1977年10月 |
ほくやく・竹山ホールディングス | 札証 3055 | 卸売業 | 2006年9月29日 |
キャリアバンク | 札証 4834 | サービス業 | 2001年3月29日 |
中道リース | 札証 8594 | その他金融業 | 1986年12月22日 |
ロジネットジャパン | 札証 9027 | 陸運業 | 2005年10月1日 |
北海道中央バス | 札証 9085 | 陸運業 | 1950年4月 |
エコノス | 札幌ア 3136 | 小売業 | 2015年6月24日 |
FUJIジャパン | 札幌ア 1449 | 建設業 | 2018年12月13日 |
インサイト | 札幌ア 2172 | サービス業 | 2008年2月20日 |
日本テクノ・ラボ | 札幌ア 3849 | 情報・通信 | 2007年5月22日 |
RIZAPグループ | 札幌ア 2928 | サービス業 | 2006年5月30日 |
日本グランデ | 札幌ア 2976 | 不動産業 | 2019年6月19日 |
フュージョン | 札幌ア 3977 | 情報・通信 | 2017年2月23日 |
光ハイツ・ヴェラス | 札幌ア 2137 | サービス業 | 2007年2月6日 |
重複上場銘柄
銘柄名 | 証券コード | 業種 |
---|---|---|
土屋ホールディングス | 札証 1840 | 建設業 |
東亜建設工業 | 札証 1885 | 建設業 |
巴コーポレーション | 札証 1921 | 建設業 |
雪印メグミルク | 札証 2270 | 食料品 |
サッポロホールディングス | 札証 2501 | 食料品 |
キリンホールディングス | 札証 2503 | 食料品 |
北海道コカ・コーラボトリング | 札証 2573 | 食料品 |
北の達人コーポレーション | 札証 2930 | 食料品 |
サツドラホールディングス | 札証 3544 | 小売業 |
トーモク | 札証 3946 | パルプ紙 |
エア・ウォーター | 札証 4088 | 化学 |
CEホールディングス | 札証 4320 | 情報・通信業 |
武田薬品工業 | 札証 4502 | 医薬品 |
品川リフラクトリーズ | 札証 5351 | 硝子・土石製品 |
日本製鉄 | 札証 5401 | 鉄鋼 |
DOWAホールディングス | 札証 5714 | 非鉄金属 |
ホッカンホールディングス | 札証 5902 | 金属製品 |
三菱重工業 | 札証 7011 | 機械 |
IHI | 札証 7013 | 機械 |
イオン北海道 | 札証 7512 | 小売業 |
ダイイチ | 札証 7643 | 小売業 |
キヤノン | 札証 7751 | 電気機器 |
三井物産 | 札証 8031 | 卸売業 |
ナラサキ産業 | 札証 8085 | 卸売業 |
クワザワホールディングス | 札証 8104 | 卸売業 |
七十七銀行 | 札証 8341 | 銀行業 |
ほくほくフィナンシャルグループ | 札証 8377 | 銀行業 |
北洋銀行 | 札証 8524 | 銀行業 |
平和不動産 | 札証 8803 | 不動産業 |
ファイバーゲート | 札証 9450 | 情報・通信業 |
北海道電力 | 札証 9509 | 電気・ガス業 |
北海道ガス | 札証 9534 | 電気・ガス業 |
松竹 | 札証 9601 | 情報・通信業 |
アインホールディングス | 札証 9627 | 小売業 |
カナモト | 札証 9678 | サービス業 |
札幌臨床検査センター | 札証 9776 | サービス業 |
ニトリホールディングス | 札証 9843 | 小売業 |
アークス | 札証 9948 | 小売業 |
スズケン | 札証 9987 | 卸売業 |
ベンチャー向け市場の上場会社は、アンビシャス#上場企業を参照。
関連項目
脚注
- ^ a b “札幌証券取引所について”. 札幌証券取引所. 2017年9月8日閲覧。
- ^ 札証の売買代金、名証抜く17年度6倍の3335億円日本経済新聞 2018年4月5日