日本郵便

日本郵便株式会社
Japan Post Co., Ltd.
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	日本郵便本社（日本郵政ビル）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JP POST
本社所在地	日本; 〒100-8798; 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号; （日本郵政ビル）
設立	2007年10月1日; （郵便局株式会社）
業種	陸運業
法人番号	1010001112577
事業内容	郵便事業、国際・国内物流事業; 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など
代表者	代表取締役社長：髙橋亨
資本金	4000億円（2015年3月期）
発行済株式総数	1,000万株（2015年3月期）
売上高	連結：2兆9,409億7,100万円; 単独：2兆8,191億4,400万円; （2015年3月期）
経常利益	連結：228億7,100万円; 単独：220億1,000万円; （2015年3月期）
純利益	連結：221億7,400万円; 単独：154億2,300万円; （2015年3月期）
純資産	連結：1兆2,871億100万円; 単独：9,787億1,100万円; （2015年3月期）
総資産	連結：5兆5,254億6,700万円; 単独：5兆4,419億6,200万円; （2015年3月期）
従業員数	連結：19万6,875名; 単独：19万3,934名; （2015年3月期）
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵政 100%
主要子会社	トール・ホールディングス; 日本郵便輸送
外部リンク	http://www.post.japanpost.jp/
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プロジェクト日本郵政グループ

日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の企業である。愛称は、消滅会社の愛称であり当社の正式社名でもある「日本郵便」（英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST）を利用する。コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」。総務省所管の特殊会社である。

ただし、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局（あるいは、移転・新築）した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。

コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。

概要

詳細は「郵便局 (企業)」および「郵便事業」を参照

郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、名称を日本郵便株式会社と改称することになった^[2]。

これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となる^[3]が、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部（主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース）は、名称が変更される郵便局名（大阪支店→大阪北郵便局、など）が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる^[4]。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名（旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず）」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、郵便認証司は、公務員扱いである。

カテゴリ上は、従前の郵便事業支店を併設した従来の郵便局は、「ゆうゆう窓口併設局」、郵便事業支店単独店舗から郵便局となった拠点は、「ゆうゆう窓口のみの郵便局」に分類される。なお新岩槻郵便局などの区分業務を事実上の専業とする拠点の一部には、ゆうゆう窓口は設置されていないが、後者にあたる。

ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。

沿革

2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化と同時に、郵便局株式会社として発足。
2012年（平成24年）10月1日 - 郵便事業株式会社を吸収合併し、社名を日本郵便株式会社に改称。
2015年（平成27年）5月28日 - オーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収し、100%子会社とした^[5]^[6]。