大和証券
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒100-6752 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー |
| 設立 | （開業）1999年4月26日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 9010001063235 |
| 金融機関コード | 9523 |
| SWIFTコード | DWSCJPJT |
| 事業内容 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介・取次・代理、金融商品取引業及び付帯事業 |
| 代表者 |
代表取締役会長・CEO 鈴木茂晴 代表取締役社長 日比野隆司 代表取締役副社長 岩本信之 代表取締役副社長 髙橋昭夫 |
| 資本金 | 1000億円（2014年9月30日現在） |
| 営業利益 | 2526億54百万円（2014年9月期） |
| 従業員数 | 13649人（連結2014年9月30日現在） |
| 主要株主 | 大和証券グループ本社 100% |
| 外部リンク | http://www.daiwa.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第108号 | |
大和証券株式会社（だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.）は、大和証券グループ本社傘下の証券会社である。
企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」
2012年4月1日付けで、それまでリテール（個人向け）証券会社であった「（2代目）大和証券株式会社」が、ホールセール（法人向け）証券会社であった「大和証券キャピタル・マーケッツ」を吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券株式会社」として発足した[1][2]。
概要
旧・大和證券（初代）としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
旧住友銀行（現：三井住友銀行）との提携がなされていた際、法人業務に関して、相互に顧客を紹介したほか、共同出資によるホールセール証券会社である「大和証券SBキャピタルマーケッツ」（三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」へ社名変更）を設立し、一時は法人向け証券業務において、業界No.2の実績を誇ったこともあった[3]。
しかし、2009年に三井住友フィナンシャルグループとの資本・業務提携が解消されたことで、法人向けの証券業務については、大和証券グループ単独出資による「大和証券キャピタル・マーケッツ」へ置き換えられることになった。
2代目の法人としては、（初代）旧・大和證券（現・大和証券グループ本社）が持株会社化した際に、「大和証券リテール準備株式会社」として設立されたもので、1999年4月26日から個人向け取引の営業譲渡を受けると同時に、商号変更の上、リテール専門証券会社として営業したものであった。
そして前述の通り、2012年4月1日付けで、リテール・ホールセールを一本化した「（3代目）大和証券株式会社」が発足した。
ワークライフバランス
社員が働きがいのある会社を整備しようと、女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している。
但し、同世代より高い給与水準や充実した福利厚生が提供されると同時に、大和証券に限らず金融・証券業界は成果主義の要素が強い勤務体系であることは認識すべきである。
沿革
旧・大和證券（初代）
- 1902年（明治35年）5月1日 藤本ビルブローカーとして創業。
- 1906年（明治38年）10月16日 株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
- 1907年（明治40年）3月26日 株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
- 1933年（昭和8年）1月1日 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
- 1942年（昭和17年）7月1日 藤本証券株式会社に商号変更。
- 1943年（昭和18年）12月27日 藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
- 1961年10月 株式上場（東証・大証・名証1部）
- 1996年4月 業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始
- 1996年6月 業界初株式売買取引（単位株取引）、株価時価照会サービスの提供開始
- 1999年2月 業界初NTTDoCoMo「ｉモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供
- 1999年4月26日 （旧）大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行
- リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ）に営業譲渡。
2代目・大和証券
- 1999年4月26日 （2代目）大和証券株式会社が、（初代）旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲受し、営業開始。
- 2000年5月 業界初株価通知サービス「メールDE株価」の提供
- 2006年2月 店頭FX「ダイワFX」取扱開始
- 2008年8月 「ダイワPTS」取扱開始
- 2009年10月 店頭CFD「ダイワ株X」の取扱開始
- 2009年11月 取引所FX（愛称：くりっく365）の「ダイワ365FX」取扱開始
- 2011年5月 大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業の業務を開始（同年4月22日付けで銀行代理業の許可を取得）
3代目・大和証券
- 2012年4月 株式会社大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併。リテール・ホールセールを一本化の上発足。
不祥事
2005年10月、姫路支店法人課の課長代理がフジプレアム役員より、インサイダー取引の疑いがある注文を受け付けた。証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を勧告し、金融庁は姫路支店に2006年12月19日と20日の業務停止命令を下した[4]。
2015年4月には、大和証券とそのグループ会社の日の出証券[5]が、共同で社員を退職させようと追い出し部屋に移動させたことが「嫌がらせであり違法」であるとして、大阪地方裁判所が被害者に約150万円の支払いを命じている[6]
その他
2008年10月10日に経営破綻した生命保険の「大和（やまと）生命」（現・プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命）とは、全く関係がないにもかかわらず、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』では間違えて同社が経営破綻したと放送され、即日厳重抗議した[7]。
脚注・出典
- ^ 大和証券株式会社と大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社の合併契約の締結について (PDF) 株式会社大和証券グループ本社 平成24年2月20日
- ^ 「大和証券Ｇが傘下証券の合併を正式決定、4月1日付」『ロイターニュース』 2012年2月20日
- ^ 三井住友フィナンシャルグループより、SMBCフレンド証券との合併が持ちかけられたが、大和側がこれを拒否した為に、個人部門は提携・統合が行われなかった。
- ^ 大和証券株式会社に対する行政処分について 金融庁 平成18年12月1日
- ^ 日の出証券
- ^ 訴訟:「追い出し部屋」は違法 大和証券など、１５０万円支払い命令 大阪地裁判決 毎日新聞 2015年4月25日
- ^ 「大和証券が破たん」と流す テレビ朝日超お粗末報道 『j-cast』2008年10月14日
