クレディ・スイス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（クレディスイスから転送）
| 種類 | Aktiengesellschaft | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 市場情報 |
|
||||
| 本社所在地 |  スイスチューリッヒ、パラデプラッツ8番地 北緯47度22分11.7秒 東経8度32分19.1秒 / 北緯47.369917度 東経8.538639度 |
||||
| 設立 | 1856年 | ||||
| 業種 | 銀行業 | ||||
| 事業内容 | 持株会社 | ||||
| 代表者 | ブレイディ・ドゥーガン （最高経営責任者） |
||||
| 従業員数 | 約47,400人（2009年9月末日現在） | ||||
| 決算期 | 12月31日 | ||||
| 外部リンク | www.credit-suisse.com（英語） jp.credit-suisse.com（日本語） |
クレディ・スイスはスイスのチューリッヒに本社を置く金融グループ。プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメントの3部門から成り立ち、証券・投資銀行業務、富裕層向け資産管理業務、資産運用業務などを行う。一般個人向け銀行業務はスイス国内のみ。親会社クレディ・スイス・グループAGは金融持ち株会社で、スイスとニューヨークで上場。
目次 |
[編集] 沿革
- 1856年 - クレディ・スイスがチューリッヒで設立される
- 1932年 - ザ・ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ボストンの子会社としてザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを設立
- 1940年 - 初の国外支店をニューヨークに設置
- 1972年 - ファースト・ボストン東京駐在員事務所開設
- 1977年 - クレディ・スイス銀行東京支店を設置
- 1978年 - ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションとの提携開始
- 1985年 - ファースト・ボストン証券会社東京支店を設置
- 1988年 - ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを買収
- 2000年 - ドナルドソン・ラフキン&ジェンレット（DLJ）を買収
- 2006年 - グループ内の銀行部門の完全統合により、新生クレディ・スイスが発足
[編集] 日本での事業
クレディ・スイスは早くから日本に参入した金融機関として知られ、戦後間もなくから国債引受業務など、機関投資家や事業法人向けの証券・投資銀行業務や、オルタナティブ投資などのアセット・マネジメント業務を行なってきた。2009年にはプライベート・バンキング事業を開始し、クレディ・スイスの三つの中核事業が日本ですべて整うこととなった。現在泉ガーデンタワーに入居している。
- 1999年7月、金融庁はクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店に対し、組織的に検査を妨害したとして銀行免許取消の行政処分を行った[1]。11月には日本債券信用銀行の不良債権飛ばしに荷担したとし、支店長は銀行法違反(検査忌避)で逮捕。
- 2005年4月、金融庁はクレディ・スイス信託銀行に対し、コンプライアンス違反があったとして1ヶ月の新規信託業務停止処分を行った。[2]
- 2008年11月、国税局はクレディ・スイス証券職員・元職員約300人を対象に一斉税務調査を行った。税務調査対象者のほとんどにおいて、海外給与として取得した株式の税務に不備が指摘され、約100人が申告漏れとなったクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件が起こった。その約100人のうち、ただ一人元外国債券部部長だけが、査察部強制調査後、所得税法違反で刑事告発されている。その刑事告発時の報道で、会社は「税務指導はしていた」と弁明しているが、その指導が不十分であったと疑問視する声もある。この事件は、田中周紀著「国税記者 実録マルサの世界」[3]に詳細が収録されている。
[編集] 出典
[編集] 外部リンク
|
|||||
 |
この「クレディ・スイス」は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済/ウィキプロジェクト 金融）。 |
|
|
「クレディ・スイス」は、スイスに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 中央ヨーロッパ / Portal:ヨーロッパ）。 |
