国際連合環境計画

国際連合環境計画
	各国語表記 United Nations Environment Programme（英語）; Programme des Nations unies pour l'environnement（フランス語）; Программа Организация Объединённых Наций по окружающей среде（ロシア語）; 联合国环境署（中国語）; Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente（スペイン語）; برنامج الأمم المتحدة للبيئة（アラビア語）
概要	補助機関
略称	UNEP
代表	; インガー・アンダーセン
状況	活動中
本部	ケニア・ナイロビ・ギギリユナイテッド・ネイションズ・アベニュー; 南緯1度13分58.1秒東経36度48分54.8秒 / 南緯1.232806度東経36.815222度
公式サイト	United Nations Environment Programme (UNEP)
下部組織	世界自然保全モニタリングセンター
	Portal:国際連合
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国際連合環境計画（こくさいれんごうかんきょうけいかく、英語: United Nations Environment Programme、略称:UNEP (ゆねっぷ)）は、国際連合総会の補助機関である。

概要

国際連合環境計画は、国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている。また、多くの国際環境条約の交渉を主催し、成立させてきた。モントリオール議定書の事務局も務めており、ワシントン条約、ボン条約、バーゼル条約、生物多様性条約などの条約の管理も行っている。

天然資源部、持続可能な生産と消費部、グローバリゼーション部などの5セクションに分かれ、本部はケニアのナイロビに置かれている。開発途上国（第三世界）に本部を置いた最初の国連機関である^[1]。下部組織として、世界自然保全モニタリングセンターが置かれている。

初代事務局長は地球サミットでも有名なモーリス・ストロング。2023年時点の事務局長は、2019年2月に就任したインガー・アンダーセンである^[2] 。

経緯

→「地球温暖化に関する動きの歴史」も参照

1972年、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択された。国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立された^[3]。

組織

本部

ナイロビ

地域事務所

アジア太平洋地域事務所バンコク

西アジア地域事務所バーレーン

ラテンアメリカ・カリブ地域事務所パナマ

ヨーロッパ地域事務所ジュネーヴ

アフリカ地域事務所ナイロビ

北アメリカ地域事務所ワシントンD.C.

管理する条約

脚注

出典

^ http://www.unep.org Website of the United Nations Environment Programme
^ “Secretary-General Appoints Inger Andersen of Denmark Executive Director of United Nations Environment Programme, Following Election by General Assembly | Meetings Coverage and Press Releases”. www.un.org. 2020年8月3日閲覧。
^ アヒム・シュタイナー、河野博子「編集委員が迫る UNEP事務局長アヒム・シュタイナー氏環境政策まず人材不足克服」『読売新聞・朝刊』2012年11月10日、15面。

外部リンク

UNDP - United Nations Development Programme（英語） - 国際連合環境計画の公式ウェブサイト
国連環境計画国際環境技術センター（日本語）
UNEP日本語情報サイト - UNEP公式機関誌Our PlanetおよびTUNZAの日本語版やUNEPの最新情報を発信
国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）
国連環境計画（United Nations Environment Programme（UNEP）） - 外務省
UNEP IETC (@unep_ietc) - X（旧Twitter）
国連環境計画日本協会 (@japanunep) - X（旧Twitter）
『国連環境計画』 - コトバンク
United Nations Environment Programme
UNEP Finance Initiative（金融イニシアティブ、UNEP FI）
Frankfurt School – UNEP Collaborating Centre for Climate & Sustainable Energy Finance
United Nations Environment Programme – World Conservation Monitoring Centre (UNEP-WCMC)
UNEP-Tongji Institute of Environment for Sustainable Development
UNEP/GRID-Europe
UNEP GEO Data Portal
Sindrom Kodok Pada Manusia (Indonesia Language)
Netherlands Commission for Environmental Assessment
UNEP Regional Seas Programme
Resources on United Nations Environment Programme (UNEP)

この項目は、環境に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:環境）。

[1] ttp://www.unep.org Website of the United Nations Environment Programme

[2] “Secretary-General Appoints Inger Andersen of Denmark Executive Director of United Nations Environment Programme, Following Election by General Assembly | Meetings Coverage and Press Releases”. www.un.org. 2020年8月3日閲覧。

[ym20121110-3] アヒム・シュタイナー、河野博子「編集委員が迫る UNEP事務局長アヒム・シュタイナー氏環境政策まず人材不足克服」『読売新聞・朝刊』2012年11月10日、15面。

[1]

[2]

[3]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータルカテゴリ

表話編歴オゾン層破壊
現象	オゾンオゾン層オゾンホール紫外線
生成理論	大気化学塩素ラジカル一酸化塩素オゾン破壊係数真珠母雲（極成層圏雲）
原因物質（フロン類）	クロロフルオロカーボン (CFC) ハロン四塩化炭素トリクロロエタン (C₂H₃Cl₃) ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC) ハイドロブロモフルオロカーボンブロモメタンブロモクロロメタン
対策	代替フロンオゾン層保護のための国際デー
枠組	ウィーン条約モントリオール議定書オゾン層保護法フロン回収破壊法
カテゴリ

典拠管理データベース
全般	ISNI 2 VIAF
国立図書館	ノルウェースペインフランス BnF data カタルーニャドイツイスラエルアメリカスウェーデン日本チェコオーストラリアギリシャポルトガル 2
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
芸術家	ULAN
その他	IdRef

概要

経緯

組織

管理する条約

関連人物

脚注

出典

関連項目

外部リンク