税務大学校

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税務大学校
National Tax College
税務大学校
和光校舎
大学校設置 1964年
創立 1941年
大学校種別 省庁大学校
本部所在地 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
キャンパス 和光校舎(埼玉県和光市
校舎所在地 埼玉県和光市2丁目3番7号
ウェブサイト 税務大学校公式サイト

税務大学校(ぜいむだいがっこう、: National Tax College)は、国税庁所管の省庁大学校である。

本校事務室が東京都千代田区霞が関3丁目1番1号に、校舎が埼玉県和光市2丁目3番7号にあるほか、地方研修所が全国12か所にある。

概要[編集]

国税局税務署などにおいて税務に携わる国家公務員(税務職員)に対する各種の研修、税務に関する学術研究、諸外国の税務職員に対する国際研修を実施している。

学士などの学位が得られる課程は実施していないが、専科・本科・一部の通信研修は税理士法に定める指定研修とされており、修了者は一定の条件のもと、税理士試験において会計学に属する科目の受験が免除となる。

沿革[編集]

<この節の主な出典:[1][2]

  • 1941年昭和16年)05月 – 大蔵省税務講習所を創設。
  • 1944年(昭和19年)04月– 仙台、名古屋、広島、熊本に支所を設置。
  • 1945年(昭和20年)04月– 大阪に支所を設置。
  • 1947年(昭和22年)05月– 大蔵省高等財務講習所(後の本校若松町校舎)を新宿区若松町に創設。
  • 1949年(昭和24年)06月 – 国税庁の発足に伴い、国税庁税務講習所を創設(大蔵省税務講習所・同高等財務講習所を廃止)。関東信越、札幌、金沢、高松、福岡に支所を設置。
  • 1964年(昭和39年)06月18日 – 従前の税務講習所を税務大学校に、支所を地方研修所に改組。高等科は本科に改まる。
  • 1968年(昭和43年)06月 - 若松町校舎に租税資料室を設置。
  • 1965年(昭和40年)04月 – 本校に研究科を開設。
  • 1972年(昭和47年)05月 - 沖縄研修支所を設置。
  • 1974年(昭和49年)07月 - 本校に専門官研修(翌年7月から専科)を開設。
  • 1978年(昭和53年)04月 - 本校船橋校舎が開校。
  • 1998年平成10年)07月 - 若松町校舎・船橋校舎が埼玉県和光市へ移転、和光校舎が開校。
  • 2006年(平成18年)07月 - 租税史料館を税務情報センターに改組。

新規採用者に対する研修[編集]

税務理論研修[編集]

国家公務員採用総合職試験により採用されて約3年の実務経験を経た職員を対象として実施しています。(研修期間:3か月) 令和3年時点において、国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する[3]

総合職試験【事務系】採用実績(学校)
東京大学、京都大学、中央大学、神戸大学、慶応大学、大阪市立大学、大阪大学、北海道大学、慶応大学大学院、名古屋大学大学院 ほか

専門官基礎研修[編集]

大卒程度の国税専門官試験に合格し採用された者は、和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講する。

国税庁の要員充足(採用)は、一部幹部要員を除き高校卒業者にだけ求めるという方法で行われてきたが、高度経済成長期には、民間企業の高校卒業者に対する需要が著しく増加する反面、高校卒業者の減少、大学進学率の上昇などにより、高校卒業者の採用が困難となってきた。そこで国税庁では、昭和43年度から昭和45年度にかけて国家公務員採用上級乙種試験合格者を、昭和44,45年度には中級試験合格者をそれぞれ採用し、その後、昭和46年度から新たに税務のみを対象とした大学卒業程度の国税専門官採用試験合格者の採用を開始した。[4]
社会の少子化と高学歴化が一層進展し、年々高卒者のみから優秀な人材を確保することが困難となってきたことを踏まえ、国税庁の採用も徐々に大卒に依存する採用となり、平成6年度の新規採用数は、大学卒程度の者を対象とする国税専門官採用試験による採用者532人に対し、国家公務員採用Ⅲ種試験(税務)による採用者530人と、初めて大卒程度の採用数が上回った。[5]

研修期間には、所得税法法人税法相続税法及び消費税法など国税の一般的な税目を広く勉強する。また日商簿記2級をもっていない者については、4月の入校から2か月後の6月の検定で簿記2級に合格する事が求められる。

修了後は、各地の税務署で1年間実務を経験したのち1か月間の専攻税法研修を受講し、さらに2年後、7か月間の専科研修を受講することとされている。

普通科[編集]

高卒程度の税務職員採用試験に合格し採用された者は、採用された国税局により東京研修所もしくは大阪研修所のいずれかにおいて、全寮制のもと1年間の普通科研修を受講する。この間、税法などの法律や会計、一般教養など、税務職員に必要な知識や技能の基礎を学ぶ。商業高校に設置される商業に関する学科の学習範囲と重なる。商業高等学校卒業生が有利となる。

国税庁に就職したOB、OGは、入庁後の研修で学ぶ簿記や会計の知識を在校中に既に学んでいることから、毎年のように、新入職員の中でトップクラスの成績を収めています。 — 横浜市立横浜商業高等学校[6]

修了後は、各地の税務署で3年間実務を経験したのち3か月間の中等科研修を受講することとされているほか、一定の実務経験ののち試験に合格することによって1年間の本科研修を受講できる。

かつては各地方研修所で行われていたが、採用人数の減少などから現在は集約されている。

本科、専科及び通信研修会計学[編集]

税理士法第8条第1項第10号に規定する研修として指定された税務大学校「本科」、「専科」及び「通信研修会計学」の実施結果は公開されている。本科と専科の修了試験の出題及び採点は、講義を担当した大学教授が行う。研修修了後の配属先等は修了時の席次(成績)を考慮する。

本科[編集]

研修対象者は本科研修生選抜試験に合格した職員(受験資格:税務職員採用試験(旧国家公務員採用Ⅲ種試験(税務))の採用者で部内経験5年以上17年未満、かつ40歳未満の職員等)である。高卒採用であっても試験選抜により本科研修を受けた者は大卒程度(国税専門官)と同等の処遇となる。それ以降の昇進に差異はなくなる。7月から6月までの1年間行う。修了試験の出題及び採点は、講義を担当した大学教授が行う。修了要件は税法科目、会計科目等の試験実施科目全てに合格すること(合格基準点は各科目とも満点の60%)。

年度 研修人員 修了者
平成29年 300名 297名
平成30年[7] 300名 293名
令和元年[8] [9] 300名 299名
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材
平成29年 簿記会計学 西澤 茂 (上智大学教授) 商学修士(慶應義塾大学)[10] 「平成29年度専科・本科教材簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
平成30年 「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
令和元年 「平成31年度(2019年度)簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材
平成29年 財務諸表論 五十嵐邦正(日本大学教授) 一橋大学商学部 、一橋大学大学院商学研究科経営学及び会計学[11] 「基礎財務会計(第17版)」(五十嵐邦正著、森山書店)
平成30年
令和元年 「基礎財務会計(第18版)」(五十嵐邦正著、森山書店)

専科[編集]

研修対象者は国税専門官採用試験による採用者で部内経験3年の職員等である。8月から翌2月までの7か月間行う。修了試験の出題及び採点は、講義を担当した大学教授が行う。修了要件は税法科目、会計科目等の試験実施科目全てに合格すること(合格基準点は各科目とも満点の60%)。

年度 研修人員 修了者
平成29年 1,003名 987名
平成30年[12] 951名 905名
令和元年[13] 1,080名 1,048 名
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材
平成29年 簿記会計学 片岡洋人(明治大学専門職大学院教授)、園田智昭(慶應義塾大学教授) 片岡洋人(東京理科大学経営学部経営学科 、東京理科大学大学院経営学研究科 、一橋大学大学院商学研究科経営学及会計学)[14] 、園田智昭(慶應義塾 経済学部 、慶應義塾 商学研究科)[15] 「平成29年度専科・本科教材簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
平成30年 「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
令和元年 「平成31年度(2019年度)簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)
年度 研修科目 研修講師 研修講師の出身校 主な教材
平成29年 財務諸表論 浅倉和俊(中央大学教授) 、善積康夫(千葉大学大学院教授) 浅倉和俊(慶應義塾大学、慶應義塾大学商学研究科経営学・会計学専攻 )[16] 、善積康夫(商学修士(慶應義塾大学))[17] 「財務会計論の重点詳解(第2版)」(浅倉和俊ほか著、中央経済社)「財務会計講義(第18版)」(桜井久勝著、中央経済社)
平成30年 「財務会計論の重点詳解(第3版)」(浅倉和俊ほか著、中央経済社)「財務会計講義(第19版)」(桜井久勝著、中央経済社)
令和元年 「財務会計論の重点詳解(第4版)」(浅倉和俊ほか著、中央経済社)「財務会計講義(第20版)」(桜井久勝著、中央経済社)

通信研修会計学[編集]

研修対象者は部内経験10年以上の職員(本科・専科の研修修了者、税理士試験(簿記論・財務諸表論)の合格者等を除く)である。

年度 研修人員 修了試験受験者 修了試験合格者
平成29年 108名 101名(外 再受験者33名) 72名(外 再受験者8名)
平成30年[18] 128名 120名(外 再受験者15名) 87名(外 再受験者3名)
令和元年[19] 134名 127 名(外 再受験者 16 名) 87 名(外 再受験者 1 名)
年度 大学教授2名を含む通信研修会計学試験委員会において試験問題を審議の上出題 大学教授2名の出身校 主な教材 採点
平成29年 倉田幸路(立教大学名誉教授)[20] 、冨塚嘉一(中央大学法科大学院教授)[21] 倉田幸路(立教大学経済学部経済学科、明治大学経営学研究科経営学専攻)[22] 、冨塚嘉一(商学修士(慶應義塾大学)、博士(会計学)(中央大学))[23] 「財務会計講義(第18版)」(桜井久勝著、中央経済社) 税務大学校専門教育部教授
平成30年 「平成30年度簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)、「財務会計講義(第19版)」(桜井久勝著、中央経済社)
令和元年 「平成31年度(2019年度)簿記会計学Ⅰ・Ⅱ」(税務大学校作成)「財務会計講義(第20版)」(桜井久勝著、中央経済社)

研究科[編集]

国税局長等の推薦により国税庁長官が研修生を決定する。本科、専科卒業生等の中から選考された者を対象として実施し、税務に関する高度の専門的な理論及び技能を習得する目的で設置されている。研修期間は1年3か月又は2年3か月である。“国税庁税務大学校・研究科の研修生は,国税職員5万数千人のなかから,毎年20名ほどが全国の国税の職場(国税庁,国税不服審判所,国税局,税務署等)から選抜されて入校してきた人達です。”[24]。出世の為の一つの基準であり、選考された者の人事上の取り扱いがその他大多数と異なることになる。霞ヶ関(財務省本省、国税庁)と全国各地の地方支分部局(とくに、東京国税局)を行き来し、昇進を重ねて、国税庁長官官房首席監察官等を経て、国税局長等となる。昭和40年4月6日研究科1期生[25]の研修が開始された。研修先は東大法学部5名、経済学部7名、一橋大学7名であった。宿舎は代々木のオリンピック宿舎跡地(現国立青少年センター)であった。研究科生の氏名[26]と研究論文題目(法人税法等)は公開されている。研究テーマについては東大早慶の大学図書館等で先行研究(過去の研究科生の研究等含む)を予め調べることが望ましい。令和になり、人工知能データサイエンス分野への研修が加わった。

研究員として大学及び大学院に聴講生又は博士前期(修士)課程受講者として派遣している。

年度別 研究科卒業者数
年度 期別 卒業者数(内女性)
昭和40年度 1 19
昭和41年度 2 14
昭和42年度 3 13
昭和43年度 4 15
昭和44年度 5 15
昭和45年度 6 20
昭和46年度 7 20
昭和47年度 8 20
昭和48年度 9 20
昭和49年度 10 20
昭和50年度 11 20
昭和51年度 12 20
昭和52年度 13 20
昭和53年度 14 20
昭和54年度 15 20
昭和55年度 16 19
昭和56年度 17 20
昭和57年度 18 20
昭和58年度 19 20
昭和59年度 20 19
昭和60年度 21 20
昭和61年度 22 19
昭和62年度 23 20
昭和63年度 24 20
平成元年度 25 20
平成2年度 26 20
平成3年度 27 21
平成4年度 28 21
平成5年度 29 21(1)
平成6年度 30 21
平成7年度 31 21
平成8年度 32 21
平成9年度 33 22
平成10年度 34 22
平成11年度 35 22(1)

対外関係[編集]

慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度が挙げられる。この制度は、国税庁・税務大学校・慶應義塾大学との緊密な協力の下、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政官僚の育成を行っている。

慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度[27]
  • 1996(平成8)年4月発足
  • 世界銀行からの特別な資金によって設立
  • 毎年5名が入学
  • 本プログラムの科目は、すべて英語によって授業・指導
  • 慶應義塾大学大学院商学研究科での学究的な研鑽と税務大学校での実際的な研修

組織[編集]

歴代税務大学校長[編集]

税務大学校長は東京国税局長、大阪国税局長とともに政令で規定される指定職3号の役職である。財務省大臣官房総括審議官、財務省外局である国税庁次長と同様である。税務大学校長室は財務省庁舎5階の合同庁舎4号館側にある。国税庁長官官房首席監察官室の隣室である。

氏名 出身校 在任期間 前職 後職 備考
岡本 佳郎 東京大学 法 2010年3月- 国税庁次長 国税庁次長
青木 直幸 東京大学 法 2010年7月- 大臣官房審議官(大臣官房担当)
田中 一穂 東京大学 法 2011年6月- 国税庁次長 国税庁次長 国税庁次長
荒井 英夫 東京大学 経済 2011年7月- 東京国税局長
岡本 榮一 東京大学 法 2012年5月- 国税庁次長 国家公務員共済組合連合会理事長 国税庁次長
山崎 穰一 東京大学 法 2012年7月- 近畿財務局
西村 善嗣 東京大学 法 2013年2月- 国税庁次長 東京国税局長 国税庁次長
道盛 大志郎 東京大学 法 2013年6月- 東京国税局長 大臣官房付
浜田 敏彰 東京大学 法 2014年7月- 国税不服審判所次長
小口 一彦 東京大学 経済 2015年7月- 大臣官房付 大臣官房付
田中 修 東京大学 法 2016年6月- 大臣官房政策評価審議官
大臣官房審議官(会計課地方課担当)
財務総合政策研究所副所長
財務総合政策研究所特別研究官(中国研究交流顧問)
後藤 真一 早稲田大学 政経 2017年10月- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事 タンザニア大使
川上 尚貴 東京大学 法 2018年8月- 内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付) 東日本旅客鉄道株式会社顧問
垣水 純一 東京大学 経済 2019年7月- 関東信越国税局長
栗原 一福 東京大学 法 2020年8月- 関東信越国税局長 大臣官房財政経済特別研究官
財務総合政策研究所特別研究官
金井 哲男 東京大学 法 2021年10月- 大臣官房付 [28]

歴代税務大学副校長[編集]

税務大学校副校長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)と同様である。税務大学副校長室は財務省庁舎5階の合同庁舎4号館側にある。

氏名 出身校 在任期間 前職 後職
谷口 裕之 東北大学 法  2017年7月- 沖縄国税事務所 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授
市田 浩恩 東北大学 法  2018年7月- 札幌国税局
岸 英彦 上智大学 経  2019年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 熊本国税局
山寺 尚雄 京都大学  2020年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 金沢国税局[29]
三宅 啓介   2021年7月- 国税庁徴収部管理運営課長

所在地[編集]

税務大学校大阪研修所
税務大学校名古屋研修所

その他[編集]

  • 2020年新型コロナウイルス感染症の流行の際、約1100人の新人研修をオンライン授業にした[31]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 税務職員の研修の沿革”. 国税庁. 税務大学校 概要. 2021年2月7日閲覧。
  2. ^ 石橋大輔「税務職員の教育訓練と税務大学校 (PDF) 」 『税務大学校論叢』1号、税務大学校、1968年4月1日、 377-400頁、2021年2月7日閲覧。
  3. ^ 国税庁採用データ マイナビ2022 - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン、2021年3月3日)
  4. ^ 国税庁『国税庁五十年史』p93  平成12年5月31日発行
  5. ^ 国税庁『国税庁五十年史』p500  平成12年5月31日発行
  6. ^ 日本商工会議所 簿記坂(参照2022.9.17)
  7. ^ 平成30年7月から令和元年6月まで(1年間)
  8. ^ (注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年4月7日から同年6月25日まで研修を中断した。本科、専科及び通信研修会計学の実施結果(最終閲覧日:2021.4.5)
  9. ^ 令和元年7月から令和2年6月まで(1年間)
  10. ^ researchmap 西澤茂 (最終閲覧日:2020.6.8)
  11. ^ researchmap 五十嵐邦正 (最終閲覧日:2020.6.8)
  12. ^ 平成30年8月から平成31年2月まで(7か月間)
  13. ^ 令和元年8月から令和2年2月まで(7か月間)
  14. ^ researchmap 片岡洋人 (最終閲覧日:2020.6.8)
  15. ^ researchmap 園田智昭 (最終閲覧日:2020.6.8)
  16. ^ researchmap 浅倉和俊 (最終閲覧日:2020.6.8)
  17. ^ researchmap 善積康夫 (最終閲覧日:2020.6.8)
  18. ^ 平成30年7月から平成31年1月まで(7か月間)
  19. ^ 令和元年7月から令和2年1月まで(7か月間)
  20. ^ 平成29年度[1]は(立教大学教授)と表記
  21. ^ 平成29年度[2]は(中央大学大学院教授)と表記
  22. ^ researchmap 倉田幸路 (最終閲覧日:2020.6.8)
  23. ^ researchmap 冨塚嘉一 (最終閲覧日:2020.6.8)
  24. ^ 東京国際大学 大学院非常勤講師 税理士 小林栢弘「税理士新試験委員のプロフィール」『会計人コース』2004年4月号
  25. ^ 研究科1期生の著名な出身者は品川通達で名高い品川芳宣(慶應義塾大学経済学部卒業、高松国税局長、筑波大学教授、早稲田大学教授)がいる。
  26. ^ 氏名を元に国税庁での職歴・出世コース等も確認できる。
  27. ^ 慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度(閲覧:平成30年10月27日)
  28. ^ 令和3年10月1日発令 (PDF)”. 財務省. 2021年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月7日閲覧。
  29. ^ 人事 国税庁(10日)」『毎日新聞』、2021年7月11日。2022年2月7日閲覧。
  30. ^ 新型肺炎3便武漢邦人は埼玉、千葉へ”. 福井新聞 (2020年1月31日). 2020年2月15日閲覧。
  31. ^ 国税庁の大規模研修、市の反発で一転オンライン変更”. 日刊スポーツ (2020年4月3日). 2020年5月17日閲覧。

参考文献[編集]

  • 税大教育50年のあゆみ編集委員会(編) 編 『税大教育50年のあゆみ』国税庁税務大学校、1991年12月。 NCID BN07162210 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度46分30.647秒 東経139度36分25.884秒 / 北緯35.77517972度 東経139.60719000度 / 35.77517972; 139.60719000