相続税法

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相続税法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和25年3月31日法律第73号
効力 現行法
種類 税法
主な内容 相続税・贈与税について
関連法令 国税通則法など
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相続税法(そうぞくぜいほう、昭和25年3月31日法律第73号)は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めた法律である。相続税法(昭和22年法律第87号)を全部改正して制定された。

沿革[編集]

1886年公卿諸侯などの家制度を継承して設置された華族について『華族世襲財産法』(明治19年勅令第34号)が施行され、世襲財産は総て家督相続者が相続する旨が規定された。次いで1896年に制定された民法(明治29年法律第89号)は、磯部四郎の起案による家督相続制度を規定した。1905年には相続税法(明治38年1月1日法律第10号)が制定され、家督相続者に対する相続税の減額規定がおかれた。この規定は次第に拡大され、1942年改正時には、普通遺産相続は家督相続の場合に比べ、税額が2.5倍以上にもなりうる状態が生じた[1]

戦後になると、1947年3月13日、『華族世襲財産法を廃止する法律』(昭和22年法律第14号)により華族世襲財産法が、同年5月2日には、『皇室令及付属法令廃止の件』(皇室令第12号)により華族令が、それぞれ廃止された。また、『日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律』(昭和22年法律第74号)によって民法も改正され、家督相続制度は消滅した。これらと前後する形で、同年4月30日、相続税法の全部改正(昭和22年法律第87号)が行われた。

ただし、当時の法制局長官入江俊郎は華族世襲財産法を廃止する法律案委員会において、「新憲法の施行以前において直ちに廃止の法律を施行する必要が生じた。華族の特権を新憲法の施行まで存続させるだけの十分な理由がないばかりでなく、財産税農地調整の関係などで、世襲財産として維持して行くことの方が華族にとって不利益である場合もある。同法の中には、これに関連し税法の一部改正、不動産登記法の一部改正、その他の経過規定を設けた」旨を議員に訴えており、華族の家督相続者に対する課税優遇制度維持を模索していたことが伺える[2]

なお現行法は、政治資金の贈与(世襲を含む)を課税対象外としている。すなわち「公職選挙法(1950年法律第100号)の適用を受ける選挙における公職の候補者が、選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第189条 (選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定による報告がなされた」財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されないという状態である(第21条の3「贈与税の非課税財産」第6号)。

相続税・贈与税の課税根拠[編集]

相続税の課税における理論的根拠、及びこれに対応する課税方式としては、2つの方法がある。

  1. 被相続人の遺産そのものに担税力を認める 遺産課税方式。主に、英米法系の国々で採用されている。
  2. 相続人が個々に遺産を取得する事実に担税力を認める 遺産取得課税方式。主に、大陸法系の国々で採用されている。

日本では、後者の遺産取得課税方式を採用している。

贈与税の課税目的は、相続税を補完するために課される。その理由は、相続や遺贈によって財産を取得した場合には相続税が課されるところ、被相続人がその生前に子供等へ自らの財産を贈与した場合には課税がなされないとすると、租税回避を誘発し、税負担の衡平を維持できなくなる為である。よって、生前に行われる財産の贈与についても課税することで、相続税を補完しているのである。

構成[編集]

  • 第一章 総則(第1条―第10条)
  • 第二章 課税価格、税率及び控除
    • 第一節 相続税(第11条―第20条の2)
    • 第二節 贈与税(第21条―第21条の8)
    • 第三節 相続時精算課税(第21条の9―第21条の18)
  • 第三章 財産の評価(第22条―第26条の2)
  • 第四章 申告、納付及び還付(第27条―第34条)
  • 第五章 更正及び決定(第35条―第37条)
  • 第六章 延納及び物納(第38条―第48条の3)
  • 第七章 雑則(第49条―第67条の2)
  • 第八章 罰則(第68条―第72条)
  • 附則

課税方式[編集]

納税義務者、課税財産と非課税財産、計算方法(税率)、申告と納付などが定められている。

  • 相続税については、こちらを参照。
  • 贈与税については、こちらを参照。

脚注[編集]

関連項目[編集]