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イーオンホールディングス

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株式会社イーオンホールディングス
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
700-8610
岡山県岡山市北区厚生町2丁目3番23号[1]
設立 1973年4月[1]
業種 サービス業
法人番号 7260001000396 ウィキデータを編集
事業内容 語学学校の設営、語学教材の企画開発、電話による語学教育、留学・ホームステイの企画実施、出版事業[1]
代表者 髙木憲一郎(代表取締役社長[2]
資本金 1億円[1]
売上高 27,343百万円(2016年12月期実績)[1]
従業員数 3,461名(2016年12月時点)[1]
主要株主 KDDI[1]
主要子会社 株式会社イーオン[1]
関係する人物 安藝清創業者
三宅義和[3]
(株式会社イーオン代表取締役社長
外部リンク www.aeonet.co.jp
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株式会社イーオンホールディングスは、英会話教室をはじめる日本に約349校展開している企業グループの持株会社である[1]。以前は英会話のみを扱っていたが、2004年から中国語学校・ハオ中国語アカデミーを開校。傘下に「英会話のイーオン」を展開する株式会社イーオンなどを擁す、全国251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」である[4]

概要

発祥は1973年徳島市西新町の英会話教室「アンビック」である(現在はビルに痕跡を残すだけである)。

2014年1月1日に(旧)株式会社イーオンは株式会社イーオンホールディングスに商号変更し、全国に3社あった地域子会社を統合した会社の商号を株式会社イーオンとした[5]。教室の開校ペースは慎重なものの、留学ジャーナル子会社化したり、子供をターゲットとしたアミティー、中国語学校:ハオ中国語アカデミーの運営など積極的な面も多い。

2017年11月22日、KDDIは2018年1月22日にイーオンホールディングスの全株式を取得する予定ことを発表[1]

ロゴ

旧ロゴ

以前はロゴが「ÆON」だったが、同様に表記する流通大手のイオン(資本・人材・歴史を含め一切無関係)との混同を招いていたことから、現在は合字の"Æ"を使わない「AEON」の表記としている。ただし、岡山市の本社などの看板では「ÆON」ロゴが継続して使われている。

授業形態

店舗例、イーオン京都三条校、京都市中京区
  • グループレッスン
  • ラウンドアップレッスン
  • プライベートレッスン
  • 資格コース
  • ビジネスコース

沿革

  • 1973年 - 創業
  • 1976年 - オリジナル教材開発スタート
  • 1983年 - 西日本研修センター開設。
  • 1985年 - イーオン独自のL&Aメソッド開発
  • 1986年 - ホームステイ、語学留学部門開設
  • 1987年 - 東日本研修センター開設。
  • 1989年 - C.I.導入、「イーオン」に社名変更。
  • 1993年 - 全国外国語教育振興協会加盟。
  • 1999年 - NTTソフトウェア株式会社と合弁で、株式会社イーオン・ネット・コミュニケーションズを設立。電話を使ったレッスンを開始。
  • 2001年 - テレフォンレッスンで仏・西・伊・中・韓国語の電話レッスンを開始。
  • 2002年 - インターネット上でのオンラインリアルタイム英語教育のサービス開始「AEON Net Campus」。
  • 2003年 - 旧株式会社ICS国際文化教育センターを子会社化し、社名を「留学ジャーナル」とする。
  • 2004年 - 中国語学校・ハオ中国語アカデミーを開校。
  • 2005年 - 西日本研修センターを移築し、イーオン西日本研修センタービルとして竣工。
  • 2007年 - プライバシーマークを取得。
  • 2010年 - 前受金信託保全制度を開始。
  • 2014年 - 「イーオンホールディングス」に社名変更。地域子会社の株式会社イーオン・イースト・ジャパンが、株式会社イーオン・セントラル・ジャパン、株式会社イーオン・ウエスト・ジャパンを合併するとともに、株式会社イーオン語学教育研究所の英会話関連事業を継承し、株式会社イーオンに商号変更。読売中高生新聞の学習面に英語関連の記事を掲載。
  • 2016年 - 読売KODOMO新聞の学習面に英会話関連の記事を掲載。
  • 2018年 - KDDIがイーオンホールディングスの全株式を取得。

グループ会社

不祥事

2011年6月、同年3月からイーオンのグループ企業であるアミティー金沢校に講師として勤務していた22歳の女性が飛び降り自殺した。金沢労働基準監督署の調査によると、女性は上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責され、レッスン用教材の作成など大量の持ち帰り残業を余儀なくされており、推計82時間の持ち帰り残業時間を含めると月の残業時間は111時間を超えていたという。女性は自殺前に「毎日3時間睡眠ぐらいで戦っている」などと友人にメールで窮状を訴えていた。

金沢労基署は女性が長時間労働でうつ病を発症したものと判断し、2014年5月労災を認定した。アミティーは「亡くなった社員にはお悔やみ申し上げます。社員の業務軽減に努めたい」とコメントした [6][7]

2015年9月14日、亡くなった女性の両親がアミティーに慰謝料など約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

テレビCM

現在

過去の出演者

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j "イーオンホールディングスの株主異動について" (Press release). KDDI. 22 November 2017. 2017年11月23日閲覧
  2. ^ "人事異動について" (Press release). KDDI. 22 January 2018. 2018年4月3日閲覧
  3. ^ 「英語学習を通じて、人生を楽しく豊かに」英会話イーオン 三宅義和社長”. リセマム (2018年1月5日). 2018年4月3日閲覧。
  4. ^ KDDIが英会話「イーオン」を買収した深い理由”. 東洋経済オンライン (2017年11月25日). 2018年4月3日閲覧。
  5. ^ "商号変更及びグループ内組織再編に関するお知らせ" (Press release). 英会話AEON. 7 November 2013. 2018年4月3日閲覧
  6. ^ “持ち帰り残業月82時間… 自殺の英会話講師に労災認定”. 朝日新聞. (2014年11月6日). http://www.asahi.com/articles/ASGBN6RTLGBNPTIL023.html 2014年11月6日閲覧。 
  7. ^ “英会話講師自殺:持ち帰り残業で労災認定 金沢労基署”. 毎日新聞. (2014年11月6日). http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m040025000c.html 2014年11月6日閲覧。 

外部リンク