湾岸協力会議
湾岸協力会議（わんがんきょうりょくかいぎ、英語：Gulf Cooperation Council、英文略称：GCC、アラビア語：مجلس التعاون لدول الخليج العربية）は、中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構である。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（湾岸アラブ諸国協力会議、CCASG）」。
1981年5月25日に設立。本部はリヤド。現在の事務局長はアブドゥルラティーフ・ビン・ラーシド・ザイヤーニー。
主な活動
2009年12月15日、第30回湾岸協力会議の首脳会議がクウェート市で二日間の日程で開かれた。採決された最終コミュニケは、各国は通貨同盟の設置、域内の経済・軍事協力、テロ対策、地球温暖化問題への対応、イラン核問題の平和的解決、イエメン内紛問題でのサウジアラビアへの支援を確認した。通貨統合の課題では、一部を除く参加国首脳がGCC 通貨同盟発足に合意した。アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンが欠席した。[1]
2011年バーレーン騒乱では、軍を派遣した。また2011年イエメン騒乱では、アリ・アブドラ・サーレハ大統領退陣を含む調停案を提示している。
加盟国
加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6カ国。アラビア湾に面するすべての国が加盟しているわけではない。イラン及びイラクは、現在非加盟。イエメンは、2009年末現在、加盟交渉中であり、2016年までには加盟する意思を見せている[2]。
設立の趣旨
主な設立趣旨は下記の通り：
- 加盟国間の経済・金融・貿易・通関・観光・立法・行政における共通規制の確立
- 鉱工業・農業・水利・畜産資源の科学技術的進歩
- 科学研究センターの設立
- ジョイントベンチャー（共同企業体）の設立
- 民間部門の協力推進
- 人的交流の強化推進
- 湾岸共通通貨「ハリージー（Khaleeji）」を2010年までには導入（但し、オマーンは日程には異議を表明）[3]
脚注
- ^ “湾岸4カ国が通貨統合で合意、ペッグ制についてはあらゆる選択肢残す”. ロイター (2009年12月16日). 2011年1月9日閲覧。
- ^ “Yemen hopeful to join GCC in 2016”. Yemen Times (2006年12月19日). 2007年12月6日閲覧。
- ^ “湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ”. ロイター (2009年12月29日). 2011年1月9日閲覧。