スコットランド国民党

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スコットランドの旗 スコットランドの政党
スコットランド国民党/スコットランド民族党

Partaidh Naiseanta na h-Alba
Scottis Naitional Pairtie
党首 アレックス・サモンド
副党首 ニコラ・スタージョン
中央議会代表 アンガス・ロバートソン
創立 1934年
本部 イギリス(連合王国)内スコットランド王国エディンバラ、ゴールデン・ラム・ハウス
青年部 スコットランド民族主義学生団
若きスコットランド人
党員・党友数 20139名[1]
政治的思想 スコットランド独立運動[2][3]
民族自由主義
民族社会主義
社会民主主義
政治的立場 中道左派
欧州議会会派 欧州自由同盟
欧州緑グループ・自由同盟
公式カラー 黄色とヒース
スコットランド議会
68 / 129
イギリス議会
6 / 59
欧州議会
2 / 6
地方自治体[4]
362 / 1,222
公式サイト
snp.org
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政党一覧
選挙

スコットランド国民党(スコットランドこくみんとう、英語: Scottish National Party (SNP), スコットランド・ゲール語Partaidh Naiseanta na h-Albaスコットランド語:Scottis Naitional Pairtie)は、グレートブリテン島北部と周囲の島々で構成されるスコットランド地域政党スコットランド民族党とも訳される。政治的には社会主義社会民主主義)を基調としており[5][6]、同時にスコットランド人民族主義を重んじる地方主義政党でもある。

目次

党史 [編集]

伝統的なイギリス(連合王国)体制下、及びその遠因となったイングランド人勢力の統治に対するスコットランド民族の自治・独立運動は古くから存在した(スコットランド独立戦争等を参照)。議会制度に基いた政治運動としては同党の結党によって始まった。1934年、スコットランド民族党(SNP)はスコットランド国家党スコットランド党の合流によって結党された。

一貫して反英主義運動を進め、成立から間もなく勃発した第二次世界大戦ではイギリス政府への反政府運動・徴兵拒否運動を指導した。民族党は利敵行為を働いたとして政府の弾圧を受け、第4代党首ダグラス・ヤングらも英軍への参加を拒否して拘束された。大戦終結直後の1945年、マザーウェル選挙区での自治議席ロベルト・マッキンタイア(後に第6代党首)が補欠当選して政界進出を果した。続く総選挙では議席を失うが、それからも地道に政党組織の拡大が図られた。

同党の躍進は1967年度イギリス議会選挙におけるウィニエ・エウィング議員の当選によって本格化した[7]。冷戦下で連合王国の分離を主張する政党が再び議席を獲得した事は危機感を集め、王立審議会が開催されるなど大きな注目を集めた。年月を重ねるごとに政治基盤を整え、スコットランド人の民族主義運動を象徴する組織として確固たる地位を築き上げた。1970年代から90年代前半までの同党の政治活動は地方自治体への進出と、連合議会に独立派議員を送り込む事が主眼であった。

1999年、スコットランド出身の連合王国政府首相であるトニー・ブレアは自らが進める地方分権政策の仕上げとして、1707年の連合法による解散から数百年以来となるスコットランド議会の復活をイギリス議会に承認させた。合わせてスコットランド地方政府・スコットランド議会に対する大幅な自治権を認めるスコットランド法が住民投票を経て成立した。スコットランド民族党は独立議会でも存在感を示し、2007年の選挙では議会第一党に躍進した。更に2011年の選挙では地滑り的大勝利を収め、単独過半数まで僅か数議席という大勢力へと成長した[8]。現党首アレックス・サモンドが自治政府首相に選出され、幾つかの少数与党との連立政権を作り上げた。

議会再開以来、地方政府は同規模の政党による複雑な勢力バランスの上で成り立ったが、2011年からは明確に民族党を主軸にした政権となった[9]。中央政府に対する働きかけも継続され、現在ウェストミンスター議会(イギリス議会、連合王国議会)においてはスコットランド選挙区から6名の議員団を送り込んでいる。他に欧州議会に2議席を持ち、地方主義運動の連合体である欧州自由同盟に加盟している。またスコットランド地方の自治体において、幅広い勢力圏を作り上げている[10]

2012年、スコットランド民族党は公約に従って2014年までにスコットランド独立の是非を問う住民投票の開催を明言した。

組織 [編集]

概要 [編集]

2011年に発足したスコットランド自治政府の第二次民族党政権

スコットランド民族党はスコットランド各地方に設置された党支部によって構成され、同じ選挙区内の支部同士で選挙区組合を組織している。更に選挙区組合の上部機関として8つの地方評議会が設置されており、所属する各党支部と各選挙区組合から評議員が選出されている。党の全体方針は毎年開催される党大会や定期的に行われる運営委員会・全国協議会などによって討議、決定されている。最終的な決定権を持つ党執行部は定員6名の全国執行委員会に運営権限が与えられている。

党内には一般党員の組織とは別に学生組織・青少年組織も存在し、それぞれ若きスコットランド人(青年団)、スコットランド民族主義学生団(学生団)と呼ばれる。スコットランド民族主義学生団は民族党の影響下に置かれつつも独自の運営方針を持つ事が許可されている。他に関連団体としてスコットランド労働運動・民族党連合(労働者団体)、機関紙『独立スコットランド』などが存在する。

党員数は2004年時点で9450名であったのが2008年には15097名に急増[11]、2010年に選挙委員会へ提出された報告書によれば党員数は同年時点で16232名に達している[12]

党指導部 [編集]

党首 [編集]

党顧問 [編集]

スコットランド議会議員団代表 [編集]

ウェストミンスター議会議員団代表 [編集]

閣僚経験者 [編集]

庶民院議員・自治議会議員 [編集]

地方自治体 [編集]

得票率 [編集]

参加選挙[13] 得票率 獲得議席 付記
1935年度連合王国総選挙 1.1% 議席なし
1945年度連合王国総選挙 1.2% 議席なし
1950年度連合王国総選挙 0.4% 議席なし
1951年度連合王国総選挙 0.3% 議席なし
1955年度連合王国総選挙 0.5% 議席なし
1959年度連合王国総選挙 0.5% 議席なし
1964年度連合王国総選挙 2.4% 議席なし
1966年度連合王国総選挙 5.0% 議席なし
1970年度連合王国総選挙 11.4% 1議席
1974年度連合王国総選挙 21.9% 7議席
1974年度連合王国総選挙(第二回) 30.4% 11議席 High water mark, until 2007. Increased presence contributed to Labour holding a devolution referendum in 1979.
1974年度連合王国地方選挙 12.6% 18議席
1974年度連合王国地域選挙 12.4% 62議席
1977年度連合王国地域選挙 24.2% 170議席
1978年度連合王国地方選挙 20.9% 18議席
1979年度連合王国総選挙 17.3% 2議席 Poor performance compared to the two 1974 elections caused internal ructions during the 1980s.
1979年度欧州議会選挙 19.4% 1議席
1980年度連合王国地方選挙 15.5% 54議席
1982年度連合王国地域選挙 13.4% 23議席
1983年度連合王国総選挙 11.7% 2議席
1984年度連合王国地域選挙 11.7% 59議席
1984年度欧州議会選挙 17.8% 1議席
1986年度連合王国地方選挙 18.2 % 36議席
1987年度連合王国総選挙 14.0% 3議席
1988年度連合王国地域選挙 21.3% 113議席
1989年度欧州議会選挙 25.6% 1議席
1990年度連合王国地方選挙 21.8% 42議席
1992年度連合王国総選挙 21.5% 3議席
1992年度連合王国地域選挙 24.3% 150議席
1994年度欧州議会選挙 32.6% 2議席
1994年度連合王国地域選挙 26.8% 73議席
1995年度カウンシルエリア自治選挙 26.1% 181議席
1997年度連合王国総選挙 22.1% 6議席
1999年度スコットランド議会選挙 28.7% 35議席(including 7 First Past the Post seats) First election to the re-constituted Scottish Parliament. Finished second to Labour and became the official opposition to the coalition of Labour and Liberal Democrats.
1999年度連合王国統一地方選挙 28.9% 201議席
1999年度欧州議会選挙 27.2% 2議席
2001年度連合王国総選挙 20.1% 5議席
2003年度スコットランド議会選挙 23.8% 27議席 (including 9 First Past the Post seats)
2003年度カウンシルエリア自治選挙 24.1% 181議席
2004年度欧州議会選挙 19.7% 2議席
2005年度連合王国総選挙 17.7% 6議席
2007年度スコットランド議会選挙 32.9% 47議席 (including 21 First Past the Post seats) Largest party in the Scottish Parliament; formed the Scottish Government.
2007年度カウンシルエリア自治選挙 29.7% (of seats) 363議席 Largest party in local government (first ever Scottish local elections to be held under the Single Transferable Vote).
2009年度欧州議会選挙 29.1% 2議席 The first European Parliament elections in which the SNP won the most votes within Scotland[14]
2010年度連合王国総選挙 19.9% 6議席
2011年度スコットランド議会選挙 45.4% 69議席(including 53 First Past the Post seats) Formed the first majority Scottish Government.

政治主張 [編集]

基本路線 [編集]

スコットランド民族党の党章が用いられた建物

民族党の政策は概ねヨーロッパにおける社会民主主義に基いた政治運動の方針を踏襲している。具体的には核軍縮運動、個人課税に対する革新的姿勢、貧困層への福祉政策、教育費用の公的負担制度、労働賃金の引き上げなどを掲げている。外交についてはスコットランドの独立を掲げ、かつ独立後の方針として欧州連合加盟とユーロ導入を目指すが、NATO参加については慎重論を示している。

独立後の政体については英政府との外交関係も睨んで、独立後も当面は英連邦に残留する意思を示しているが、将来的な完全独立も否定していない。その場合、社会主義的観点から共和制採用を望む動きも強いが、スコットランド王国という伝統的な枠組みの維持を望む王党派も一定の影響力を有している。ただし王党派内でもスコットランド王位の継承権については議論もある。

2009年、自治政府を指導する立場となった民族党はスコットランド議会で国民投票の制度整備を開始させ[15]、独立に向けた法整備を具体化させた。同党は国民投票制度の2010年11月成立を目指しているが、議会審議では野党連合の強い反対運動が起きた(2010年スコットランド国民投票制度論争[16][17]

イデオロギー [編集]

最初期の民族党における政治的イデオロギーは民族主義などを除いて明確に定義されていなかったが、1960年代から全体方針が決定された。方針決定の場として設定された全国党大会において、党内での主流派であった社会民主主義に基いた決定が重ねらた。党大会での動きは社会民主主義を党の中心的イデオロギーとする方向性を段階的に承認する事を意味した。また同時代に党首・党顧問を務めていたウィリアム・ウォルフも積極的にこの流れを支持し、民族党が民族主義社会民主主義を掲げる政党となるのに決定的な役割を果たした。ウォルフは労働・福祉問題に関心の深い民衆から支持を集め、かつ共和派的ながらユニオニスト(連合王国支持派、英連邦支持派、ロイヤリスト)であったイギリス労働党を独立運動を後退させる存在と考え、これに対抗する為に中道左派路線が適当であると考えていた。

民族党は社会主義的なアプローチを駆使して民族主義勢力の拡大を図った。労働組合を支持する体制を作り、アッパー・クライド造船所の雇用問題など様々な労働運動を積極的に支援した。ウォルフ体制下の党指導部で進められた党の社会主義化は一時的な党内対立を生んだ。民族党は伝統的にロイヤリストユニオニストの保守派政党であるスコットランド保守党の支持層から浸透してきた歴史があり、社会主義化は労働党支持層を得る代わりに長老層の党員に不安感を与えていた。

1980年代以降、民族党は人頭税に対するキャンペーンなどを通じて社会主義路線を強化し続け、明白かつ中道的な左派政党としての体制を確立した。だが党内闘争を経て長老層を押さえ込んだ党内左派の間でも、さらなる改革を望む改革派と現状維持派に分かれた対立が生じた。また独立運動・民族主義運動を巡るグラジュアリスト(漸進主義者、段階的独立論)とファンダメンタリスト(根本主義者、即時独立論)の構図も党内対立を複雑化させた。改革派の多くは独立論についてグラジュアリスト的であったが、党内右派の潮流も段階的独立論を支持していた。改革派内のグラジュアリストは独立問題と内政問題の齟齬に苦悩する事となった。またネオ・ファンダメンタリストと呼称される勢力も現れたが、彼らはスコットランド共和労働党を前身とするスコットランド労働党イギリス労働党の分派団体としてのスコットランド労働党とは無関係)が中心であった。彼らは後に独自活動に行き詰まり、1988年に党首ジム・シラーが民族党に合流している。

最終的に民族党は明確に社会民主主義が基本方針である事を宣言する一方、より急進的であった改革派に対する除名処分を行った。改革派はスコットランド民族運動(CNS)を結党して分派行動を続け、後に民族党と和解して合流している。合流後の改革派は党内で強い影響力を確立しており、第13代党首及びスコットランド自治政府首相を務めるアレックス・サモンドも改革派出身である。

他党との関係では特に同じイギリス内で独立問題を抱えるウェールズ民族党と友党関係を結び、議会選挙で選挙連合を結成した経験もある。欧州議会においても共に地方主義政党の会派である欧州自由同盟に加盟している。

論争 [編集]

反英主義 [編集]

独立については先述の通り即時独立は求めないものの、民族主義の観点から最終目標とされている点に変わりはない。基本的に民族党が反英主義(反イングランド、反連合王国、反連邦)である事は度々指摘されている。

2000年、親連邦派のイギリス労働党はスコットランド民族党の議員二名が2006年においてワールドカップ開催でイギリスと候補地を争っていたドイツでの開催を支持する妨害行為を行い、「反英主義者Anglophobic)」「(ワールドカップを政治利用する民族党について)恥を知るべき」と激しい批判を展開した[18]。民族党は「単にドイツの誘致宣伝サイトに広告を出しただけの事で、無分別な中傷である」と反論した[18]

イギリス労働党のジョージ・フォルクス男爵議員[要出典]と、及びイギリス自由党のジェイミー・ストーン議員[19]はスコットランド民族党をゼノフォビア(排外主義者)と中傷し、後に謝罪した。民族党のイアン・マイキー議員は党に対する反英主義や排外主義者という批判は中傷でしかないと反論している[20]

政治献金 [編集]

民族党はスコットランドの民族主義者で、運輸関連企業を運営する資産家ブライアン・ソーターから50万ポンドの政治献金を受け取ったとして批判された。2007年4月、民族党は疑惑を否定したが、予定されていた交通網関連の政策については撤回した[21]。政治献金と公共事業に関する政策の関連性は告発には至らなかったが、民族党の汚職疑惑として取り沙汰された[22]ブライアン・ソーターは続けて12万5000ポンドを民族党に寄付しており、これは同党への個人献金としては最大となる[23]。ソーターが経営する運輸会社の政府補助金に絡む政治的働きかけの可能性が指摘されている[24]。既に補助金自体は民族党政権以前から支払われていた[25]

関連項目 [編集]

出典 [編集]

資料 [編集]

引用 [編集]

  1. ^ “SNP membership doubles in eight years to record 20,000”. Daily Record. (2011年6月19日). http://www.dailyrecord.co.uk/news/politics-news/2011/12/31/snp-membership-doubles-in-eight-years-to-record-20-000-86908-23670251/ 2011年12月31日閲覧。 
  2. ^ Custom byline text:  James McKillop (1999年1月9日). “SNP pours scorn on critic Nationalists ridicule claims of dangerous links to white supremacists in the United States”. Herald Scotland. 2011年12月20日閲覧。
  3. ^ “Storm over MP Ian Davidson's SNP 'neo-facist' remark”. BBC News. (2011年6月22日). http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-13874842 
  4. ^ http://www.gwydir.demon.co.uk/uklocalgov/makeup.htm”. Gwydir.demon.co.uk. 2010年4月20日閲覧。
  5. ^ SNP social democracy pledge | SNP - Scottish National Party[リンク切れ]
  6. ^ Wolfram Nordsieck. “Parties and Elections in Europe: The database about parliamentary elections and political parties in Europe, by Wolfram Nordsieck”. Parties-and-elections.de. 2011年12月20日閲覧。
  7. ^ About SNP”. Snp.org. 2010年4月20日閲覧。
  8. ^ Barnes, Eddie (2011年8月21日). “Salmond's Government in focus: 100 days is a long time in politics”. The Scotsman. http://scotlandonsunday.scotsman.com/features/Salmond39s-Government-in-focus-100.6822242.jp 2011年8月23日閲覧。 
  9. ^ Carrell, Severin (2011年5月11日). “MSPs sworn in at Holyrood after SNP landslide”. London: guardian.co.uk. http://www.guardian.co.uk/politics/2011/may/11/scottish-msps-sworn-in-holyrood 2011年7月12日閲覧。 
  10. ^ http://www.gwydir.demon.co.uk/uklocalgov/makeup.htm”. Gwydir.demon.co.uk. 2010年4月20日閲覧。
  11. ^ SNP's membership surges by 60%, The Scotsman, 1 January 2009
  12. ^ http://www.electoralcommission.org.uk/__data/assets/pdf_file/0020/119450/Scottish-National-Party-SoA-2010.pdf
  13. ^ The Scottish National Party”. Historylearningsite.co.uk (2007年3月30日). 2010年4月20日閲覧。
  14. ^ “Salmond hails 'historic' Euro win”. BBC. (2009年6月8日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/8088358.stm 2009年6月8日閲覧。 
  15. ^ “Plans for special body to run independence referendum”. BBC News. (2010年2月21日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/8526938.stm 2010年4月20日閲覧。 
  16. ^ Referendum Bill”. Official website, About > Programme for Government > 2009-10 > Summaries of Bills > Referendum Bill. Scottish Government (2009年9月2日). 2009年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月10日閲覧。
  17. ^ MacLeod, Angus (2009年9月3日). “Salmond to push ahead with referendum Bill”. London: The Times. オリジナル2009年9月10日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/5jgoTKBiL 2009年9月10日閲覧。 
  18. ^ a b “SNP's German support condemned”. BBC News. (2000年1月30日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/625090.stm 2010年4月20日閲覧。 
  19. ^ “Lib Dem MSP Jamie Stone to quit Holyrood at election”. BBC News Online (British Broadcasting Corporation). (2010年6月2日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/highlands_and_islands/10213416.stm 2010年7月12日閲覧。 
  20. ^ The Scottish Parliament - Official Report”. Scottish.parliament.uk. 2010年4月20日閲覧。
  21. ^ SNP under attack after bus U-turn”. Business.scotsman.com. 2010年4月20日閲覧。[リンク切れ]
  22. ^ SNP accused of dumping bus plan to please millionaire backer”. Sundayherald.com (2007年4月21日). 2010年4月20日閲覧。
  23. ^ Swanson, Ian. “SNP faces hovercraft dust-up”. Edinburghnews.scotsman.com. 2010年4月20日閲覧。
  24. ^ Paul Hutcheon (2007年11月3日). “SNP donor in £3.3m hovercraft subsidy plea”. Sundayherald.com. 2010年4月20日閲覧。
  25. ^ “Scotland | Edinburgh, East and Fife | Row over Forth hovercraft freeze”. BBC News. (2008年2月19日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/scotland/edinburgh_and_east/7253201.stm 2010年4月20日閲覧。 

外部リンク [編集]