減税日本

日本の政党

減税日本
代表	河村たかし
副代表	佐藤夕子
幹事長	小泉俊明
成立年月日	2010年4月26日
本部所在地	〒461-0049 愛知県名古屋市東区古出来2丁目5番11号
衆議院議席数	3 / 480   (1%) （2012（平成24）年9月20日現在）
参議院議席数	0 / 252   (0%) （2011（平成23）年5月18日現在）
名古屋市会	21 / 75   (28%) （2012（平成24）年8月5日現在）
政治的思想・立場	行政改革 地方分権 上げ潮派 脱原発 新自由主義 中道右派
法人番号	5700150041751
公式サイト	減税日本

減税日本（げんぜいにっぽん）は名古屋市長河村たかしを代表とする日本の政治団体（地域政党）。2010年4月26日設立。ロゴ上は税の文字のみ赤色で表されている。

概要

2010年、河村は自身の主張である以下の3政策を実現する条例案を名古屋市会に提出した。

• 市民税恒久的10％減税
• ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
• 議員報酬の半減（1600万円→800万円）

しかし、いずれも2010年2月の採決では否決され、ほぼ同じ内容の条例案を再提出したが4月21日に否決された。特に4月の採決時には1人の賛成しか得られなかったため、市会を解散するためのリコールを呼びかけ、同時に次回市会議員選挙にて自身の政策を支持する議員を当選させるために4月26日、「減税日本」を設立、自ら代表となった。リコール成立後の名古屋市会議員選挙において過半数には届かなかったものの公認候補28人が当選し第一党となる。その約一ヶ月後の統一地方選において愛知県議会議員13名他6名の地方議員が当選、地方議員47名を抱える党となった。

2012年8月に国会議員3人が所属する国政政党になっているが、政党要件を満たすために所属国会議員5人以上を目指している。

党史

国政

2011年3月3日、民主党の佐藤夕子衆議院議員が名古屋市議会議員選挙で減税日本候補を応援するために民主党に離党届を提出。5月13日に民主党離党届受理、5月18日に衆議院民主党会派離脱。2011年4月24日、衆議院補欠選挙愛知県第6区で川村昌代を初の国政選挙に擁立したが落選。

設立当初は自ら地域政党を名乗っていたが、後に名古屋市や愛知県の枠を超えて全国展開することを表明した。2011年8月28日、名古屋市のホテルで初の党大会を開いて綱領を発表し、

• 各種減税の実現
• 税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
• 真の住民自治の推進

を基本政策に国政への進出を目指す方針を鮮明にした。 次期衆院選において愛知県、東京都などの選挙区で候補者を擁立を図るべく、政治塾（河村たかし政治塾）を2012年3月より開講した。その後同年4月には東京、東北に開講した。同年5月29日、年次総会を開催し新役員発表、規約倫理規則改訂を発表。同年6月4日、減税日本東京本部事務所設立を発表。同年6月6日、東京都千代田区平河町の砂防会館内に東京本部事務所を開設。同年7月9日に設立記念パーティーを行い、次期衆議院選挙では愛知県内の全15選挙区に候補者を擁立する方針を明らかにした。

同年8月17日、河村は同月9日に民主党に離党届を提出した衆議院議員小林興起・小泉俊明の合流を発表した。小林は代表代行、小泉は幹事長に就任する。同月21日、佐藤夕子の衆議院1人会派「佐藤ゆうこ政策研究会」（ただし国会では会派は2人以上と定められているため、1人会派は「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」の適用に限られており、国会内では会派に所属しない無所属議員として扱われる）を解消し、小泉・小林は佐藤とともに新会派「減税日本」を届け出る方針を示した。河村は政治団体である減税日本が次期衆院選までに政党要件を満たすため5人以上の所属国会議員の確保を目指しており、小林・小泉は河村の呼びかけに応じた。また河村は同年9月5日の総決起大会までに更に2名以上の国会議員を確保し政党化を実現するとともに、今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するという考えを示した。同年8月26日、河村は次期衆議院議員総選挙では愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地方4県全33小選挙区への候補者擁立を目指す方針を明らかにした。河村は政党化を目指して10数名の民主党議員や民主党を離党した無所属議員に合流を呼びかけていたが、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対して民主党を離党した平智之が新会派参加に応じ、同年8月31日、衆議院に新会派「減税日本・平安」（4議席）を届け出た。しかし9月5日の総決起大会までに予定していた人数の国会議員を確保することができず、同日に予定されていた平智之の党合流と政党化発表は見送られた。河村は同年9月7日に改めて政党化について発表するという予定を示していたが、再び延期。民主党代表選挙の流動的な情勢が影響し、河村らが声をかけていた民主党議員の間に模様眺めの雰囲気が広がったほか、連携をめぐり大阪維新の会との温度差が生じ、国会議員の確保が難航した。

同年9月9日、大阪維新の会は政党化に当たって党名を「日本維新の会」とすることを決定し、同年9月28日、政党として発足。これに先立つ9月24日、日本維新の会幹事長の大阪府知事松井一郎は、理念や政策が大きく離れていることを理由に減税日本との連携・選挙協力はできないと表明、決別する意向を示した。減税日本との候補者調整についてはなお含みを残したものの、原則として全小選挙区に公認候補者を擁立する方針を強調し、減税日本が候補者を擁立する小選挙区にも対抗馬を立て、選挙で争う可能性についても言及した。松井は一方で、河村との関係が悪化し減税日本の政党化の動きに懐疑的な姿勢を示していた愛知県知事大村秀章に対しては「ほぼ一緒の考え方」と述べ、大村が率いる「中京維新の会」と協議の上活動を共にし、東海地方での候補者擁立の支援を得たいとの希望を示した。ここに至って減税日本の政党化、他の新党との連携いずれも困難な状況となっている。一方政党化に合わせ複数の地域で地方支部の設立準備を進め、同年10月7日、初の地方組織となる「減税日本ギフ」を岐阜県岐阜市に設置した。

名古屋市

• 結党時には所属する名古屋市会議員は全くいなかったが、支援団体「ネットワーク河村市長」には40人ほどの公募による候補者が挙がっており、市民からの献金で資金面でのサポートを行っていくとしている。
• 2010年11月に2011年度予算で河村市長が減税条例が可決されなかったため、河村市長が主導して支援団体「ネットワーク河村市長」が名古屋市会のリコールに必要な署名を集める。
• 2010年12月20日、名古屋市議会における会派を「減税日本ナゴヤ」とし、元民主党所属で河村の元秘書だった則竹勅仁が移籍した（中区選出）。
• 2010年12月27日には2011年3月13日に行われる名古屋市会選挙の一次公認候補27人を発表した。候補者は市会解散のリコールに関わった人が大半で、主な職業は行政書士、自営業者、大学院生など。現職の名古屋市会議員である則竹も含まれている。
• 減税日本は名古屋市議選の候補者に全員に対して河村市長の三大施策（「市民税減税の恒久化」「地域委員会の拡大」「市議報酬半減」）と任期制限（2期8年、則竹勅仁は任期制限の対象外）について同意書を提出させている。名古屋市議選の候補以外でも類似の同意書の提出が義務付けられているかは不明。なお、党首の河村本人は国会議員時代から政党の決議によって党議員の議員活動を拘束する党議拘束に強く反対していた。
• 支援団体「ネットワーク河村市長」が名古屋市会のリコールに必要な署名を集め、2011年2月の住民投票で賛成多数となり、名古屋市会が解散となった。
• 2011年3月13日に行われた名古屋市会選挙で定数75人に対し、41人を擁立した。選挙立候補者は河村の元秘書（ないしは元民主党出身者）・リコール署名活動に協力した関係者といった『身内』が多かった。結果、名古屋市議会での第1党（28議席）を獲得したものの、目標としていた単独過半数（38議席）を獲得することはできなかった。3月15日には初登庁後に開かれた会合で、団長に唯一前職だった則竹を任命した。
• 2011年3月24日に名古屋市会で第一党となった減税日本から中村孝太郎を議長に選出した。
• 2011年6月2日から3日にかけて、団長の則竹が自らの公約であった費用弁償廃止を反故にして受け取っていた件と政務調査費の不適切処理の責任を取って減税日本ナゴヤの団長辞任と会派離脱を表明したものの、河村が出処進退を明らかにするよう促したことで、6日に議員辞職も表明する。これにより済藤実咲が繰り上げ当選になったものの、所属議員が全て新人議員という極めて異例の状態になった。後任の団長は浅井康正が就任した。
• 2012年3月14日、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として除名処分とした。中村は3月19日に議長を辞任した。
• 2012年3月22日、減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人（舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修）と、先に除名されていた1人（中村孝太郎）が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長（田山宏之）が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。
• 2012年4月2日、減税日本は党として、減税日本新政会の結成を主導した舟橋猛、玉置真悟の2市議を「党の結束を乱した」として除籍した。また減税日本ナゴヤは、会派として減税日本新政会に参加した舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修の4市議を処分した。
• 2012年4月16日、減税日本の市議団、減税日本ナゴヤに所属していた山崎正裕市議が減税日本ナゴヤからの離団を決め、中川貴元議長に一人会派「減税日本クラブ」の結成届を提出した。
• 2012年7月30日、減税日本の河合優名古屋市会議員が公費による視察に女性を同行させていた問題で、説明責任が不十分として、1か月の党員資格停止処分にした。
• 2012年7月31日、減税日本の市議団、減税日本ナゴヤに所属していた河合優市議を除籍処分にした。同市議は「やめたくない。辞職勧告が決議されても続ける」と話し、離党届を提出したが減税日本は受理しなかった。市議は前日の7月30日14時40分頃に、名古屋市緑区内の国道をポルシェで走行中に、信号待ちをしていた乗用車に追突。市議は「ぶつかってない」と言い残し、急発進しており、現在自動車運転過失傷害と道交法違反容疑が掛けられている。なお河合市議は辞職しない方針だが、その場合減税日本は、河合市議の辞職勧告や除名に向けて市議会各会派に働きかける方針である。
• 2012年8月3日、除名された河合優議員が、1人で新会派「無所属クラブ」の結成届を議会事務局に提出、受理された。なお名古屋市では会派を結成することで、議員1人当たり月50万円の政務調査費が税金から支給されるようになる。

名古屋市以外

• 公認第一号として河村の高校時代の同級生である本郷谷健次が、2010年6月13日に行われた千葉県松戸市長選挙で当選した。
• 2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙において、河村は愛知選挙区（改選数3）に候補者を擁立する構想があることを5月26日に明らかにしたが、後に断念した。
• 大阪府知事橋下徹の大阪維新の会との連携もあると報じられ、河村自らが所属している民主党の市議会議員からの参加も呼びかけた。また、愛知県知事の大村秀章が率いる日本一愛知の会との連携を行い、基本的に名古屋市内では減税日本が候補者を擁立することになった（一宮市などで例外あり）。
• さらに、静岡市長選挙など全国の首長選挙や地方議員選挙への候補者擁立を打ち出しており、地域政党から全国規模の政党への脱皮を図りつつある。なお、以前に河村は他自治体での候補擁立に含みを持たせた発言をしていた。
• 2011年4月10日の統一地方選挙の前半戦では愛知県議会議員選挙で中村区と中川区を除く14区で候補者を擁立し、熱田区を除いた13区で議席を獲得した。しかし、愛知県議会議員選挙の名古屋市以外の選挙区や愛知県外の県議会議員選挙である岐阜県議選（岐阜市選挙区）や三重県議選（伊賀市選挙区）や静岡市長選挙で敗北を喫しており、名古屋市以外で広がりの見られなさが垣間見られた。
• 2011年4月24日の統一地方選挙の後半戦では首長選挙では全ての候補が落選した。一方で、統一地方選挙後半戦では推薦候補を含めれば41％に当たる23人（うち公認は11人中5人）が当選し、名古屋市外から初めて減税日本所属の地方議員が誕生した。

政策

• 各種減税。特に地方税（県民税・市町村民税）10%減税、消費税減税(5→4%)
• 議員報酬の大幅削減（実績：名古屋市議1600万円→800万円/年）
• ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
• 脱原発

行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。

役職

役員表

※2012年8月17日現在

• 代表 ：河村たかし
• 代表代行 ：小林興起
• （副代表） ：佐藤夕子
• 幹事長 ：小泉俊明
• （副幹事長） ：浅井康正
• 選挙対策委員長　 ：広沢一郎
• （副委員長） ：鈴木孝之
• 選挙対策事務局長 ：藤川晋之助
• 総務委員長 ：林なおき
• （副委員長） ：中村孝道、半田晃士
• 政策委員長 ：中田兵衛
• （副委員長） ：松山とよかず、かたぎりえいこ、冨田ひでとし、湯川栄光
• 組織委員長 ：長瀬達也
• （副委員長） ：荒川和夫、さいとう実咲、河合優
• 広報委員長 ：黒川慶一
• （副委員長） ：近藤徳久、金城ゆたか、東裕子
• 倫理委員長 ：鹿島としあき
• （副委員長） ：園田晴夫、とみぐち潤之輔
• 政治塾実行委員長 ：佐藤敦
• （副委員長） ：うさみいく愛

幹事会

• 筆頭幹事　　 ：中田兵衛
• 名古屋市会 ：浅井康正、大村光子、余語さやか、山田まな
• 愛知県議会 ：安藤まさひこ
• 一宮市議会 ：安田誠
• 減税日本長野 ：吉江健太朗、吉川明博
• 東京本部 ：藤川晋之助
• ※各委員長、政策顧問は幹事兼任

• 政策顧問 ：松浦武志、藤川晋之助、大田富彦
• 国民運動委員長 ：平野一夫
• （副委員長） ：水野義彦、水野鐘太
• 事務局長 ：橋本達郎
• 東京本部事務局長：藤川晋之助
• （事務局次長） ：松浦武志

党勢の推移

所属政治家

※複数名いる場合は括弧書きで人数を明記。

• 衆議院議員:3人
  • 小林興起（比例東京ブロック選出）・小泉俊明（茨城3区選出）・佐藤夕子（愛知1区選出）

地方選挙で減税日本候補を応援するために民主党を離党した佐藤夕子は「減税日本に入党する意向」「減税日本副代表」「減税日本初の国会議員」など「減税日本党員」であるかのように報じられており、減税日本が2011年8月28日に発表した新役員によると佐藤夕子が副代表となっていることは確認できる。また減税日本の公式サイト「愛知県外の減税日本へのお問合せについて（2011年5月26日）」では、減税日本の政策やご意見・公認・推薦など減税日本に関する問い合わせ窓口が佐藤夕子の議員事務所（東京都千代田区永田町にある衆議院第1議員会館内）になっている。

佐藤夕子本人の公式サイトでは減税日本の党員であることは明記されていないが、減税日本および河村の公式サイトへのリンクが張られている。ただし5月31日に佐藤夕子が結成した衆議院1人「会派」（国会内では会派に所属しない無所属議員の扱い）の名称は佐藤の政治資金管理団体の名称である「佐藤ゆうこ政策研究会」であり、「減税日本」色を打ち出さずに個人色が強い名称になっていた。

小林・小泉の入党により所属国会議員は3名となった。佐藤は「佐藤ゆうこ政策研究会」を解消し、2012年8月31日、減税日本所属議員3名に無所属の平智之を加えた新会派「減税日本・平安」を届け出た。

• 首長
  • 河村たかし（愛知県・名古屋市長）
• 地方議員:44人
  • 東京都 : 豊島区・板橋区各1人
  • 長野県 : 松本市・豊丘村各1人
  • 神奈川県：秦野市1人
  • 愛知県 : 愛知県議会（13人）・名古屋市会（25人）・一宮市議会（1人）
  • そのほか賛同議員が計18人。

問題点

リコール署名名簿複製利用問題

2010年8月に行った名古屋市会解散を求めるリコール活動で集めた署名が、市の選挙管理委員会に提出前に複製され、それが2011年3月の名古屋市議会議員選挙で選挙運動用に使っていたのではないかという疑惑が浮上した。

この署名名簿は住所や生年月日などをサイン・押印されたものをスキャナでスキャンしたもの。この署名名簿は落選した候補者が所持しており、当時は候補者だった同党に所属の議員から3月上旬にもらったものだと証言している。同様に、他の落選した候補者も関係者から渡されたと証言している。なお、支援団体「ネットワーク河村市長」関係者や前述の市議は、複製データの存在を否定したものの、支援団体関係者は「責任者が団体で集約する前に複製できる余地があるため調査したい」と話している。河村も「もし聞いていたら、プライバシーの観点から止めるよう言ったと思う」と話している。

なお、署名名簿は『政治活動目的の名簿』とみなされ、個人情報保護法の対象外とされるため、複製・選挙目的利用は違法にはならないとされている。

2012年4月18日の名古屋市議会議会運営委員会理事会に「署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない。リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。」と報告した。

議員報酬を巡る齟齬

議員報酬半減を巡る意見の相違で、幹事長の舟橋猛と幹事の玉置真悟が辞任する事態が起こった。

減税日本が練った議員報酬半減の原案は「月額50万に夏・冬の賞与がそれぞれ100万の計800万」としていた。しかし、新人議員の27人は2011年の夏の賞与が満額より70万少ないものになるため、上乗せするべきだと一部の議員が要求していた。「報酬半減を掲げて当選した」ことを理由に原案通りで決着したものの、額が減ることを事前に言うべきだとの批判が出ていた。船橋は「（則竹を除き全てが新人議員のため序列・党議拘束を持たないことから意見の一致が見られない）会派と会派の意見を求める他党との板挟みにあった」と辞任に至った心情を説明している。

なお、この2名は離党はせず党内に留まり活動を続けることになった。

その他

• 地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。

関連項目

• 減税条例
• 日本一愛知の会
• 中京維新の会
• 国民の生活が第一
• 大阪維新の会
• みんなの党
• 日本創新党
• 地域政党
• ミニ政党
• 日本の政党一覧

外部リンク

• 減税日本 党公式サイト
• 減税日本ナゴヤ 市議団公式サイト
• 減税日本 新政会 市議団公式サイト