2011年名古屋市議会議員選挙
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2011年名古屋市議会議員選挙（-ねん なごやしぎかい ぎいんせんきょ）は、愛知県名古屋市の議決機関である名古屋市会の議員を改選するため、2011年3月13日に投票が行われた選挙である。
概要[編集]
市議会解散請求署名（リコール署名）に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票（2011年2月6日）[1]の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて行われた選挙である。本選挙は4月に予定されていた統一地方選挙の前哨戦としての意味合いも強く、市民税減税と市議会定数半減を掲げる河村たかし名古屋市長が結成した地域政党「減税日本」がどこまで議席を伸ばすか、過半数を確保することができるかどうかが焦点となった。
| 年 | 月日 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2009年 | 4月26日 | 名古屋市長選挙で河村たかし当選 |
| 12月22日 | 名古屋市議会、市民税10％減税条例案を可決 | |
| 2010年 | 3月24日 | 市議会、減税を1年限りとする条例改正 |
| 4月26日 | 河村市長、地域政党「減税日本」を結成 | |
| 6月29日 | 市議会は議員報酬半減案を否決。市長再提案の恒久減税案については継続審議 | |
| 8月27日 | 市長支援団体が市議会解散を求めるリコール署名を開始 | |
| 10月4日 | 支援団体が46万5000名分の署名を市選挙管理委員会（以下市選管）に提出。 | |
| 10月21日 | 市選管、「（署名の）一部に違法収集の疑いがある」として審査の延長決定 | |
| 11月24日 | 市選管、有効署名数を法定数に1万2000名分不足する35万3791名と発表 | |
| 11月26日 | 河村市長、市長辞職を表明 | |
| 12月1日 | 署名の縦覧期間が終了。異議申し立ては3万2000名分に及ぶ | |
| 12月15日 | 市選管、有効署名数について法定数を超える36万9008名分と発表 | |
| 12月17日 | 市長支援団体、リコールを本請求 | |
| 12月21日 | 市選管、リコールの住民投票と市長辞職による市長選挙の投票日を2011年2月6日と決定。同日行われる愛知県知事選挙と合わせてトリプル選挙となることが確定 | |
| 2011年 | 1月17日 | 市議会解散を問う住民投票告示 |
| 2月6日 | 住民投票の結果、解散賛成が7割を占めたことを受けて名古屋市議会が解散。 | |
| 3月4日 | 市議選告示 |
基礎データ[編集]
- 改選議席数：75議席
- 立候補者数[3]：138名（前回98名）
新旧別 内訳 候補者
（名）前議員 59 元議員 3 新人 76
- 女性候補者：30名
- 選挙区：16選挙区（中選挙区）
- 告示：2011年3月4日
- 投票日：2011年3月13日
- 当日有権者数[4]：1,775,763名
- 男性：874,613名
- 女性：901,150名
選挙結果[編集]
党派別議席数と得票の比較[5][6] 党派 当選者
（議席）解散前 増減 得票数 減税日本 28 1 ＋27 266,327 自由民主党 19 23 －4 159,714 公明党 12 14 －2 108,283 民主党 11 27 －16 140,596 日本共産党 5 8 －3 62,916 みんなの党 0 0 ±0 19,190 無所属 0 0 ±0 15,524 合計 75 772,550
- 投票率[4]は、43.96％（当日有権者数1,775,763名/投票者数780,606名）。
- 女性当選者は、13名（減税5名、公明党3名、共産党3名、自民党1名、民主党1名）。
- 選挙の結果、河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」が第1党となったが、当初目標にしていた市議会過半数には及ばなかった。他の既成政党は軒並み議席を減らし、特に選挙前における市議会第1党であった民主党は議席を10議席以上も減らして第4党に転落し、惨敗を喫した[7]。選挙結果を受けて「減税日本」代表の河村市長は「無から有を生じたわけで名古屋市民の皆さんに感謝しています」とコメントした[8]。
選挙後[編集]
- 2011年6月6日、「減税日本ナゴヤ」団長だった則竹勅仁（中区）は、河村から出処進退を明らかにするよう促され[9]議員辞職した。
- 同年6月16日、則武の辞職により、次点の済藤実咲の繰り上げ当選が正式に決定。済藤は減税日本公認で出馬していたため、会派の議員数は28のままとなった。
- その後、「減税日本ナゴヤ」は離団や除籍処分が相次ぎ、28あった議席数は2015年1月1日現在で11となっており、結団当初の半分以下に減った。減税日本は2013年4月の市議選守山区補選（改選数1）・南区補選（改選数1）に公認候補者を擁立できず、守山区補選に立候補した無所属候補に推薦を出すに留まった。補選の結果自民党と民主党が議席を獲得。自民党会派が市会第1会派に復帰した。2014年12月には新たな離団者が出て公明党会派の議席数を下回り、同じく離団者が出た民主党会派と並ぶ第3会派に転落、市政少数与党会派となっている。済藤を含め退会した17名の内訳は以下のとおり。中村孝太郎（昭和区）、舟橋猛（名東区）、堀田太規（天白区）、玉置真悟（千種区）、加藤修（中村区）、山嵜正裕（中川区）、河合優（緑区）、済藤実咲（中区）、宇佐美汝久愛（港区）、片桐栄子（熱田区）、荒川和夫（瑞穂区）、中村孝道（南区）、 黒川慶一（千種区）、冨田英寿（中村区）、園田晴夫（北区）、林直樹（中川区）、近藤徳久（東区）。
- 2014年3月20日、名古屋市会は議員定数を「2増2減」とする条例の改正案を可決した。次に行われる選挙から中区は「3人」、緑区は「8人」に増え、北区は「5人」、瑞穂区は「3人」に減る[10]。
出典[編集]
- ^ 名古屋市議会、解散の賛否問う住民投票告示-2011年1月17日10時1分配信、読売新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ 出直し名古屋市議選への経過-2011年3月4日、中日新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ 出直し名古屋市議選、138人が立候補-2011年3月4日20時41分配信、読売新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ a b 名古屋市議会議員一般選挙 投票結了速報 平成23年3月13日21：00発表-名古屋市選挙管理委員会（2011年3月28日閲覧）
- ^ 名古屋市議選党派別獲得議席数-中日新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ 減税日本34％、民主は半減の18％、得票数・率【名古屋市議選】-2011年3月16日中日新聞
- ^ 減税日本が第1党に、過半数には届かず、民主は惨敗：名古屋市議選-2011年3月14日中日新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ 河村市長「無から有生じた」 「市民の期待」成果アピール-2011年3月14日中日新聞（2011年3月28日閲覧）
- ^ 河村市長、懸命火消し 則竹名古屋市議の辞職で CHUNICHI Web（中日新聞朝刊26面（社会欄）） 2011年6月7日
- ^ “愛知）名古屋市議選「２増２減」で定数変更 市議会可決”. 朝日新聞. (2014年3月21日) 2014年7月2日閲覧。
関連項目[編集]
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