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陸上自衛隊システム通信・サイバー学校

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陸上自衛隊通信学校本部庁舎

陸上自衛隊システム通信・サイバー学校(りくじょうじえいたいしすてむつうしん・さいばーがっこう、JGSDF System & Signal / Cyber School[1])は、陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市)に所在する防衛大臣直轄の機関(学校)のひとつである。

概要

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学校長は陸将補をもって充てられ、システム通信・サイバーに関して、システム通信科の職務遂行に必要な知識や技能を修得させるための教育訓練を担任する。併せてシステム通信科部隊の運用に関する調査・研究を行っている。

2019年(令和元年)度から陸・3自衛隊共通の「サイバー教育」を実施しており、サイバー教育に関しては第2教育部の「システム防護教育」と「高度サイバー基礎集合教育」の2つがある[2]

久里浜駐屯地は警察予備隊時代から続く陸上自衛隊最古の歴史を持ち、1939年(昭和14年)に旧日本海軍通信学校が置かれ、学校本館など現在も当時の建物を使用している。

沿革

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  • 1951年(昭和26年)
    • 5月14日:警察予備隊総隊学校第3部(通信)が久里浜駐屯地に発足。
    • 5月22日:総隊学校第3部(通信)に第1期生が入校。
  • 1952年(昭和27年)10月15日:総隊学校第3部を改編し、保安隊通信学校として久里浜駐屯地に創設。
※編成(学校本部、人事・調査・訓練・管理の4課、教材室、教育部、研究部)
  • 1953年(昭和28年)
    • 5月19日:通信学校学生隊を編成。
    • 9月1日:久里浜駐屯地業務隊が発足。
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:保安隊通信学校が陸上自衛隊通信学校に改称。
    • 9月10日:総務部および総務部警備課を廃止。第306診療隊が学校長に隷属。
※編成(総務課、管理課、教育部、研究部、別科)
  • 1955年(昭和30年)
  • 1956年(昭和31年)
    • 1月25日:通信教育隊が久里浜駐屯地に編成完結。
    • 7月1日:学校付隊を編成。
  • 1957年(昭和32年)
    • 1月17日:通信教育隊を改編し、臨時教導隊を編成。
    • 4月1日:久里浜駐屯地業務隊が学校長に隷属。
  • 1958年(昭和33年)
    • 4月8日:企画室を新設。
    • 6月25日:臨時教導隊を廃止し、通信教導隊が久里浜駐屯地において編成完結。
  • 1959年(昭和34年)
    • 8月13日:組織改編
    1. 久里浜駐屯地業務隊、第306診療隊を廃止。学校付隊を解散。
    2. 総務部を設置、教育部の学生課を廃止し、総務部に学生科を設置。
    3. 体育科を体育教育課と改称。
    4. 臨時生徒教育隊が編成完結[注 1]
※編成(企画室・総務部・教育部・研究部・体育教育課・通信教導隊)
  • 1960年(昭和35年)8月12日:臨時特別通信隊が久里浜駐屯地において編成完結。学校長に隷属。
  • 1961年(昭和36年)8月17日:組織改編
  1. 教育部を第1教育部に改称。第2教育部を新設。
  2. 教育部教務課を総務部に編入。体育教育課は自衛隊体育学校として朝霞駐屯地へ移駐。
  • 1968年(昭和43年)3月1日:臨時特別通信隊は隷属を離れ、通信標定隊(のちの第1電子隊)として編成完結。
  • 2002年(平成14年)3月27日:東部方面後方支援隊通信教育直接支援中隊の新編に伴い、整備課を廃止。
  • 2017年(平成29年)4月8日:通信教導隊において自衛官候補生課程(女子)の教育を開始(女性自衛官教育隊の一部の教育要員を派遣)[4]
  • 2021年(令和3年)3月29日:第2教育部情報処理教官室を「サイバー教官室」に改編[5]
  • 2024年(令和6年)3月21日:陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編[6][7]。サイバー教育部を設置[8]

組織編成

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  • 企画室
  • 総務部
    • 総務課
    • 厚生課
    • 管理課「通校」
    • 教材課
    • 会計課
    • 衛生課
  • 第1教育部:幹部部隊運用(FOCAOCBOC)・初級陸曹特技教育
    • 教務課
  • 第2教育部:指揮装置・レーダ整備および電子・電算機教育
    • 教務課
  • サイバー教育部:サイバーに関する教育
    • 教務課
  • 研究部:部隊運用・教育に関する研究・調査
  • 通信教導隊:システム通信・サイバー学校入校学生に対する教育支援・自衛官候補生課程(女子)の教育

整備支援部隊

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  • 東部方面後方支援隊通信教育直接支援中隊「通教直支」(久里浜駐屯地):2002年(平成14年)3月27日から

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
陸上自衛隊システム通信・サイバー学校長
兼 久里浜駐屯地司令
陸将補青木圭[9]2025年8月1日システム通信団
副校長
兼 企画室長
1等陸佐岡一博[10]2026年3月16日第14旅団副旅団長
善通寺駐屯地司令
総務部長1等陸佐𠮷元勇人2024年3月21日陸上自衛隊通信学校総務部長
第1教育部長1等陸佐下平隆晴[11]2025年12月1日東北方面システム通信群
第2教育部長1等陸佐工藤一成2024年12月20日陸上自衛隊北海道補給処整備部長
サイバー教育部長1等陸佐竹永竜也2025年3月24日陸上自衛隊教育訓練研究本部
主任研究開発官
研究部長1等陸佐沖賢治2025年3月17日陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
電子器材班長
歴代の学校長
(特記ない限り陸将補
氏名在職期間出身校・期前職後職
陸上自衛隊通信学校長
1岡本英男
1等保安正
1952年10月15日 - 1953年8月15日東京帝国大学
昭和10年卒
警察予備隊総隊学校第3部長保安庁技術研究所通信第一課長
2平岡輿一郎
(1等保安正)
1953年8月16日 - 1956年8月15日陸士41期・
陸大51期
第一幕僚監部通信課勤務陸上幕僚監部通信課長
3櫻義雄1956年8月16日 - 1957年8月11日海兵52期西部方面副総監北部方面副総監
兼 札幌駐とん地司令
4椙山一郎
(1等陸佐)
1957年8月12日 - 1958年7月31日陸士43期・
陸大52期
陸上幕僚監部第2部副部長陸上自衛隊九州地区補給処副処長
5久保田茂1958年8月1日 - 1959年7月31日陸士44期・
陸大51期
陸上幕僚監部第1部副部長陸上幕僚監部第5部副部長
6中原正行
(1等陸佐)
1959年8月1日 - 1961年7月31日陸士41期固定通信群長通信団本部付
→1961年11月26日 停年退官(陸将補昇任)
7徳永八郎
(1等陸佐)
1961年8月1日 - 1963年3月15日陸士43期・
陸大53期
第1普通科連隊陸上幕僚監部付
→1963年4月28日 停年退官(陸将補昇任)
8中山忠雄1963年3月16日 - 1965年3月15日陸士43期・
陸大51期
第3教育団
兼 別府駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1965年7月1日 退職
9武田照彦1965年3月16日 - 1967年3月15日東北帝大大学院
昭和17年卒
技術研究本部技術開発官
(陸上担当)付第4班長
陸上幕僚監部付
→1967年6月30日 退職
10日隈次男1967年3月16日 - 1969年3月16日陸士48期・
陸大58期
陸上自衛隊通信補給処長
兼 大宮駐とん地司令
退職
11高杉恭自1969年3月17日 - 1970年6月30日
※1969年7月1日 陸将昇任
陸士49期・
陸大58期
防衛研修所副所長第4師団長
12正寶治平
陸将
1970年7月1日 - 1971年11月9日陸士49期・
陸大59期
中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐とん地司令
死去
13上阪賑一1971年11月16日 - 1973年6月30日
※1972年7月1日 陸将昇任
陸士50期・
陸大59期
通信団長退職
14塚本勝一
(陸将)
1973年7月1日 - 1974年6月30日陸士54期・
陸大60期
陸上幕僚監部第2部長陸上幕僚副長
15吉松秀信1974年7月1日 - 1977年3月15日
※1975年1月1日 陸将昇任
陸士54期中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1977年4月1日 退職
16大辻隆三1977年3月16日 - 1978年11月30日陸士56期陸上幕僚監部監察官退職
17小林有一
(陸将)
1978年12月1日 - 1980年2月11日陸士58期北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
第5師団長
18松浦昇1980年2月12日 - 1981年5月31日
※1980年3月17日 陸将昇任
陸士60期北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
第9師団長
19中江正夫
(陸将)
1981年6月1日 - 1982年6月30日陸航士59期第1教育団
兼 武山駐とん地司令
退職
20松本米二郎
(陸将)
1982年7月1日 - 1985年4月30日
※1982年9月1日 陸将昇任
海兵76期・
三重農専
昭和22年卒
陸上自衛隊通信学校副校長
兼 企画室長
退職
21岡村敦弘
(陸将)
1985年5月1日 - 1986年3月15日東幼48期[注 2]
広島高等師範
昭和26年卒
防衛研修所副所長
→1985年3月8日 陸上幕僚監部付
退職
22上田愛彦
(陸将)
1986年3月16日 - 1987年7月6日防大1期陸上自衛隊通信学校副校長
兼 企画室長
技術研究本部技術開発官
(陸上担当)
23高橋清
(陸将)
1987年7月7日 - 1989年3月15日防大1期通信団長陸上幕僚監部付
→1989年4月1日 退職
24青山滋1989年3月16日 - 1992年3月22日防大3期陸上自衛隊北海道補給処副処長陸上幕僚監部付
→1992年4月1日 退職
25鈴木善勝1992年3月23日 - 1994年6月30日防大6期第6師団副師団長
神町駐屯地司令
陸上自衛隊九州地区補給処長
目達原駐屯地司令
26中村暁1994年7月1日 - 1996年12月15日防大7期第10師団副師団長
守山駐屯地司令
退職
27重村勝弘1996年12月16日 - 1998年3月25日防大10期通信団長
市ヶ谷駐屯地司令
陸上自衛隊関東補給処長(初代)
霞ヶ浦駐屯地司令
28渡邊光啓1998年3月26日 - 1999年7月8日岐阜大学
昭和42年卒
第2混成団
善通寺駐屯地司令
第11師団長
29佐伯義則1999年7月9日 - 2001年3月26日生徒8期・
防大15期
第5師団副師団長
帯広駐屯地司令
東北方面総監部幕僚長
仙台駐屯地司令
30鈴木健2001年3月27日 - 2003年3月26日防大15期通信団長陸上自衛隊情報保全隊長(初代)
31廣田義則2003年3月27日 - 2005年1月11日防大17期自衛隊熊本地方連絡部長陸上自衛隊補給統制本部副本部長
32中村憲一2005年1月12日 - 2008年3月25日防大18期通信団長陸上自衛隊九州補給処
兼 目達原駐屯地司令
33田中達浩2008年3月26日 - 2009年12月6日防大19期第2師団副師団長
旭川駐屯地司令
退職
34時津憲彦2009年12月7日 - 2012年3月29日防大23期通信団長
35小林英彦2012年3月30日 - 2013年8月21日金沢大学
昭和54年卒[注 3]
36成田千春2013年8月22日 - 2015年8月3日防大25期
37西川公康2015年8月4日 - 2016年6月30日防大26期
38滝口龍治2016年7月1日 - 2017年8月6日防大27期
39廣惠次郎2017年8月7日 - 2018年7月31日防大33期統合幕僚監部指揮通信システム部長陸上幕僚監部
指揮通信システム・情報部長
40田浦尚之2018年8月1日 - 2019年12月19日防大37期陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
指揮通信システム課長
統合幕僚監部指揮通信システム部長
41濵崎芳夫2019年12月20日 - 2023年3月29日防大35期東部方面総監部人事部長陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長
42奈良岡信一2023年3月30日 - 2024年3月20日防大35期第6師団副師団長
兼 神町駐屯地司令
陸上自衛隊システム通信・サイバー学校長
兼 久里浜駐屯地司令
陸上自衛隊システム通信・サイバー学校長
1奈良岡信一2024年3月21日 - 2025年7月31日防大35期陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
陸上自衛隊関西補給処
宇治駐屯地司令[9]
2青木圭[9]2025年8月1日 -防大41期システム通信団長

脚注

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注釈

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  1. 武山駐屯地の施設完成まで学校長が教育を担任[3]
  2. 陸士63期相当
  3. 防大23期相当、同大学院昭和56年修了(工学修士)

出典

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  1. 陸上自衛隊 久里浜駐屯地【公式】 [@JGSDF_Kurihama] (2024年3月25日). “The JGSDF Signal School was reorganized the JGSDF System & Signal/Cyber School on Mar 21”. X(旧Twitter)より2024年3月25日閲覧.
  2. 「サイバー教育担う通信学校」朝雲新聞(2023年4月13日付)
  3. 1 2 飛躍 陸上自衛隊通信学校30年の歩み(通信学校創設30周年記念誌編集委員会/編、1982年)
  4. 自衛隊ニュース2017年5月1日”. 防衛ホーム新聞社. 2018年4月14日閲覧。
  5. 「陸自通信学校「サイバー教官室」を新編 高度な知識・技術有する人材育成」朝雲新聞(2021年5月20日)
  6. 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第53号。令和6年3月21日施行)第2条官報号外第57号3面、2024年(令和6年)3月15日
  7. 防衛省発令(将補人事)2024年3月21日付
  8. 陸上自衛隊 久里浜駐屯地【公式】 [@JGSDF_Kurihama] (2024年3月25日). “陸上自衛隊通信学校は、3月21日をもって陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編しました。”. X(旧Twitter)より2024年3月25日閲覧.
  9. 1 2 3 防衛省発令(将補人事)”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  10. 防衛省発令(1佐職人事)2026年3月16日付”. 防衛省. 2026年3月16日閲覧。
  11. 防衛省発令(1佐職人事)2025年11月30日付、12月1日付”. 防衛省. 2025年12月2日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 飛躍 陸上自衛隊通信学校30年の歩み(通信学校創設30周年記念誌編集委員会/編、1982年)

関連項目

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外部リンク

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