神奈川県庁舎
| 神奈川県庁 本庁舎 Kanagawa Prefectural Government Building | |
|---|---|
 | |
| 情報 | |
| 用途 | 行政庁舎 |
| 設計者 | 小尾嘉郎、神奈川県内務部 |
| 施工 | 大林組 |
| 建築主 | 神奈川県 |
| 事業主体 | 神奈川県 |
| 管理運営 | 神奈川県庁舎管理課 |
| 構造形式 | 鉄骨鉄筋コンクリート構造 |
| 階数 | 地上5階、地下1階 |
| 高さ | 軒高22.64メートル、塔屋高48.60メートル |
| 着工 | 1927年（昭和2年）1月15日 |
| 竣工 | 1928年（昭和3年）10月31日 |
| 所在地 |
〒231-8588 横浜市中区日本大通1 |
| 位置 | 北緯35度26分51秒 東経139度38分32.4秒 / 北緯35.44750度 東経139.642333度座標: 北緯35度26分51秒 東経139度38分32.4秒 / 北緯35.44750度 東経139.642333度 |
神奈川県庁舎（かながわけんちょうしゃ）は、神奈川県横浜市中区日本大通に位置する神奈川県の行政機関（神奈川県庁）が入居する建物である。本庁舎・新庁舎・東庁舎・西庁舎からなり、一部部署は近隣の民間ビルに入居している。
庁舎概要
[編集]本庁庁舎は西から順に西庁舎・新庁舎・本庁舎・東庁舎と位置しており、前三者は渡り廊下（跨道橋）によって接続されている。
| 西庁舎 | 新庁舎 | 本庁舎 | 東庁舎 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 旧 | 新 | ||||
| 建築年 | 1993年 （平成5年） |
1966年 （昭和41年） |
1928年 （昭和3年） |
1955年 （昭和30年） |
2019年 （平成31年・令和元年） |
| 階数 | 地上9階 | 地上12階 | 地上5階・地下1階 | 地上6階 | 地上13階・地下1階 |
| 延床面積 | 14,244.66m2 | 37,413.93m2 | 18,323.53m2 | 5,383.52m2 | 12,049.56m2 |
| 職員数（議員含） | 470人 | 1,227人 | 950人 | 500人 | - |
本庁舎
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関東大震災で焼失した旧県庁舎の再建にあたり、公募で当選した小尾嘉郎の案を基に、神奈川県内務部（成富又三）により設計され、建築顧問として佐野利器が迎えられた。昭和初期に流行した帝冠様式が取り入れられている。1926年（大正15年）12月4日に地鎮祭が執行されたのち、1927年（昭和2年）1月15日より建設に着手され、建築工事費約275万円を費やして1928年（昭和3年）10月31日に完成した。塔屋は「キングの塔」として親しまれており、横浜税関本関庁舎（クイーンの塔）、横浜市開港記念会館（ジャックの塔）とともに「横浜三塔」の一つに数えられる。かつてこの塔は「修養塔」と呼ばれており、最上階に横浜の総鎮守とされる伊勢山皇大神宮の分霊が祀られていた。また歴史的建造物として、1996年（平成8年）に登録有形文化財（建造物）に登録された[3][4]。2019年には重要文化財に指定された[5][6]。
新庁舎
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鉄骨鉄筋コンクリート造地上13階、地下1階で、坂倉準三の設計により1966年（昭和41年）に完成した。エレベーターやトイレなどを中央部に配したコアシステムが採用されている。
- 新庁舎内の組織
- 県土整備局
- 健康医療局
- 企業庁企業局
- 議会会議室
- 議会局
- 政策局
- 環境農政局
- 健康医療局
- 神奈川海区漁業調整委員会
- 内水面漁場管理委員会
- 福祉子どもみらい局
その他
[編集]- 東庁舎内の組織
- 西庁舎内の組織
- 民間ビルに入居している組織
指定文化財
[編集]2019年12月27日付けで以下の物件が国の重要文化財に指定された[5]。
- 神奈川県庁舎 1棟
- （以下は附指定物件）
- 東自動車庫 1棟
- 西自動車庫 1棟
- 外塀 1基
- 建築図面 230枚
- 建築模型 1基
参考文献
[編集]- 建築學會、大正15年（1926年）7月 『建築雑誌 第四〇輯 第四八四號』
- 建築學會、昭和4年（1929年）1月 『建築雑誌 第四三輯 第五一七號』
脚注
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- ^ “本庁庁舎耐震対策基本構想” (pdf). 神奈川県 (2013年2月). 2024年4月29日閲覧。
- ^ “お知らせ看板情報（神奈川県庁分庁舎）”. 株式会社建設データバンク (2016年7月15日). 2024年4月29日閲覧。
- ^ 神奈川県生涯学習情報システム（文化財・神奈川県庁舎）
- ^ 重要文化財指定に伴い、登録有形文化財としての登録は抹消されている（令和元年12月27日文部科学省告示第115号）。
- ^ a b 令和元年12月27日文部科学省告示第113号
- ^ “報道発表「重要文化財（建造物）の指定について」”. 文化庁文化財第二課. 文化庁. 2019年10月21日閲覧。
外部リンク
[編集]
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