神奈川県住宅供給公社

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神奈川県住宅供給公社
Kanagawa Prefectural Housing Supply Corporation.
種類 特別法人
略称 KJK
本社所在地 231-8510
神奈川県横浜市中区日本大通33番地   神奈川県住宅供給公社ビル
設立 1950年9月15日
法人番号 2020005003671
事業内容 地方住宅供給公社法に基づく集団住宅及びその用に供する宅地の供給
代表者 理事長 猪股 篤雄
資本金 3,000万円(出資金)
売上高 180億円(2013年3月期)
純資産 476億74百万円(2013年3月)
総資産 2051億31百万円(2013年3月)
従業員数 役員5名(常勤3名 非常勤2名) 参与2名 職員74名 嘱託4名
主要株主 出資者:神奈川県1,500万円、横浜市750万円、川崎市750万円
外部リンク http://www.kanagawa-jk.or.jp/
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神奈川県住宅供給公社(かながわけんじゅうたく きょうきゅう こうしゃ)は、神奈川県にある地方住宅供給公社である。

沿革[編集]

  • 1950年9月15日 - 神奈川県の出資金により、「財団法人神奈川県住宅公社」として設立。
  • 1950年11月 - 川崎市が出資参加。
  • 1952年3月 - 横浜市が出資参加。
  • 1966年6月30日 - 地方住宅供給公社法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の出資により神奈川県を設立団体として「神奈川県住宅供給公社」に組織変更。(出資比率は、神奈川県50%,横浜市・川崎市各25%)
  • 2006年1月 - 神奈川県は、公社の今後のあり方について「早期の民営化を目指すこととし、2006~2008年度の3年間で、民営化に向けた具体的な取組みを集中的に進め、遅くとも2017年度までの民営化を目指す」という基本方針を決定。
  • 2010年9月 - 公社の目指す方向性として「株式会社への移行」「2015年4月1日の民営化」に向けて取組みを進めることを表明。
  • 2012年10月 - 2015年4月1日の株式会社化を断念。遅くとも2017年度までの民営化を目指す。
  • 2013年10月 - 神奈川県が2006年1月の「住宅供給公社民営化の基本方針」を廃止。今後も地方住宅供給公社法に基づく法人として、経営の一層の効率化を図り、県からの財政的自立を進めていく。

主な宅地[編集]

横浜市[編集]

県下[編集]

その他[編集]

外部リンク[編集]