東京都議会議員選挙

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東京都議会議員選挙(とうきょうとぎかいぎいんせんきょ)は、日本地方自治体である東京都における議決機関である東京都議会を構成する東京都議会議員を選出するために行われる選挙である。

概要[編集]

一地方自治体の議会選挙であるが、全国最多の有権者を抱える首都東京における大型選挙であり、その選挙結果は直近の政治情勢を反映するものとして注目されてきた[1]。また都議による大規模な汚職事件を原因とした出直し都議選が行われた1965年(昭和40年)には第7回参議院議員通常選挙も行われ、これ以降、三年周期の参院選と四年周期の都議会任期満了選挙が12年おきに重合して実施されている。そのため都議選における結果が参院選でも反映された他、都議選と同じ年に行われた総選挙の結果にも影響を与えたため、各政党とも国政選挙並みに力を入れるようになっている。

都議選の沿革[編集]

1943年(昭和18年)6月の都制施行で東京都が発足した直後の9月に第1回の選挙が行われた[2]。戦後、日本国憲法地方自治法の施行に伴い1947年(昭和22年)4月に第2回の都議会議員選挙が行われ、以後、議員任期が満了する4年毎に統一地方選挙の一つとして選挙が行われてきた。しかし1965年(昭和40年)、東京都議会黒い霧事件が発覚した事に起因した都議会への批判の高まりから議会解散を求めるリコール運動が活発化し、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づいて都議会が解散され、同年7月に選挙が行われた。そのため、これ以降の都議選は統一地方選挙ではなく単独の地方選挙として行われることになった。

都議会議員選挙一覧
回数 投票年月日 告示年月日 選挙当日
有権者数
投票者数 投票率
(%)
候補者数 当選者数
(定数)
02 1947年(昭和22年)4月30日 1947年(昭和22年)4月10日 2,632,242 1,665,784 63.28 396 120
03 1951年(昭和26年)4月30日 1951年(昭和26年)4月03日 3,652,963 2,378,010 65.10 357 120
04 1955年(昭和30年)4月23日 1955年(昭和30年)4月03日 4,476,170 2,669,321 59.63 297 120
05 1959年(昭和34年)4月23日 1959年(昭和34年)4月08日 5,151,415 3,612,505 70.13 284 120
06 1963年(昭和38年)4月17日 1963年(昭和38年)4月02日 6,008,458 4,076,814 67.85 245 120
07 1965年(昭和40年)7月23日 1965年(昭和40年)7月08日 6,562,866 3,844,392 58.58 308 120
08 1969年(昭和44年)7月13日 1969年(昭和44年)6月28日 7,642,099 4,564,936 59.73 255 126
09 1973年(昭和48年)7月08日 1973年(昭和48年)6月26日 7,944,363 4,825,018 60.74 223 125
10 1977年(昭和52年)7月10日 1977年(昭和52年)6月08日 7,975,900 5,197,634 65.17 228 126
11 1981年(昭和56年)7月05日 1981年(昭和56年)6月23日 8,106,517 4,396,293 54.23 233 127
12 1985年(昭和60年)7月07日 1985年(昭和60年)6月28日 8,488,910 4,541,957 53.50 225 127
13 1989年(平成元年)7月02日 1989年(平成元年)6月23日 8,820,228 5,180,651 58.74 246 128
14 1993年(平成05年)6月27日 1993年(平成05年)6月18日 9,140,458 4,700,487 51.43 258 128
15 1997年(平成09年)7月06日 1997年(平成09年)6月27日 9,393,311 3,832,312 40.80 264 127
16 2001年(平成13年)6月24日 2001年(平成13年)6月15日 9,709,557 4,862,229 50.08 244 127
17 2005年(平成17年)7月03日 2005年(平成17年)6月24日 10,082,864 4,435,435 43.99 220 127
18 2009年(平成21年)7月12日 2009年(平成21年)7月03日 10,469,729 5,705,441 54.49 213 127
19 2013年(平成25年)6月23日 2013年(平成25年)6月14日 10,589,228 4,606,599 43.50 253 127
20 2017年(平成29年)7月02日 2017年(平成29年)6月23日 11,266,521 5,593,631 51.28 259 127
21 2021年(年)月日 2021年(年)月日 127
出典:東京都議会議員選挙執行一覧平成17年7月3日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果平成21年7月12日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果平成25年6月23日執行 東京都議会議員選挙 投開票結果(東京都選挙管理委員会ホームページ)。青字は最高投票率、赤字は最低投票率。

選挙制度[編集]

東京都議会の選挙区は原則として区・市毎に設置され都内全体では42選挙区となっている(多摩地域の一部や島部では複数の市郡町村がまとまって一つの選挙区を形成している場合がある)。選挙区の定数は区や市の人口によって比例配分され、1〜8人となっている。投票は単記非委讓式で候補者に対して投票し、各選挙区の定数毎に得票の多い候補者から当選が決定される[3]

選挙区一覧(区部:定数89名)
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 3 杉並区 6 豊島区 3
北区 3 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5
選挙区一覧(市郡・島部:定数38名)
選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数 選挙区 定数
八王子市 5 立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2
青梅市 1 府中市 2 昭島市 1 町田市 4
小金井市 1 小平市 2 日野市 2 西東京市 2
西多摩※1 2 南多摩※2 2 北多摩第一区※3 3 北多摩第二区※4 2
北多摩第三区※5 3 北多摩第四区※6 2 島部※7 1
出典:東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表(東京都選挙管理委員会)

選挙結果[編集]

1950年代までは自由民主党日本社会党の二大政党が議席のほとんどを占めていたが、1963年(昭和38年)の都議選で公明党の前身である公明政治連盟が進出、1965年(昭和40年)の出直し都議選で日本共産党が躍進し、以後の都議選でも議席を伸ばすなど多党化の傾向が進んだ。2001年(平成13年)以降の都議選では、社会民主党が社会党時代から維持してきた議席をすべて失い、共産党が退潮する一方で、民主党が勢力を伸ばし、2009年(平成21年)の都議選では都議会第一党となっている。しかし、2013年(平成25年)都議選では自民党が第一党の座を回復し、躍進した共産党とは対照的に民主党は第四党に転落した。2017年(平成29年)都議選では小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が躍進し自民党から都議会第一党の座を奪取、また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が過半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、民主党が圧勝した2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党(民主党が維新の党などと合併し改名)・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回(2013年)の15議席を大きく下回る結果となった。

また、都議選の結果はすべて直後の国政選挙に直結するといわれており、1989年(平成元年)は自民党が惨敗・社会党が勝利となりその直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利。1993年(平成4年)は日本新党が躍進・社会党が惨敗となりその直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで自民党が下野し55年体制が崩壊。2009年(平成21年)は民主党が圧勝・自民党が大敗となり直後の総選挙での政権交代のきっかけとなった。2013年(平成25年)は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会の解消となった[4]

凡例:自民党=自由民主党、新自ク=新自由クラブ、日本新=日本新党、社会党=日本社会党社会民主党も含む)、民社党=民社党、公明党=公明党、共産党=日本共産党、民進党=民進党民主党 (日本 1998-2016)民主党 (日本 1996-1998)も含む)、生活者=東京・生活者ネットワーク、みんな=みんなの党、維新=日本維新の会(旧日本維新の会も含む)、都民=都民ファーストの会
都議会議員選挙の党派別当選者数推移
定数 党派別当選者数
自民党 新自ク 日本新 社会党 民社党 公明党 共産党 民進党 生活者 みんな 維新 都民 諸派 無所属
1955(昭和30)年 120 80
[注釈 1]
34 2 4
[注釈 2]
1959(昭和34)年 120 73 42 2 0 3
1963(昭和38)年 120 69 32 0 17
[注釈 3]
2 0 0
1965(昭和40)年 120 38 45 4 23 9 0 1
1969(昭和44)年 126 54 24 4 25 18 0 1
1973(昭和48)年 125 51 20 2 26 24 0 2
1977(昭和52)年 126 56 10
[注釈 4]
18 3 25 11 0 3
1981(昭和56)年 127 52 8 15 5 27 16 0 4
1985(昭和60)年 127 56 6 11 2 29 19 0 4
1989(平成元)年 127 43 29 3 26 14 3
[注釈 5]
10
1993(平成05)年 127 44 20 14 2 25 13 3 0 7
1997(平成09)年 127 54 1
[注釈 6][5]

[注釈 7][6]
24 26 12 3 0 8
2001(平成13)年 127 53 0 23 15 22 6 1 7
2005(平成17)年 127 48 0 23 13 35 3 1 4
2009(平成21)年 127 38 0 23 8 54 2 0 2
2013(平成25)年 127 59 0 23 17 15 3 7 2 0 1
2017(平成29)年 127 23 0 23 19 5
[注釈 8]
1 1 55
[注釈 9]
0 1
  1. ^ 自由党日本民主党および公正クラブの合計
  2. ^ 公正クラブ
  3. ^ 公明政治連盟
  4. ^ 新自由クラブ都民会議
  5. ^ 進歩党と「都政を革新する会」及びMPD・平和と民主運動が各1名
  6. ^ 1996年(平成8年)に社会民主党に変更
  7. ^ 1994年(平成6年)に解党
  8. ^ 2016年(平成28年)に民進党に変更
  9. ^ うち推薦無所属6人を追加公認

脚注[編集]

参考文献[編集]