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==== 全日空グループ ====
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[[全日本空輸]]（全日空）グループは静岡空港への乗り入れに一貫して消極的な姿勢を取り続けていたが、2007年7月に一転して新千歳・那覇線へ各1便の就航を表明した。静岡空港への就航については、発表の数日前に全日空内部で意思決定がなされたばかりであり、静岡県側には発表当日の連絡となる程の異例の早さでの発表だったという<ref name="ana">静岡空港：全日空就航　政治主導、県「寝耳に水」　/静岡（2007年7月7日付け毎日新聞静岡版）</ref>。このため、全日空の就航表明は静岡県側からも驚きの声で迎えられた<ref name="ana"/>。
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山元峯生全日空社長は、2008年1月23日の記者会見で、静岡-成田線の路線展開の可能性があると述べた<ref>[http://www.shizushin.com/feature/airport/kiji2/20080124000000000010 静岡―成田に可能性　全日空社長が示唆（2008年1月24日付け静岡新聞）]</ref>。


==== 鈴与グループ ====
==== 鈴与グループ ====

2008年1月26日 (土) 14:22時点における版

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静岡空港
IATA：- ICAO：
概略
空港種別公共
運営者静岡県
開港日2009年3月予定
運用時間（予定）7:30～20:30(JST)
受け持ち静岡県
海抜 AMSL 433 ft ( 132m)
位置 北緯34度47分46秒 東経138度11分22秒 / 北緯34.79611度 東経138.18944度 / 34.79611; 138.18944
滑走路
方向 全長 表面
ft m
11/29 8,202 2,500 アスファルト舗装/コンクリート舗装

静岡空港（しずおかくうこう）は、静岡県島田市と牧之原市の境に建設中の第三種空港。2009年（平成21年）3月開港予定。

概要

富士山静岡空港株式会社
Mt. Fuji Shizuoka Airport Co., Ltd
種類 株式会社
略称 富士山静岡空港、静岡空港
本社所在地 静岡県静岡市葵区御幸町4番地
設立 2006年2月14日
業種 空港運営
事業内容

静岡空港ターミナルビルの賃貸業
空港基本施設の管理受託業務

空港駐車場の運営受託業務
関係する人物

吉岡徹郎（代表取締役社長）
森下登志美（取締役）
小杉和弘（取締役）
石田信之（取締役）
庄司清和（取締役、時之栖社長）
神谷聰一郎（取締役、静岡銀行最高顧問）
鈴木修（取締役、スズキ会長）

伊藤修二（監査役、ヤマハ社長）
外部リンク 静岡県/富士山静岡空港トップページ
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空港運営会社

歴史

  • 1987年12月　静岡県、県議会の議決により空港建設予定地を榛原・島田に決定
  • 1991年11月　静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の予定事業となる
  • 1993年8月　静岡空港が第6次空港整備5ヶ年計画の新規事業となる
  • 1995年12月　静岡県、運輸大臣に対し静岡空港の設置許可を申請
  • 1996年7月　運輸大臣、静岡県に対し静岡空港の設置を許可
  • 1996年11月　静岡県、静岡空港の用地買収を開始
  • 1998年10月　静岡県、静岡空港の本体工事に着手
  • 2001年6月　建設反対派、地方自治法の直接請求権に基づき住民投票条例の制定を請求
  • 2001年9月　静岡県議会、住民投票条例案を否決
  • 2004年11月　静岡県、国土交通省中部地方整備局長に対し土地収用法に基づく事業認定を申請
  • 2005年7月　国土交通省中部地方整備局長、静岡空港について土地収用法に基づく事業認定を告示
  • 2006年1月　愛称が「富士山静岡空港」（ふじさんしずおかくうこう、Mt.Fuji Shizuoka Airport）に決定
  • 2006年2月　静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港本体部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う
  • 2006年7月　静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港周辺部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う
  • 2006年10月　静岡県収用委員会、空港本体部の畑部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。
  • 2006年11月　静岡県収用委員会、空港本体部の山林部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。
  • 2006年12月　明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の畑部分について静岡県が権利を取得した。
  • 2007年1月　明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の山林部分について静岡県が権利を取得した。
  • 2007年1月　静岡県収用委員会、空港周辺部について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。
  • 2007年1月　建設反対派、静岡県の求めに応じ、空港本体部の元収用地に残る反対派所有物件を自主撤去。
  • 2007年2月6日 未明に建設反対派の活動家が静岡県庁別館前の路上で焼身自殺。
  • 2007年2月　静岡県、反対派の自主撤去をうけて、空港本体部における反対派所有物件撤去を目的とする行政代執行手続を中止。
  • 2007年3月　明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港周辺部について静岡県が権利を取得した。これにより土地収用法に基づき県が申請した全ての権利を取得した。
  • 2007年11月16日　建設現場の作業用道路（幅18メートル）で、建設会社員の運転する大型ダンプ（64トン、最大積載量90トン）が、作業用トラック（1.5トン）に乗り上げる死亡事故が発生。

今後の予定

  • 2008年11月1日　工事完成予定期日
  • 2009年3月　開港

施設（計画）

建設中の静岡空港(2006年9月)
標高
132.0m
面積
190ha
滑走路
長さ2,500m、幅60m
着陸帯
長さ2,620m、幅300m
エプロン（バース数）
大型ジェット用2、中型ジェット用1、小型ジェット用2
駐車場
2,000台

航空管制

  • 管制方式：未定

航空保安無線施設

航空路

静岡空港上空に、現時点では航空路は設定されていない。付近を通過する航空路は以下のとおり。
航空路
番 　号 		始点又は終点 経由地 始点又は終点 総距離数
（マイル）
V17 御宿V/T 館山V/D,▲SPENS,大島V/T,△SAGRA,浜松V/D
河和V/T,△LABEL,信太V/D,△PROOF,△MIZKI
香川V/D,大分V/D,△OSETO 		福江V/D 690
G597 △ANGEL △MAMAS,△ORGAN,大島V/T,△TOROI,河和V/T
大津V/D,△ROKKO,△CUE40,△TOZAN,△TSUNO
美保V/T,△KABKI,▲LANAT,△AGSUS,▲SORKA
GANGWON V/D,△JINBU,△KARBU,△ENKAS 		ソウルV/T 752
V/TはVORTAC.V/DはVORDME
▲は、管制へ通報義務がある位置通報点
△は、管制へ通報義務がない位置通報点


路線

国内線

静岡県では新千歳空港（札幌）・福岡空港・鹿児島空港・那覇空港で年間106万人（1日あたり2,904人）の需要を予測している。

日本航空グループ

2005年5月、静岡空港への乗り入れその他静岡空港の整備・利活用について協力するということで静岡県と合意した[4][5][6]。

その後、2007年7月の全日空就航表明を受け就航路線便数について再検討した結果、2007年10月31日になって、静岡県と改めて覚書を交わすことで合意したとの発表を行った[7]。この中で、静岡空港開港時から新規乗り入れを行うこと、予定路線および便数は静岡-札幌線1日1往復、静岡-福岡線1日3往復であることを明らかにしている。

全日空グループ

全日本空輸（全日空）グループは静岡空港への乗り入れに一貫して消極的な姿勢を取り続けていたが、2007年7月に一転して新千歳・那覇線へ各1便の就航を表明した。静岡空港への就航については、発表の数日前に全日空内部で意思決定がなされたばかりであり、静岡県側には発表当日の連絡となる程の異例の早さでの発表だったという[8]。このため、全日空の就航表明は静岡県側からも驚きの声で迎えられた[8]。

山元峯生全日空社長は、2008年1月23日の記者会見で、静岡-成田線の路線展開の可能性があると述べた[9]。

鈴与グループ

富士山静岡空港会社の出資者の1社である鈴与が出資する静岡エアコミュータは2004年6月15日に50～70人級のターボプロップ機で成田国際空港線と仙台空港線の2路線を開設し、その後は小型ジェット機による四国・沖縄方面の路線へ参入する事業計画を構想していると発表した[10]。

その後、鈴与は2007年7月、静岡空港を拠点とするリージョナル航空の事業化に単独で取り組む方針を決め、富士山静岡空港株式会社のほかの出資者に対し説明し[11]、同年9月、社内に航空事業推進本部を設置した。

鈴与では、エアライン事業はリスクが高く地元経済界からの出資を得るのが困難と判断したため、単独で参入することとした。初期投資は80〜100億円を見込み、資金は自社の保有株式の売却益で賄う。就航から5〜6年後、事業化のめどが立ったところで県内企業の出資をつのって運営会社を設立する予定[12][13]。

新千歳線と福岡線を各1日3便就航するとしていたが、日航と全日空の同路線への就航表明を受け、競合する路線への就航を回避し小松・成田・羽田・新潟・松山・鹿児島など競合しない路線への就航を検討することとした[14]。2009年7月の就航を予定、機材はエンブラエル170を購入予定。同機材の導入は日本では日航グループに次いで2社目である。

  • 機体整備は日航グループと協議を進めている[15]。
  • 航空券販売システムについて、大手航空会社との業務提携を検討[16]。
  • 鈴与は、全日空の支援を受け再建中の宮崎交通グループから貨物運送部門の子会社の営業譲渡を受ける[17]など全日空とも接点がある。

国際線

航空各社の動向

韓国
中国
  • 中国南方航空は静岡県に対し、静岡－上海－北京と静岡－上海－広州の各路線への定期便運航を提案している[23]。
  • 中国東方航空は静岡県に対し、静岡－上海 間へ週2便の国際チャーター便運航を提案している[23]。
香港

香港ドラゴン航空は静岡－香港間に年間31便の国際チャーター便を運行する意向を表明している[24]。

台湾

エバー航空は静岡空港への国際チャーター便の就航を検討している[25]。

航空当局等の動向

  • 2007（平成19）年6月21日の国土交通省交通政策審議会航空分科会の答申[26]において了承された航空需要予測の中の前提条件として、2012年当初までに静岡－ソウル線の就航が実現することが盛り込まれている[27]。
  • 内閣官房が2007年5月に発表したアジア・ゲートウェイ構想において、国際航空路線のハブ・アンド・スポーク型からポイント・トゥ・ポイント型への移行を踏まえ、地方空港を利用した航空自由化（「アジア・オープンスカイ」）が示された[28]。さっそく2007年8月2日の日韓航空当局間協議で日本の首都圏を除いた乗り入れ地点及び便数の制限の撤廃が合意され、アジア・ゲートウェイ構想による航空自由化が初めて実現した[29]。これを受けて、2007年8月8日にアシアナ航空が静岡空港への乗り入れを表明した。2007年11月26日開催の「平成19年第28回経済財政諮問会議」に国土交通省が提出した「航空自由化工程表について」の中でも、アジア・ゲートウェイ構想による航空自由化の成果の一つとして、この日韓航空協議の合意とアシアナ航空の静岡空港就航表明が挙げられている[30]。
  • 静岡県はタイの航空当局・航空会社に対し、静岡空港への路線誘致活動を行っている[31][32]が、2007年11月28、29日の日本・タイ航空当局間協議で、日本の首都圏を除いた乗り入れ地点及び便数の制限の撤廃が合意され、韓国に続き2か国目となる、日本との航空自由化が実現し[33][34]、静岡空港への乗り入れの障害がなくなった。
  • 国土交通省航空局は、「アジア・ゲートウェイ構想」に基づき、平成19年11月2日付けの通達で、地方空港について、CIQ・自衛隊などとの調整・安全性などの条件が確保できれば、二国間協定の範囲外でも外国航空会社による地方空港への路線開設・増便などを暫定的に認めることとした[35]が、東京－大阪間でこの通達により国際定期便の就航可能な地方空港は静岡空港だけである[36]。
  • 中国民用航空総局副局長の楊国慶は、静岡県知事・石川嘉延との会談で、中国の航空会社の静岡空港への就航を支持することを表明した。また中国側は静岡空港に増便の難しい成田空港の補完としての役割を期待しているという。[37][38][39]

空港へのアクセス

直線距離で、静岡市中心部から約30km、浜松市中心部から約45km。

道路交通

  • 現在、アクセス道路として金谷御前崎連絡道路（地域高規格道路）、県道静岡空港線を建設中。
  • 静岡県の試算では、自家用車で静岡市から約40分、浜松市から約50分、沼津市から約1時間20分で空港に到着するとしている。なお、静岡県は静岡空港の駐車場料金を無料にする計画である。
  • 静岡市、浜松市などと静岡空港とを結ぶバスの運行が計画されている。
  • このほか、タクシーの活用も検討されている。

鉄道

  • 鉄道の最寄り駅は金谷駅である（直線距離で静岡空港から約6km）。
  • 静岡空港直下を東海道新幹線が通過しているので、新幹線新駅を空港に併設する構想がある[40]が、これについてJR東海の須田寛相談役は「営業的には（新幹線新駅を）作った方がいいと思うが技術的に難しい」とコメントしている。

海上交通

空港建設推進派と反対派

双方の主張の詳細については、外部リンクにある各団体のウェブサイトやマスコミの報道記事を参照のこと。

推進派

建設推進に関連する運動としては、静岡県内の市町、市町議会、商工団体、業種団体等により「富士山静岡空港就航促進協議会」（旧：静岡空港建設促進協議会）が組織されている。また、静岡県議会の知事与党会派（自由民主党、平成21、公明党）により県議会静岡空港利活用促進議員連盟が作られている。その他空港周辺地域の各種団体や周辺住民を主な構成員とする団体として、「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」、「静岡空港一番機へ乗る会」、「静岡空港の早期開港をめざすはいばら女性の会」などがある。推進派の活動の中心は静岡県内の団体や賛成派住民である。

反対派

組織

反対運動は主に「静岡空港・建設中止の会」（共産党系）と「空港はいらない静岡県民の会」（新左翼系や社民党、民主党の一部）の2グループにより行われている。反対派は、推進派に比べ静岡県内の組織基盤に劣るため、劣勢を挽回するため、田中康夫[44]、鳩山由紀夫[45]、菅直人[46]、保坂展人[47]、中村敦夫[48]、川田龍平[49]などの県外政治家の支援を受けたり、県外国会議員に対し反対署名活動を行ったり、県外の各種反対運動の活動家からの支援を受けるなどしている。

反対運動の現状

反対運動は、選挙・議員活動、訴訟、トラスト共有地・立ち木トラストなどの手法で行われており、現状は次のとおりである。

選挙・議員活動

静岡県内選出国会議員12名のうち、反対派は民主党の渡辺周と細野豪志の2名。現在の静岡県議会議員74名のうち反対を表明しているのは共産党系無所属1名。 近年、衆院選・参院選・県議選で反対派の有力議員が相次いで落選している。 県知事選挙については、毎回反対派は立候補者を擁立するものの、いずれも落選している。 地元市町長選挙については、かつて、反対派のリーダーが立候補したこともあったが、いずれも落選しており、近年は反対派の立候補者擁立は見送られている。 平成19年4月に行われた静岡県議会議員選挙において、共産党の候補者と無所属候補者の一部が空港反対を選挙公約としたが、無投票当選の1名を除いていずれも落選しており、民主党公認・推薦候補者で空港反対を公約とした者はいなかった。

訴訟

反対派は、空港設置許可取り消し、公金支出差し止め、土地収用法に基づく事業認定取り消し、権利取得裁決取り消し等の訴訟を起こしているが、現在審理中のものを除き、いずれの訴訟も反対派の敗訴又は訴えの取り下げなどに終わっており、今のところ反対派の勝訴した訴訟はない。

トラスト共有地・立ち木トラスト

反対派は、反対派の元々の地権者（本来地権者）の所有する空港予定地内の土地の一部を、静岡県内のみならず県外や外国在住者を含んだ反対派数百名に譲渡し共有としたり、山林の立ち木の一本一本を別々の反対派活動家に譲渡するなどの行為を行い、空港予定地の権利関係を複雑化し県の用地取得を妨害しようとした。静岡県が土地収用法に基づく手続きを行った結果、空港建設に必要な土地・立ち木に関するすべての権利について県の権利取得が認められたが、トラスト共有地・立ち木トラストによる権利の細分化による事務の煩雑化のため、用地調査や補償金の支払事務手続に十数億円の経費を要することとなった。

直接請求

2001年に、反対派は静岡空港の是非を問う住民投票条例制定を求めるため、約27万人の署名を集め地方自治法に基づく直接請求を行ったが、住民投票条例案は県議会の反対多数で否決された。

その他

2007年2月6日未明に、静岡市在住の反対派活動家が、静岡県庁別館前の路上で焼身自殺した。付近には、静岡市内の廃棄物不法投棄に関する静岡市の対応と、静岡空港建設に抗議する内容のビラがあり、また、ビラと同じ内容が焼身自殺の直前にmixiに書き込まれていた。自殺後、反対派は、追悼集会の開催、追悼VTR・DVDの発売などの活動を行っている[50]。

位置情報

関連項目

参照文献

  1. ^ 牧之原市長が出資の意向（2007年12月4日付け朝日新聞）
  2. ^ 施設概要（静岡県空港部）
  3. ^ 静岡空港（国土交通省東京航空局）
  4. ^ 日本航空グループとの連携（静岡県空港部）
  5. ^ 空港だより平成17年8月号（静岡県空港部）
  6. ^ 静岡就航計画通り　西松日航社長「路線、県と協議」（2007年9月5日付け静岡新聞）
  7. ^ 富士山静岡空港の利活用推進に向けての覚書締結について
  8. ^ a b 静岡空港：全日空就航　政治主導、県「寝耳に水」　/静岡（2007年7月7日付け毎日新聞静岡版）
  9. ^ 静岡―成田に可能性　全日空社長が示唆（2008年1月24日付け静岡新聞）
  10. ^ 2004年6月15日付静岡版 日本経済新聞
  11. ^ 静岡空港のリージョナル航空　鈴与、単独で事業化（2007年7月11日付け静岡新聞）
  12. ^ 札幌、福岡に1日3便　鈴与・静岡空港の小型機事業　金沢も視野（2007年7月14日付け静岡新聞）
  13. ^ 鈴与、航空事業に保有株含み益50億—100億円投入・事業概要（2007年7月14日付け日本経済新聞）
  14. ^ 鈴与 就航路線見直し 福岡・新千歳 大手と競合回避静岡空港旅客参入（2007年12月6日付け読売新聞（静岡版））
  15. ^ 鈴与就航2009年7月　静岡空港旅客参入　地元ちなむライン名に（2007年11月30日付け読売新聞（静岡版））
  16. ^ 鈴与、来秋にも許可申請　リージョナル航空事業（2007年12月7日付け静岡新聞）
  17. ^ 鈴与の子会社による宮崎中央運輸の営業譲受に関しアドバイザリー業務を提供（日本政策投資銀行）
  18. ^ 静岡県/富士山静岡空港/ 就航要請路線
  19. ^ 富士山静岡空港運航計画発表（アシアナ航空Webページ）
  20. ^ アシアナ航空（ソウル1日1便）の就航が決定！（静岡県空港部）
  21. ^ 韓国のアシアナ航空、今年静岡支店開設へ　営業、予約、発券業務（2007年1月3日付け静岡新聞）
  22. ^ 静岡空港、大韓航空が就航を表明/3社目に ソウルデイリーも、JALとコードシェア等協力へ（2006年9月6日付けWING DAILY）
  23. ^ a b 北京・広州へ定期運航中国南方航空 静岡発上海経由県に提案
  24. ^ 静岡空港に年31便　チャーター便県へ運航計画　香港のドラゴン航空（2007年5月15日付け静岡新聞）
  25. ^ チャーター便就航を検討　台湾のエバー航空（2007年4月28日付け静岡新聞）
  26. ^ 国土交通省交通政策審議会第10回航空分科会議事概要
  27. ^ 「航空需要予測について」国土交通省交通政策審議会第9回航空分科会資料(pdf)
  28. ^ 資料：アジア・ゲートウェイ戦略会議のウェブページ(首相官邸)や国土交通省交通政策審議会第6回航空分科会資料(pdf)など。
  29. ^ 日本・韓国航空当局間協議の結果について（2007年8月3日付け国土交通省航空局記者発表資料）
  30. ^ 航空自由化工程表について（国土交通省）3ページ
  31. ^ ●静岡県公式使節団タイ・シンガポールに訪問　富士山静岡空港に高い評価～今後の就航要請に弾み～（静岡県空港部）
  32. ^ 微笑みの国・タイ－アジアとの道を拓く！！（牧之原市）
  33. ^ 日本・タイ航空当局間協議の結果について（国土交通省航空局）
  34. ^ 日・タイ航空協議、相互乗り入れ原則自由化で合意（2007年11月30日付け日本経済新聞夕刊）
  35. ^ 外国航空会社による地方空港への路線開設、増便等の自由化について（国土交通省航空局）
  36. ^ 他の地方空港などのうち、調布飛行場は滑走路が短いため国際定期便の就航が困難。八尾空港はジェネラルアビエーション専用として使われており、旅客用の施設がない。名古屋飛行場と神戸空港については近隣に中部国際空港や関西国際空港があるためチャーター便を除き国内線専用とされている。
  37. ^ 静岡空港へ中国路線を週７便へ　石川知事、航空当局高官に要請（2008年1月15日付け中日新聞）
  38. ^ 静岡空港「成田」の補完期待（2008年1月15日付け読売新聞静岡版）
  39. ^ 静岡空港：「週７便、実現を」　中国側に知事要望（2008年1月15日付け毎日新聞静岡版）
  40. ^ 空港だより平成12年9月号（静岡県空港建設局）
  41. ^ 松崎港港湾振興ビジョン（静岡県港湾企画室）
  42. ^ 「ゆめの航路」参加者を募集　静岡・大井川町 大井川港・土肥港　30日、フェリー運航（2007年6月8日付け静岡新聞）
  43. ^ 戦略的政策展開を踏まえた空港施策の推進（静岡県空港建設局）(pdf)
  44. ^ 活動例
  45. ^ 活動例
  46. ^ 活動例
  47. ^ 活動例
  48. ^ 活動例
  49. ^ 活動例
  50. ^ 井上さん追悼DVD完成！（空港はいらない静岡県民の会）

外部リンク

空港建設推進派

空港建設反対派

その他

スタブアイコン

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