愛知高速交通
 | |
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒480-1342 愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736 北緯35度10分38.8秒 東経137度5分47.1秒 / 北緯35.177444度 東経137.096417度座標: 北緯35度10分38.8秒 東経137度5分47.1秒 / 北緯35.177444度 東経137.096417度 |
| 設立 | 2000年（平成12年）2月7日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 9180001068028 |
| 事業内容 | 軌道法による旅客運輸業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 横井篤史 |
| 資本金 |
|
| 発行済株式総数 |
|
| 売上高 |
|
| 営業利益 |
|
| 経常利益 |
|
| 純利益 |
|
| 純資産 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 |
|
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[1] |
| 主要株主 | |
| 外部リンク |
www |
愛知高速交通株式会社（あいちこうそくこうつう、英: Aichi Rapid Transit Co., Ltd.）は、愛知万博の開催に合わせ、磁気浮上式鉄道の一種であるHSST方式による東部丘陵線（愛称：リニモ〈Linimo〉）を建設し、運営している軌道事業者である。
愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。
利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっていたが[2]、その後の利用者数は年々増加し、2017年度には8割程度にまで増加している。
沿革
[編集]- 2000年（平成12年）2月7日：会社設立[3]。
- 2001年（平成13年）10月3日：藤ヶ丘 - 八草間軌道特許[3]。
- 2004年（平成16年）3月8日：本社を名古屋市千種区から愛知郡長久手町（当時）に移転。
- 2005年（平成17年）3月6日：東部丘陵線開業[3]。
- 2015年（平成27年）4月1日：中部エイチ・エス・エス・ティ開発（中部HSST開発）を吸収合併[4]。
- 2016年（平成28年）
路線
[編集]- 東部丘陵線：藤が丘 - 八草間 8.9 km
車両
[編集]駅の設備
[編集]全ての駅にホームドアが整備されている。
原則として、駅のエレベーターは三菱電機ビルテクノサービス株式会社、エスカレーターは株式会社日立ビルシステムのもので統一されている。
損益
[編集]営業収益は、2006年3月期は愛知万博の影響により4,670百万円あったものの、2007年3月期は903百万円、2008年3月期は1,052百万円、2009年3月期は1,094百万円と低迷している。一方で、減価償却費の負担が大きく（毎期2,000百万円以上）、愛知万博があった2006年3月期でも211百万円の営業損失、以降2,810百万円、2,301百万円、2,080百万円の営業損失を計上している（2007年3月期、2008年3月期、2009年3月期はキャッシュ・フローもマイナス）。このため、2007年3月期以降、継続企業の前提に関する注記が付されている。2009年度より借入金の返済が本格化し、資金不足に陥る見通しとなったため、2009年3月期において累積損失67億9千万円の減資を行うと同時に、筆頭株主の愛知県が貸付金39億9千万円を資本金並びに資本準備金に振り替える増資を行い、債務超過への転落を回避した。2009年度以降は減価償却前の損益が黒字に転換したが、純資産を単年度の純損失で食いつぶす状況は変わらず、2010年3月期も減資と債務の株式化による増資を行ったほか、2011年3月期も減資を行うとともに愛知県や名古屋市など関係自治体が債務の株式化及び現金出資による増資を行って債務超過を回避している。
2016年12月、沿線の大規模商業施設（イオンモール長久手）の開業で定期外利用者が増加し、定期利用者も通勤定期が増加したことで輸送人員が817万8000人と前期を大きく上回り、営業利益・経常利益それぞれ2期連続の黒字に、当期純利益は会社設立以来初めての黒字となった[8]。
横領事件
[編集]2010年5月7日、愛知高速交通は、名古屋鉄道から出向していた従業員が約8916万円を横領していたとして愛知県警に被害届を提出した[9]。同年12月27日に当該従業員と出向元の名古屋鉄道に対し、損害賠償を求めて提訴した[10]。2013年5月8日、名古屋地方裁判所は当該従業員に損害の全額を、名古屋鉄道に対し損害のうち2分の1について当該従業員と連帯して弁済することを命じる判決を下したが、愛知高速交通はこれを不服として5月21日に名古屋高等裁判所に控訴した[11][12]。名古屋高等裁判所は2014年2月13日に同様の判決を下し、今度は名古屋鉄道がこれを不服として同年4月21日に最高裁判所に上告したが、2015年2月19日に不受理とされ、訴訟は終結した[13]。
事件後、銀行印を上司が保管する、会計監査人の監査を毎月受けるなどの管理体制の強化を実施した[12]。
今後の動き
[編集]愛知県と沿線5市町は、建設の際の借入金285億円の内2013年度末時点で残る163億円の完済のための支援を行い、2015年度までには完済する方針を固めた[14]。愛知県は2014年度に23億5千万円を出資する[14]。2016年、株主支援による経営支援により長期借入金を完済した[8]。
受賞
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k “第25期事業報告” (PDF). 愛知高速交通株式会社. 2024年9月7日閲覧。
- ^ 中日新聞:愛知県、リニモに追加出資へ 4年間で28億円:鉄道特集(CHUNICHI Web) - 中日新聞、2010年1月10日。
- ^ a b c 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.245
- ^ 第16期事業報告 (PDF) - 愛知高速交通
- ^ リニモにおけるICカード「manaca」のサービス開始日について (PDF) - 愛知高速交通、2016年1月29日
- ^ リニモでmanacaが使えるようになります (PDF) - 愛知高速交通、2015年5月29日
- ^ 精神障害者への割引運賃の適用について (PDF) - 愛知高速交通、2016年6月23日
- ^ a b 平成28年度決算公告 (PDF) - 愛知高速交通、2017年8月14日
- ^ 愛知高速交通、社員が8900万円横領か - 日本経済新聞、2010年5月8日
- ^ 愛知県議会地域振興環境委員会、2011年7月7日
- ^ 業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の控訴提起について - 愛知高速交通、2013年5月21日
- ^ a b 愛知県議会地域振興環境委員会、2013年6月25日
- ^ 元社員による業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の終結について - 愛知高速交通、2015年2月20日
- ^ a b “リニモ 借金完済へ 2年で163億円、愛知県など支援”. 中日新聞 (中日新聞社). (2014年1月29日). オリジナルの2014年2月1日時点におけるアーカイブ。 2017年8月15日閲覧。
- ^ 第５回「日本鉄道賞」の受賞者について (PDF) - 国土交通省、2018年5月1日
