国際連合児童基金

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曖昧さ回避 この項目では、国際連合の機関である国際連合児童基金（ユニセフ）について説明しています。日本の財団法人である日本ユニセフ協会については「日本ユニセフ協会」をご覧ください。
国際連合児童基金
各国語表記

United Nations Children's Fund（英語）
Fonds des Nations unies pour l'enfance（フランス語）
Детский фонд Организация Объединённых Наций（ロシア語）
联合国儿童基金会（中国語）
Fondo de Naciones Unidas para la Infancia（スペイン語）
صندوق الأمم المتحدة للطفولة（アラビア語）

国際連合児童基金の旗
概要 補助機関
略称 UNICEF（ユニセフ）
代表 アンソニー・レイク
状況 活動中
活動開始 1946年12月11日
本部 ニューヨーク
公式サイト 公式サイト
国際連合の旗 Portal:国際連合
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ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年：1965年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：

国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、英語: United Nations Children's Fund）は、1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。本部はニューヨークに置かれている。略称はUNICEF（ユニセフ）[1]。

概要

当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英語: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。

日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。

緊急援助が、行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。

かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。

1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。

組織

ユニセフ本部

ニューヨークに存在する[3]。ユニセフの本部機能を持ち[3]、主な業務は次のとおり。

  • 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成[3]
  • 現地事務所との連絡及び調整[3]

ユニセフ現地事務所

155の国と地域に存在する。国際職員と国内職員で構成される[3]。主な業務は次のとおり。

  • 現地状況を調査する[3]。
  • 国、地域別の援助計画・予算の立案[3]
  • 援助計画の実施・モニタリング・評価[3]

執行理事会

ニューヨークに存在する[3]。36ヶ国の政府代表で構成される[3]。委員は国連の経済社会理事会で選出され、任期は3年[3]。主な業務は次のとおり。

  • 基本方針、援助計画、予算の審議及び承認[3]

ユニセフ・ヨーロッパ事務所

ジュネーヴに存在する[3]。主な業務は次のとおり。

ユニセフ物資供給センター

所在地はコペンハーゲン[3]。正式には United Nations Procurement and Assembly Center（UNIPAC）という。主な業務は物資の買い付け・保管・発送業務等である。車両等の大型機材や食料などのほか、ワクチン等医療用品の大型保冷施設を持つ。

ユニセフ東京事務所

東京都渋谷区にあるUNハウス内にある[4]。後述の日本ユニセフ協会とは別の組織である[3][4]。

ユニセフ東京事務所日本・韓国兼任代表の執務室が置かれている[4]。主な業務は次のとおり。

  • 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ中期戦略計画（2006-2009）」を枠組みとした、感染症対策・母と子の保健改善・教育・社会開発など分野での日本のODAとユニセフの連携促進[4]。
  • 研究機関、学術団体、NGOとのパートナーシップ強化とプロジェクト支援[4]。
  • セミナーやワークショップなどの啓発活動[4]。
  • 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動への協力[4]。

イノチェンティ研究所

フィレンツェに存在する[3]。ユニセフの情報センター的役割を担う[3]。主な業務は次のとおり。

  • 世界の子どもの状況把握[3]

ユニセフ国内委員会

先進国36ヶ国に存在し[5][6]、国連機関であるユニセフと協力協定を結び[5][6]、各国における民間協力の窓口[3]となっている。各国国内法に基づき、非政府組織として設置されている[5][6]。最初の国内委員会は1947年に設置されたアメリカ合衆国委員会である。日本では財団法人日本ユニセフ協会が該当する[3]。

ユニセフ援助資金の3分の1を支えている[3]。ユニセフ本部との協力規定により募金事業、グリーティングカード事業の収入の最大25%、及び会員の会費・補助金・雑収入を協会の活動経費としての留保が認められている[7]。 主な業務は次のとおり。

  • ユニセフの基本方針の提唱[3]
  • 開発途上国の子どもの人権状況とユニセフ援助事業の理解促進[3]
  • ユニセフ援助事業を支援するための募金、グリーティングカード事業[3]

歴代事務局長

代 事務局長 任期 国
1 モーリス・ペイト[8]
Maurice Pate		 1947年 - 1965年 アメリカ
2 ヘンリー・ラブイス[8]
Henry Labouisse		 1965年 - 1979年 アメリカ
3 ジェームス・グラント[8]
James Grant		 1980年 - 1995年 アメリカ
4 キャロル・ベラミー[8]
Carol Bellamy		 1995年 - 2005年 アメリカ
5 アン・ヴェネマン[9][10]
Ann Veneman		 2005年 - 2010年 アメリカ
6 アンソニー・レイク[8]
Anthony Lake		 2010年 - （現職） アメリカ

関連項目

出典

  1. ^ a b 「12月11日は、日本ユニセフ協会からのお知らせ――ユニセフの誕生日「ユニセフのあゆみ」をフォトストーリーで 」　日本ユニセフ協会、2007年12月。
  2. ^ a b c 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて 歴史」　日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて 組織と財政:組織」　日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g 「ユニセフについて――ユニセフ東京事務所」　日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
  5. ^ a b c 「ユニセフとユニセフ協会」　日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
  6. ^ a b c 「About UNICEF: Structure and contact information」（英語）　国際連合児童基金、2009年4月29日閲覧。
  7. ^ 「日本ユニセフ協会・ユニセフについて > ユニセフハウスについて」　日本ユニセフ協会、2009年4月29日閲覧。
  8. ^ a b c d e 財団法人 日本ユニセフ協会『T・NET通信No. 17』p.3の「歴代ユニセフ事務局長」
  9. ^ ユニセフプレスリリース 2005年1月18日
  10. ^ ユニセフプレスリリース 2005年5月2日

外部リンク

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