井上義行
参議院議員 井上 義行 | |
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生年月日 | 1963年3月12日(61歳) |
出身地 | 日本 神奈川県小田原市 |
出身校 | 日本大学経済学部通信教育課程 |
前職 |
内閣総理大臣秘書官 千葉科学大学客員教授 |
所属委員会 |
内閣委員会 予算委員会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 |
世襲 | 無 |
選出選挙区 | 比例区 |
当選回数 | 1回 |
所属党派 |
(無所属→) (みんなの党→) (日本を元気にする会→) 無所属(自民党細田派) |
会館部屋番号 | 参議院議員会館816号室 |
ウェブサイト | 井上よしゆき 〜 参議院議員 |
井上 義行(いのうえ よしゆき、1963年3月12日 - )は、日本の政治家、参議院議員(1期)。元内閣府官僚。
内閣官房内閣参事官補佐・内閣官房長官秘書官・内閣総理大臣秘書官などを歴任。
選挙ポスターなどは井上よしゆきと表記される。
来歴
神奈川県小田原市出身。小田原市千代小学校・小田原市立千代中学校を経て、相洋高等学校卒業[1]。小田原の市営住宅で生まれ育ち、高校では体操部に所属。卒業後、日本国有鉄道に就職[1]。国鉄で働きながら、日本大学経済学部通信教育課程を卒業した[1]。1988年、国鉄民営化に伴う人員整理の煽りを受け、総理府(後の内閣府)に移籍。
就任早々上司から「国鉄の人間に行政ができるか」と罵倒されるが、官邸整備などの仕事に地道に取り組んでいった。
1996年、内閣第一係長時代に北朝鮮の不審船対応で、日本で初めての海上警備行動の指揮をとった。
1998年、小渕内閣の額賀福志郎内閣官房副長官の秘書官[注釈 1] となる。
2005年10月、安倍晋三内閣官房長官の秘書官(政務担当)に就任。
2006年9月、安倍の内閣総理大臣就任に伴い、政務担当・内閣総理大臣秘書官に就任。2007年9月、内閣総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官した。また、千葉科学大学の客員教授なども務めた[1]。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に神奈川17区から無所属で出馬し落選。2010年8月、みんなの党神奈川県第17区支部長に就任。2012年、第46回衆議院議員総選挙に再び神奈川17区からみんなの党公認で出馬したが落選。
2013年7月、第23回参議院議員通常選挙にみんなの党から比例区候補として出馬。47,757票を獲得して党内最下位の4位で初当選した。
2014年11月、みんなの党が解党。2015年1月、日本を元気にする会結党に参加し、国会対策委員長に就任する[2]。
2015年12月7日、日本を元気にする会に離党届を提出。離党届は受理され、所属議員数が5人を下回る日本を元気にする会は政党要件を喪失した[3][4]。 同年12月24日、会派「自由民主党」は井上の入会を参議院事務局に届け出た[5](比例選出議員のため入党はせず)。
2016年1月14日、自由民主党の派閥である清和政策研究会(細田派)に会員として入会した[6]。
政策
- 2013参院選 毎日新聞候補者アンケートによると
- 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記するべき。
- 集団的自衛権の行使に賛成。
- 村山談話は見直すべきでない、河野談話はわからないとしている。
- TPP交渉参加に賛成。
- 労働市場の規制緩和を進め、企業側が金銭を払えば解雇しやすくすることに賛成。
- 日本の原発について、再稼働・海外輸出とも反対。[7]
活動
秘書官
2000年7月、第2次森内閣の内閣官房副長官に就任した安倍の秘書官に任命され、北朝鮮による日本人拉致問題の情報収集を担当する[8]。この直後、拉致問題を所管する外務省から「越権行為」として内閣府に抗議が届き、その対応に追われた[9]。
2004年、内閣参事官補佐として、第2次小泉訪朝を前に北朝鮮に単身で乗り込み拉致被害者の子供の帰国について交渉し、子供の帰国を実現させた[10]。
2005年10月、安倍が内閣官房長官に就任すると、ノンキャリア官僚でありながら安倍に指名され内閣官房長官秘書官(政務担当)に就任。再チャレンジ政策、イノベーション25政策、経済と環境の両立、また農業の輸出で1兆円達成。教育基本法・国家公務員法・防衛省昇格・憲法の手続き法、地方分権一括法など約50年ぶりの改正法案を企画する。これらの実績から、安倍に「私と国のために情熱を注いでくれる」と信頼を寄せられ、「日本のカール・ローヴ」と呼ばれていた[10]。
2006年9月、安倍の内閣総理大臣就任に伴い、政務担当・内閣総理大臣秘書官に就任。第1次安倍内閣では金銭問題による閣僚辞任が相次ぎ、1年の短命政権となったが、その原因として閣僚の「身体検査」の甘さや、官僚を安倍に会わせなかったため正確な情報が届いていなかったことが挙げられ、これらを担当する井上に批判が集中した[9][11]。これに関して、小泉純一郎の総理秘書官を務めた飯島勲は「官邸人事の肝は、誰を総理秘書官に据えるかだ」とし、「安倍さんは国鉄からノンキャリア官僚になった井上義行、鳩山さんは通産官僚の佐野忠克を据えて失敗した」と評している[12]。また、安倍内閣の官房副長官だった的場順三は「閣僚に片意地張るな、役人と喧嘩はするな」「何かあったら相談してくれ」と忠告したが、一度も相談されることはなかったと語っている[13]。
井上はこれらの批判に対し「安倍さんの病気のことを考えれば、面会は制限せざるを得なかった」と主張している(2007年当時は安倍の潰瘍性大腸炎罹患については知られていなかった)[9]。また、「官僚出身者は選挙より政策を優先させるため、結果として政権が倒れる場合がある」「官僚出身の秘書官は官僚と政治家の両方から嫉妬される」として、「秘書官は二度とやりたくない」と語っている[9]。
参議院議員
2014年2月19日、国の統治機構に関する調査会の質疑で首相公選制と道州制の導入を主張し、同時に会計検査院を国会に置き行政の監視機能を強化するべきと主張した[14]。
3月5日、予算委員会の質疑で憲法改正に言及し、北朝鮮で内乱が発生した際に拉致被害者を救出するために自衛隊を出動可能とするための法整備を行うべきと主張した[15]。また、4月4日の参議院本会議では、敵基地攻撃能力の保有と集団的自衛権の行使容認を主張した[16]。
5月22日、外交防衛委員会で靖国神社問題について質疑し、「どの総理であれ、靖国神社に行くということは当然」とし、靖国神社参拝によって中国との経済関係が悪化するという意見を「全くそれは当たらない」と主張した。また、中国の台頭に対してはアメリカ合衆国・ASEANとの連携を強化するべきと主張した[17]。
2015年4月26日、拉致問題の解決を目指す国民集会に出席。北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意したストックホルム合意について、「むしろ北朝鮮を有利にしてしまった」と述べ、拉致問題の解決を訴えた[18]。
5月11日、決算委員会で大涌谷の噴火について質疑。「立ち入り規制が箱根全体と誤認され風評被害の懸念がある」として、国土交通大臣の太田昭宏に対し規制範囲について正確な情報を発信するように求めた[19][20]。
略歴
- 1988年、総理府移籍。
- 1992年、官邸整備用地専門職
- 1996年、内閣第一係長
- 1998年、内閣官房副長官秘書官
- 2005年10月、内閣官房長官秘書官。
- 2006年9月、内閣総理大臣秘書官(政務担当)。
- 2007年9月、安倍晋三衆議院議員私設秘書[21]。
- 2008年4月、千葉科学大学客員教授
- 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙落選。
- 2010年8月、みんなの党神奈川県第17区支部長。
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙落選。
- 2013年7月、第23回参議院議員通常選挙当選。
- 2015年1月、日本を元気にする会国会対策委員長。
- 2015年12月、日本を元気にする会に離党届を提出。
注釈
脚注
- ^ a b c d 井上義行公式ホームページ | プロフィール
- ^ [1]
- ^ “井上義行参院議員が「元気にする会」を離党”. 産経新聞. (2015年12月7日) 2015年12月9日閲覧。
- ^ 元気、政党要件を喪失 井上氏の離党届を受理朝日新聞
- ^ 井上義行氏が自民会派入り毎日新聞
- ^ 井上氏、細田派に正式入会
- ^ http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_hirei_meikan.html?mid=C01023002001
- ^ “首相秘書官にノンキャリア官僚(2006年) 憎まれ役、退路絶つ覚悟”. 日本経済新聞. (2015年1月18日) 2015年2月28日閲覧。
- ^ a b c d “井上義行元首相秘書官「批判全部かぶる気持ちだった」 ”. 日本経済新聞. (2015年1月18日) 2015年2月28日閲覧。
- ^ a b “安倍政権の風向計の役割…日本首相政務秘書官に任命された井上義行氏”. 中央日報. (2006年9月26日) 2015年2月26日閲覧。
- ^ “「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している”. nikkei BPnet (2007年9月11日). 2015年2月28日閲覧。
- ^ 飯島勲・真山仁「小泉進次郎は総理の器か――短命総理に辟易した国民の前に現れたサラブレッドの真贋」『文藝春秋』88巻12号、文藝春秋、2010年10月1日、123頁。
- ^ “的場元副長官「首相辞任、もういっぺんやりましょう」 ”. 日本経済新聞. (2015年3月8日) 2015年4月7日閲覧。
- ^ “参議院会議録情報 第186回国会 国の統治機構に関する調査会 第1号”. 参議院 2015年6月3日閲覧。
- ^ “第186回 参議院 予算委員会 平成26年3月5日 第7号” (PDF). 参議院 2015年5月26日閲覧。
- ^ “参議院会議録情報 第186回国会 本会議 第14号”. 参議院 2015年5月26日閲覧。
- ^ “第186回 参議院 外交防衛委員会 平成26年5月22日 第17号” (PDF). 参議院 2015年5月26日閲覧。
- ^ “膨らむ外務省不信「救出のプロによる作業が必要なのでは」拉致被害者家族の悲痛”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年5月5日) 2015年5月26日閲覧。
- ^ “参議院会議録情報 第189回国会 決算委員会 第7号”. 参議院 2015年6月3日閲覧。
- ^ “「規制は一部」繰り返し”. タウンニュース. (2015年5月15日) 2015年6月3日閲覧。
- ^ “安倍晋元秘書の井上氏、河野洋平おひざ元から出馬へ”. ZAKZAK. (2009年2月2日) 2015年2月26日閲覧。
外部リンク
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