大学通信教育

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大学通信教育(だいがくつうしんきょういく、: university correspondence education, distance learning)は、大学短期大学大学院を含む)が行なう通信教育のことである。例として「○○学部△△学科通信教育課程」などがあるが、大学により呼称はさまざまである。

概要[編集]

大学通信教育は、主に「印刷教材等による授業」(自己学習)と「面接授業」(スクーリング)によって行なわれることが多く、単位修得試験などの審査に合格することで単位を修得する。単位修得試験は、同じ大学の通学課程に比べて難関であることが多い。

学べる分野は、主に文科系の領域であるが、文科系以外の領域も徐々に学べるようになってきている。 また大学によっては、一定の単位を取得し通学課程へ編入するための試験を受けることができる。

入学者選抜については、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程では出願時の書類による審査(入学資格があるかどうかなど)が主流で、入学試験が行われることが少ない。大学院の課程では、専門科目の筆記試験・実技試験を始め、研究計画書の提出を通じた選考や面接試験が行われることがほとんどである。

卒業率・修了率は、各大学の各学科・課程ごとに異なっており、かなりの開きがあるといわれる。

通学課程と比較すると、より多くの人に入学の門戸が開かれているが[1]、自学自習を主体とするため、学生にはより厳しい自己管理が要求されることが多いと考えられる。しかし、個人の学習形態や興味・関心に応じた学習を可能にする制度であることから、高い学習意欲を持った上で卒業を希望する人が卒業できないことは少ないともいわれている。

このような事情は、世界的に共通である。

日本における大学通信教育[編集]

大学通信教育は、学校教育法に定められた正規の大学である。卒業または修了すれば、通学課程と同様に学位が授与される。

歴史[編集]

日本において大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、明治期に各学校によって刊行されていた講義録である。その最初期の代表例として、法律系では1885年東京法学校(現法政大学)と英吉利法律学校(現中央大学)がそれぞれ刊行したもの、文科系では1888年哲学館(現東洋大学)が刊行したものが挙げられる。ただし、講義録とは実際に行われた講義の内容を編纂して刊行するというものであり、今日の大学通信教育課程のようにスクーリングや試験によって単位や卒業が認められるものではなく、その意味で双方向的ではなくいわば「知識の伝授」という一方的な性格のものであった[2]

現在のような形態の大学通信教育は、1946年3月に学校教育法によって制度化されたものである。1947年10月には法政大学で初めて大学通信教育課程が開講した。1948年には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。当初はまだ社会通信教育的な性格のものであったが、1950年3月に正規の大学教育課程として認可された(この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学日本女子大学日本大学玉川大学の各課程)。1952年には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。

以降、1960年代1970年代と通信教育をおこなう大学は関東地区の大学が多く、関西圏および首都圏以外では一部の大学が実施している他はあまりなかった。1981年にはテレビ・ラジオ放送による教育をおこなう放送大学が設立され、各地に学習センターが設置されたものの、それ以外にはあらたに通信教育をおこなう大学の数は伸び悩んだ。

しかし1990年代にはいり、少子化による学校経営への影響や生涯学習への意欲の高まりからか、少しずつ日本全国の大学で通信教育をおこなう大学が増加した。また2000年代になってからは、ブロードバンドインターネット接続が広い地域で利用できるようになったことに伴い、新たな試みとしてインターネットを活用し、動画・音声配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる通信教育をおこなう大学がでてきている。

大学院の通信教育課程については長らく認められていなかったが、1998年3月大学院設置基準が改正され、通信制大学院の開設が可能となった。1999年4月修士の学位を授与する課程が設置された(最初に設置したのは日本大学佛教大学明星大学聖徳大学)。次いで2003年には博士の学位を授与する課程も設置された。

専攻分野[編集]

現在、日本における大学通信教育の専攻分野は、教養学経済学経営学商学法学文学教育学(主に教員養成)、臨床心理学など、人文科学系・社会科学系などの文科系の分野が中心になっている。
これは通信教育という性質上、実験・実習が必要かつ重視される理科系学部・学科には不向きである点が挙げられる。

ただし、大阪芸術大学京都造形芸術大学愛知産業大学武蔵野美術大学などでは、芸術系の学部が通信教育を行っている。また、倉敷芸術科学大学北海道情報大学などでは通信教育によって情報科学関係の科目を、放送大学では自然科学関係の科目を、星槎大学では環境学関係の科目を、日本女子大学では食物学・栄養学・調理学関係の科目を、それぞれ学ぶことが出来る。

さらに近年は、健康福祉学、社会福祉学などの専攻も増えてきている。

授業の方法[編集]

授業の方法には次のものがあり、大学通信教育設置基準短期大学通信教育設置基準に定めがある。大学は、次の授業を日本国内または日本以外の国において履修させることができる。ただし、単位認定試験やスクーリングなどは日本国内のみで実施する大学も多い。

印刷教材等による授業(印刷授業・通信授業)
「印刷教材等による授業」とは、印刷教材その他これに準ずる教材を送付もしくは指定し、主としてこの教材により学修させる授業のことである。「印刷教材等による授業」の実施にあたっては、教員から提示された課題に対するレポートを作成・提出し、添削等による指導をあわせおこなうものとされている。レポートが合格すれば単位認定試験の受験資格が与えられ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。なお、芸術系の大学では、レポートや単位認定試験の代わりに作品を提出する科目もある。
また当該通信教育の教材等は第四種郵便物として通常の郵便物に比べ安い郵便料金が適用される。最近は、ワープロ書きによるレポートをプリントアウトして提出することや、インターネットによるレポート提出を認めている大学もある。
放送授業
「放送授業」とは、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業のことである。放送大学によるテレビラジオ放送での講義を視聴させる授業(テレビ授業ラジオ授業 )が該当する。「放送授業」の実施にあたっては、添削等による指導をあわせおこなうものとされている。
面接授業スクーリング
「面接授業」とは、講義、演習、実験、実習、もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用によりおこなう授業のことである。面接授業は、教室等における授業のことであり、「印刷教材等による授業」と並んで大学における伝統的な授業形態である。「スクーリング」と呼ばれている授業の大半は、面接授業に該当する。大学通信教育のスクーリングでは原則として全ての時間に出席することを条件に、実施科目の最終授業時間に単位認定試験が行われ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。4年制大学では卒業までに30単位以上[3]、短期大学では卒業までに15単位以上履修する必要がある(放送授業・メディア授業を履修する場合を除く)。スクーリングの実施時期や会場は、従来は大学が夏休みになる夏季に実施する大学が多かったが、最近は多様化する傾向にある(詳細はスクーリングを参照)。なお、東北福祉大学のように、レポートを課さないスクーリング必須の科目あるいは実習事前事後指導科目などの例外を除き、スクーリング受講認定単位数は、本来の単位数の半分しか認定されない(2単位科目をスクーリング受講した場合は、科目としての単位修得数は2単位だが、スクーリング単位は1単位のみ認定される。ただし、卒業要件とならない科目をスクーリング受講した場合、スクーリング単位として付加された分については、卒業要件としてのスクーリング単位に加算が可能となっている)。
メディアを利用しておこなう授業(メディア授業)
「メディアを利用しておこなう授業」とは、文部科学大臣が定めるところにより、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによる授業またはこれらの併用による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業をおこなう教室等以外の場所で履修させる授業のことである。これは現状、インターネットを活用し、動画配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる授業(インターネット授業 )が該当する。法令上「メディアを利用しておこなう授業」は、面接授業(スクーリング)と同等に位置付けられ、卒業の要件とされている。つまり当該授業をおこなう教室に出席をしなくても、卒業の要件として修得すべき単位数(30単位以上)をメディアを利用しておこなう授業により修得することで、卒業することができる(メディア授業をおこなっているものの、面接授業を義務としている大学もある)。放送大学でも、放送科目をネット配信にて行っているが、そうであっても、「面接授業」の扱いとはならない。
実習
教員免許状を取得する場合は原則として教育実習が必修なので、教職課程を設置している大学では通学課程と同じように実施している。また、社会福祉士などの国家試験受験資格を取得する場合も社会福祉施設における実習が必修である。それらの事前事後指導の設定がある場合は、ほとんどがスクーリング必修となる(勤務経験等の条件を満たせば、スクーリング免除となる場合があるが、科目自体の履修が必須の場合はスクーリング受講者と同等のレポート提出となる場合もある)。なお、事前事後指導の科目は、スクーリング受講として認定されるが、一般的に、実習本体の単位は、スクーリング受講による単位としては看做されない。
卒業論文・修士論文
大学・大学院で学習した成果を論文にまとめるものである(芸術系の大学では卒業制作を課す学科・専攻もある。一般的に、卒業研究を進めるにあたり、規定回数以上の面接指導が必要だが、スクーリング単位にカウントされない)。ただし、最近は卒業論文を必修科目としない大学・学部も増加している。代わりに、何らかの卒業試験を課すケースも存在する。

学費[編集]

学費は、各大学によってまちまちであるが、一般的な私立大学の通学課程に比べると格段に安い[4][5]
大学通信教育は現時点では「生涯学習」あるいは「資格要件[6]の取得[7]」という性格が強いが、日本の格差社会化、そして所得水準の低下などで子弟に対する学費負担が重くなり大学の通学課程での高等教育を受けられない層の増加が懸念される中、学費が低廉な通信教育課程は通学課程と同じく学士学位が取得できるため、将来高等教育の重要な柱となる可能性もあると言える。

授業料の請求は、放送大学星槎大学のように1単位いくら、という、取った単位数・科目数等に応じた請求方法(正規生であっても、科目等履修生の授業料の請求に準じた方法[8])を取る機関や、年間○○万円という形式をとる大学(ただし、大学によっては、単位数に制限を設け、それを超過する場合は、授業料とは別に追加履修費を請求するところも存在する)など、教育機関によってさまざまである(長期在籍となる可能性が高い場合は前者の形式が安価となるが、短期間で学習を終了させる場合は後者のほうが安価に済むケースもあり、評価は一様ではない)。また、一般的には、スクーリングを受講する場合は、授業料とは別途スクーリング受講料が請求されるケースが多い。

利用するテキストについては、授業料にパッケージされているケースと、自前で用意するケース(大学が、履修した科目に応じてまとめて注文することが可能なケースもある)など、さまざまであり、放送大学の場合は、前年度までのテキストをすでに所有している場合は、当年度に改訂があったケースを除いてテキスト送付を行わない代わりに授業料を1科目1千円減免する措置を取る場合もある。また、授業料で支給する大学の場合、単位修得までにテキストの改訂や変更があった場合は自前で用意する必要があるケースもある(大学に申し込むケースや市販品で学生自身が書店等で購入するケースとがある)。また、複数の科目で共通利用するテキストの場合、ある特定の科目を取らなければテキストの支給ができない都合上、履修制限を加える科目を設置する大学もある(AとBが同じテキストを使用し、Aでテキストを支給するため、BはAを履修登録しなければ登録自体が不可能というケースや、Cという科目でつかう2冊のテキストが、Dの科目のテキストのうちの1冊とEという科目のテキストのうちの1冊と共通で、DとEの2つを履修しなければCの科目は履修登録ができない、というケースなどがある)。

スクーリング料や実習費を含む学費の徴収方法も、一般の通学制大学が銀行の窓口での振込ないしは口座引落が一般的(国立大学法人の場合は、所属学部・研究科の会計係に初回の授業料と入学金を現金納付で行うケースもあるが、入学前の住居を確保できていない段階で入金締切があるケースなど、直接出向くことができない場合は普通為替証書の郵送で決済するケースもある)であるのに対し、大学通信教育の場合は、仕事をしながら学習を行うという性格上の理由もあり、利便性向上の観点から、コンビニエンスストアでの収納代行(あるいは、マルチメディア端末の操作により発券したものを用いて決済するケースもある)による支払に対応している場合がある(これは、学費が10万円台で、スクーリング料が別途個別請求される形になる場合や、放送大学の授業料のような、科目等履修生の授業料の徴収に近い額の請求というケースが多く、コンビニでの収納代行の額には、1請求書あたり30万円の上限があるものの、1回の決済での金額自体は小額に収まるためで、一般的な私立大学の授業料のケースでは、1回の金額が半期で50万円前後の授業料となるなど、通学制の大学の授業料の決済には適さないという理由もある)。

教員免許状更新講習[編集]

2009年より教員免許更新制が実施されることになり、通信教育課程のある大学はそのノウハウを生かした教員免許状更新講習の開設を始めた。更新講習は、原則として教員免許状を有するすべての教職員が10年おきに受講しなければならない制度で、通学が出来ない教職員のために通信制による受講も認められている。

また、教員免許更新制では、他校種(特別支援学校[9]の免許状を含む)、他教科や上位免許状等を取得(不足単位を通信教育等で取得し教育職員検定を受検)すれば、更新講習を受講しなくても、現に有する全ての免許状の有効期間が延長されるしくみにもなっている(ただし、2009年4月以降に初めて免許状授与された、すなわち有効期限がある状態の免許状の授与を受けた場合で、2009年3月以前に一度でも免許状の授与を受けたことがある場合、すなわち有効期限の記載のない免許状の場合は、確認期限までに更新講習を受けない場合は、免許状を追加しても有効期限自体はないままであり、原則は、確認期限自体が延長されることはない。ただし、講習受講義務が発生するなど、特定の要件を満たした場合は免許管理者[10]への申請により、最後に授与を受けた免許状の授与日から10年間、確認期限の延長が認められるケースがあるが、現職から離れている場合は、新たな免許状の授与を受けたことに伴う確認期限の延長の可能性は断たれる)。

大学通学課程との連携[編集]

昨今は、小学校教員免許に関する教職課程を持たない大学通学課程が小学校教員免許に関する教職課程を持つ大学通信教育部と連携し、通学課程の大学生が連携先の大学通信教育部の科目等履修生となって小学校教員免許の関係科目を履修することで、通学課程の大学生が在学中に小学校教員免許を取得可能にする協定が増加している。
この場合、通学課程の学費とは別に通信教育部の学費も要する。

通信教育を行なっている大学[編集]

以下のリストは便宜上、財団法人私立大学通信教育協会(“通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする”団体)の加盟校・非加盟校に分けているが、加盟か非加盟かを問わず、全て文部科学省に認可された正規の教育課程であることに注意されたい。

私立大学通信教育協会では、通信教育を希望する人を対象に加盟校による合同入学説明会を各地で行なっている。説明会では各校の職員による相談を受けられるほか、案内資料を入手することができる。実施予定については同協会のサイトを参照されたい。

なお、私立大学通信教育協会への加盟にあたっては、学部の課程・大学院・短期大学というように、それぞれ別個に扱われている。

私立大学通信教育協会加盟校[編集]

私立大学通信教育協会非加盟校[編集]

かつて通信教育課程が置かれていた大学[編集]

(学生の在籍はあるものの、新規募集を停止したものを含む)

通信教育課程の設置が構想されていた大学[編集]

(文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの)

  • 近畿医療福祉大学
    • 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、その後申請を取り下げた。
  • 旭インターネット大学院大学
    • 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、結局不認可となった。
  • 映画専門大学院大学
    • 2006年度開設を目指して通学課程と同時に設置認可申請を行なったが、その後通信教育課程のみ申請を取り下げた。

通信教育課程を置く海外の大学(日本国内で学べる大学のみ)[編集]

これらの大学は実際に現地に行かなくても卒業できるが、勉学を進めるためにはそれぞれの国の言語を読み書きができる程度にまでマスターしている必要がある。特にアメリカン・パブリック大学とウォルデン大学は外国人学生の入学はTOEFLもしくはIELTSで一定以上の点数を取る必要がある。文章でのやり取りがほとんどのため、理解できない単語や文法は辞書や文法書を引けばよい。話せるまでのレベルにまでマスターしている必要は無いであろう。ただ、何らかの用で大学から自分に電話がかかってきた場合にどうするか、と言う問題などはある。その際は、英語、もしくは大学のある国の言語で「私は話せないのでメールをください」と言うなどの方法が考えられる。

大学の行うその他の通信教育[編集]

以上の記述は学校教育法に基づく正規の大学教育課程を行う通信教育であるが、この他にも生涯学習のニーズに応え、大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育(学校通信教育)とは別のものであり、注意が必要である。

その他の通信教育を実施している大学・大学設置法人[編集]

社会通信教育を実施している大学・大学設置法人[編集]

大学・大学設置法人が実施する通信教育による社会福祉士養成施設精神保健福祉士養成施設正看護師養成施設[編集]

(学校教育法に基づく大学通信教育として設置されているものを除く)

主な出身者[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 但し、近年では出願段階で「小論文」や「志望理由書」といったものを提出させられたりする大学も多い。慶應義塾大学法政大学といった名門大学にいたっては、その「志願理由書」において論評文を書かされたりするものもあり、内容がかなり込み入ったものとなっている。したがって、どの大学でも誰でも容易に入学できるとはいえなくなっている。
  2. ^ 例外としては、東京法学校の通信教育機関「中央法学会」が挙げられる。
  3. ^ 放送大学の場合は、各学習センター単位で行われる「面接授業」の最低要件を20単位以上としているが、これは、残りの10単位分を、一般の「放送授業・印刷授業」で充当可能であると看做しているため。
  4. ^ 放送大学の場合、卒業までの最低費用は704,000円と紹介しており、私立大学においても産業能率大学の場合、最低費用は入学金・4年分の授業料・その他費用を含め726,000円と紹介している(共に2011年9月現在)。
  5. ^ また早稲田大学eスクールが4年間の学費モデルとして450万円と案内しており、通学課程と同等の学費が必要な大学もある。(2011年9月現在)
  6. ^ 例として、教育職員免許状あるいは国家試験受験資格のための単位修得のための目的によるもの。
  7. ^ 資格によっては、四年制大学既卒者であれば、卒業を要しないものと、必要な学科等を卒業しているケースがある。
  8. ^ 即ち、超過単位数分については、1単位○○千円と計算し、授業料として年間の請求額に加えて、その合算額を別請求で追加徴収する形式。
  9. ^ ただし、すでに有する、特別支援学校の免許状への「教育領域の追加」については、既存の免許状と差替えで領域追加の事実が追記されるだけで、授与日や免許状番号の変更はないため、確認期限乃至は有効期限の延長の対象とはならない。
  10. ^ 勤務先の学校の所在地を管轄する都道府県教育庁が該当し、免許状を授与した都道府県教育庁ではない点に注意が必要。