SBI証券
本社が入居する泉ガーデンタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー |
設立 | 1944年3月30日 |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
法人番号 | 3010401049814 |
金融機関コード | 0988 |
SWIFTコード | ETRSJPJ1 |
事業内容 | 証券業 |
代表者 |
代表取締役会長 北尾吉孝 代表取締役社長 髙村正人 |
資本金 |
479億37百万円 (2014年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
3,461,559株 (2014年3月31日現在) |
売上高 |
741億77百万円 (2014年3月期) |
純利益 |
178億64百万円 (2014年3月期) |
従業員数 |
527名 (2014年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 100% |
外部リンク | http://www.sbisec.co.jp/ |
株式会社SBI証券(エスビーアイしょうけん)は証券会社の一。オンライン証券事業を中核とし、実店舗も有する。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。SBIホールディングス傘下。
概要
2011年2月現在、総合口座数2,191,767口座を持つ。SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社。2005年12月にはオンライン専業証券会社(当時)として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模である。ネット証券最大手。機関投資家向け事業のフィデス証券(旧・日商岩井証券)、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収した。証券会社では珍しく、商号が「前株」(株式会社が前に付く)である(旧法人は後株)。
特徴
この節の加筆が望まれています。 |
国内株式(現物・信用)、米国株、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、1000本以上の投資信託、120銘柄以上の海外ETF、REIT、国債、社債、外債、FX(外国為替証拠金取引)、S株(単元未満株)、CFD,国内株式PTS夜間取引、貸株サービス(信用口座と兼用不可)、日経225先物取引、日経225オプション取引、eワラントなどインターネット専業証券としては最大級[要出典]の金融商品を取り扱う。
住信SBIネット銀行と連携したサービスを行っている。信用取引口座を開設するとMRFが解約されるため、住信SBIネット銀行に専用口座を開設しないと預かり金になる。また、2011年6月27日以降は、MRFの新規受け入れが中止され、未成年者以外の利用が原則できなくなる(未成年者であっても、20歳に到達した時点で順次残高ゼロにしなければならない)。MRFは、野村アセットマネジメントを採用してきた。楽天証券・マネックス証券などネット証券同業者間で手数料引き下げの競争をすることが多い。
- 証券カード
2011年7月現在、ネット証券では唯一証券専用カードを発行している。この証券カードは、2011年6月現在、セブン銀行やゆうちょ銀行のATMでのみ利用可能。このカードで住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金に直接入金する。以前は、MRFへの入金のケースもあったが、MRFの新規扱いを停止したため、MRFの残高が完全になくなって解約扱いとなった場合はSBIハイブリッド預金へ入金される。SBIハイブリッド預金を利用しない場合は、単なる預かり金として処理される。
システム
インターネット専業証券らしくシステムはオープン系で構成されている。主なベンダ-として日立製作所、野村総合研究所が構築を担当しておりLinuxなども導入されている。
沿革
- 1944年3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。
- 1949年4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。
- 1968年4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。
- 1998年
- 10月 - ソフトバンク株式会社とE*TRADE Group, Inc.(米国法人・現E*TRADE Financial Corporation)が出資するイー・トレード株式会社の100%出資子会社となる。
- 12月 - 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける。
- 1999年
- 4月 - イー・トレード証券株式会社に商号変更。コールセンターを開設する。
- 8月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社(現・SBIホールディングス)がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立。
- 10月 - インターネットによる取引を開始する。
- 2000年
- 1月 - 資本金3,001百万円に増資、元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される。
- 1月 - 広告取扱業務を開始する。
- 4月 - 大阪証券取引所の正会員権を取得する。
- 11月 - インターネットによる信用取引を開始する。
- 2001年
- 2003年
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。
- 9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。
- 2007年
- 8月 - 国内株式PTS夜間取引(ジャパンネクストPTS)を開始。
- 10月1日 - SBI証券株式会社(旧)を吸収合併。
- 2008年
- 2011年
関連項目
- HYPER SBI(旧HYPER E*TRADE)
- SoftBank 920SH YK - ソフトバンクモバイル販売の、SBI証券のサービスが利用可能な携帯電話で、通称「株ケータイ」
- スルガ銀行 - スルガ銀行ダイレクトバンク支店の前身であるスルガ銀行ソフトバンク支店の運営を協業して行っていた
- イー・トレード(米国E*TRADE FINANCIAL Corporation)
- 東海ラジオ ガッツナイター - イー・トレード証券時代からのスポンサー。
- JNN報道特集 - イー・トレード証券時代からのスポンサー。
- ネット証券評議会