5.18光州民主化運動

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5.18光州民主化運動
Korea-Gwangju-The former South Jeolla provincial office building-01A.jpg
光州民主化運動の中心地となった全羅南道旧道庁前広場。
各種表記
ハングル 5.18광주 민주화 운동
漢字 5.18光州民主化運動
発音 オ イルパル クァンジュ ミンジュファ ウンドン
日本語読み: 5.18こうしゅうみんしゅかうんどう
英語 Kwangju (Gwangju) - Massacre / - Democratization Movement
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5.18光州民主化運動(5.18こうしゅうみんしゅかうんどう)は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地であった光州市で発生した、民主化を求める活動家とそれを支持する学生や市民が韓国軍と衝突し、多数の死傷者を出した事件。

概要[編集]

韓国では、朴正煕大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ(ハナ会・一心会)」との対立が表面化した。

1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した(粛軍クーデター)。粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥が率いる新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した(5・17非常戒厳令拡大措置)。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。 5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊とこれに抗議した学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は郷土予備軍の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖(道路・通信を遮断)、包囲した。

マスコミは軍部の完全統制の下で何も報道しておらず、事件は金大中が市民・学生らを扇動し起こされたという風説を軍部は意図的に流した。しかし、ドイツ公共放送(ARD)東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンター[1]など海外メディアの特派員により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。

この時期の光州市は無政府状態であったが、市民による自治が機能して治安と秩序を維持した。地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らず、指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。27日抗争指導部を率いていたユン・サンウォンを含む市民軍の多くが射殺され、鎮圧作戦は終了した。人口75万の光州市に投入された総兵力数は2万に至った。

影響[編集]

5.18記念公園に立つ祈念碑

当時の韓国国内では、全斗煥による保安司令部が、マスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争(1987年)に繋がっている。

また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある[2]

事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[3]

盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。

金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」(五・一八特別法)及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した(同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放)。

金泳三金大中盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[4]

事件の経過[編集]

1979年

1980年

  • 4月14日全斗煥が中央情報部長を兼任。
  • 4月中旬、労働者と学生の民主化要求デモが激しさを増す。
  • 5月14日ソウルで5万の学生が戒厳令の解除と早期改憲を求めてデモ。
  • 5月15日、10万の学生がソウル駅前に集結するが市民の呼応が少なく、学生指導部は当局に学生の意思が伝わったとして大学に戻る決定を行う(ソウル駅回軍)。
  • 5月16日、光州市で5万の学生・市民が参加し「民族民主化聖会のためのたいまつ大会」(民主大聖会)が行われる。
  • 5月17日、戒厳司令部が非常戒厳令を済州島を含む全国に拡大(5・17非常戒厳令拡大措置)。
  • 5月18日、戒厳司令部が金大中文益煥金鍾泌李厚洛など26人を騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で逮捕し、金泳三を自宅軟禁した。政治活動の停止、言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校などを盛り込んだ戒厳布告を発表。
  • 同日未明、光州市の全南大学朝鮮大学に陸軍第七空挺旅団の三三大隊と三五大隊が配置される。朝、全南大学の校門前でこの空挺部隊と学生が衝突。排除された学生は光州駅前で体勢を立て直して錦南路をデモ行進し、機動隊と衝突。午後、空挺部隊が市内各所に投入され学生を鎮圧。400人以上の学生が連行され、80人が負傷。
  • 5月19日、陸軍第十一空挺旅団が急派される。デモの主体は市民に変わり、角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して対抗。
  • 5月20日、群集は20万人以上に膨れ上がり、対峙した軍・警察は3万人、(戒厳軍の声明を伝えていた)MBC光州文化放送の社屋がデモ隊によって放火された。バスやタクシーを倒してバリケードを築くなど、陸軍部隊との市街戦の様相を呈した。
  • 5月21日、市民は亜細亜自動車や、軍需関係工場,予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器やTNT爆薬なども奪取し、全羅南道庁を占拠した。光州での惨状を知らせるため、市外に向かうデモ隊の一部が、その途中にあった光州刑務所の戒厳軍から刑務所奪取だと誤認され、銃撃をうけた。軍は一時撤退した後、光州市と外部の鉄道、道路及び通信回線を遮断した。
  • 5月22日、陸軍部隊が光州市の包囲を完了。「市民収拾対策委員会」が組織され、軍との交渉を開始したが、抗争隊指導部は軍との妥協に反対し、光州市民側にも「事態収拾派」と「抗戦派」の意見の対立が現れ始める。市民に、更なる抗争を恐れた離脱者が出始める。
  • 5月23日、5万名の市民大会開催。
  • 5月24日、数万名の第2次市民大会、雨の中で開催。
  • 5月25日、5万名の第三次市民大会開催。「光州民主民衆抗争指導部」が抗戦派中心に結成され、「金大中の釈放」「戒厳令撤廃」を要求し、最後まで戦うことを決議。
  • 5月26日、陸軍部隊が戦車で市内に侵入開始。
  • 5月27日、数千名の部隊が戦車とともに市中心部に進出して、市内全域を制圧。抗争派を中心に、市民に多数の死傷者が出る。
  • 5月28日、何人もの市民が逮捕・拘留される。
  • 9月17日、普通軍法会議にて金大中に、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反を理由とする死刑判決が言い渡された[5](後に無期懲役に減刑)。

死亡者と負傷者[編集]

当初の政府の発表では、死亡者数は170人(民間人144人・軍人22人・警察官4人)、負傷者数は380名であった。(1980年5月31日・戒厳司令部発表)

5.18記念財団で支給した補償金の内訳を示す。

分類
申請者数 取下げ者 棄却数 認定数 支給額
(百万ウォン)
備考(重複人員)
合計
7,716 130 2,526 5,060 229,732 (698)
死亡 240 16 70 154 17,042
行方不明 409 18 317 70 9,048
負傷 5,019 50 1,761 3,028 172,775 (12)
その他 2,052 48 378 1,628 30,867 (686)

出典
518記念財団ホームページ」より
※重複支給者698人を除く場合、実際認定人数は 4,362人

名称の変遷[編集]

事件当時の韓国では光州事態광주사태)と呼ばれた。これは戒厳下において不純分子による騒擾事態(暴動)とみなされたためで、マスコミの報道がそれに倣ったことによって定着してしまった。これに対して金大中は「光州義挙」(광주의거)と名付けた。

1988年、盧泰愚が大統領に当選した後に設置した民主和合推進委員会は「光州事態」を民主化運動として再定義し、(5.18)光州民主化運動と呼び改めることを提案した。そして1995年、金泳三政権で「5.18民主化運動に関する特別法」(ko) が成立して公文書でも広く使われるようになり、現在に至っている。

口語では単に「5.18」と呼ばれることも多い。民主化運動団体では、軍部独裁に対する抵抗運動として光州民衆抗争광주민중항쟁)、光州民主化抗争광주민주화항쟁)、光州抗争광주항쟁)という言い方もされる。

現在の日本では韓国の固有名詞を原則的に現地音読みすることが定着しているが、光州事件の「光州」の読み方については例外的な扱いをされており、事件発生時に一般的であった日本語読みで「こうしゅうじけん」と呼ばれることが現在でも多い。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、光州事件を軍事ファッショ集団の圧政に反対する人民抗争であるとの観点から「光州人民蜂起」(광주인민봉기)と呼ばれる事が多い[6]。それに加えて、朝鮮の声放送の日本語放送では「クァンジュ大虐殺」という呼称も用いられている。

未解決問題[編集]

1988年、韓国国会で開かれた聴聞会では、5月21日13時に道庁前で行われた群衆への発砲を誰が命令したのかが大きな争点となった。全斗煥、鄭鎬容などはこれを否認しており、発砲が軍上層部の事前承認によるのか、現場の指揮官の判断によるのかは、未だ明らかとなっていない。18日から19日に行われた戒厳軍の無差別鎮圧が、デモ群集だけでなく女性や労弱者を含む市民を対象にしていたことも究明の余地を残している。事件の犠牲者数についても、政府発表と諸団体の主張に隔たりが存在している。

事件の発端となったデモが、純粋な市民運動でなく、北朝鮮やそのシンパが起こしたものであると主張する意見が韓国の保守右翼系からしばしば提起される。これは当時の軍事政権の公式見解であったが、1995年、事件の責任者らが国家内乱罪として処罰をうけ、事件の責任者の一員である盧泰愚自身が大統領に就任してからこの事件を民主化運動として認めた事実にもかかわらず、根強く主張されている。この手の主張は朝鮮戦争以来の反共イデオロギーに沿って軍事政権が宣伝したものであるうえ、軍事政権支持派による誹謗として一般に批判をうけている。2006年に朝鮮日報は、大隊規模の北朝鮮軍が潜入して光州事件の戦闘に参加していたとする北朝鮮の元軍人の証言[7]を報じた。これに対し、光州事件の関連団体は、元軍人らの証言や証拠に対して反論[8]した。

光州事件を題材にした作品[編集]

ストーリーに光州事件を取り入れた作品としては、以下のようなものがある。

映像作品
小説・漫画
音楽

脚注[編集]

  1. ^ “‘독재폭압’ 전세계에 고발(‘独裁暴圧’全世界に告発)”. ハンギョレ. (2003年11月28日). http://legacy.www.hani.co.kr/section-005000000/2003/11/005000000200311282229396.html 2013年3月3日閲覧。 [1]
  2. ^ 出水薫「民主化後の韓国政党制」『APC アジア太平洋研究』第8号(2001年1月)財団法人アジア太平洋センター、20頁
  3. ^ Korea's Place in the Sun: A Modern History. Norton, 1997.
  4. ^ “光州事件30年、李大統領「成熟した民主主義を」”. 連合ニュース. (2010年5月18日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/18/0200000000AJP20100518001900882.HTML 
  5. ^ 金大中死刑선고(金大中死刑宣告) (PDF) 。東亜日報1980年9月17日付1面左
  6. ^ 光州抗争28年 労働新聞論説 「李政権、北南関係に障害」」2008年8月26日朝鮮新報
  7. ^ “光州民主化運動に北朝鮮の特殊部隊が介入”. 朝鮮日報. (2006年12月21日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2006/12/21/20061221000054.html 2008年4月26日閲覧。 
  8. ^ “사진에 나온 시체는 모두 신원이 확인된 사람들(写真に出た死体は全て身元が確認された人達)” (朝鮮語). CBS ノーカットニュース. (2006年12月22日). http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=079&article_id=0000125614&section_id=102&menu_id=102 2008年4月26日閲覧。 
  9. ^ シネマコリア 韓国映画情報『五月 - 夢の国』[2]
  10. ^ 日本ホームページ

参考資料[編集]

  • 文京洙 『韓国現代史』、岩波書店、2005年、138-147頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]