大島てる

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株式会社大島てる
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都品川区南品川5丁目11-28[1]
設立 1837年(創業年)
業種 情報・通信業
事業内容 事故物件の公示、無能経営者の住所の公示、使い捨ての違法看板の撤去[2]、落選運動[2]
代表者 代表取締役会長 大島学
外部リンク http://www.oshimaland.co.jp/
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大島てる(おおしまてる)は、事故物件の情報提供サイトを運営する企業およびサイト名。

概要[編集]

1837年天保8年)創業(ただし創業時は不動産とは無関係の事業を営んでいた)。現会長の先々代から不動産関連の事業に進出した。「大島てる」という社名はこの先々代の名前から取っている。事故物件情報サイト「大島てる」の開設は2005年(平成17年)である[3]

サイト内の事故物件の定義としては、殺人事件自殺火災などの事件・事故で死亡者の出た物件としており、対象となる物件(宿泊施設を含む)の住所や部屋番号、元入居者の死因を公開している[4]

活動当初は対象地域を東京都内および近郊に設定していたが、現在は日本全国及び海外の一部まで広げている[5]

情報を無料公開しており、収益源としてはサイト内広告やユーザー投稿物件を除いたサイト内公開情報の一覧表販売などがある。

株式会社大島てるの関連会社として大島ぬい事務所があり、船舶の売買を行っている(海事代理士でもある株式会社大島てる会長が兼務)。なお「大島ぬい」とは株式会社大島てるの創業者の名前からきている[3]

活動の手法[編集]

常勤社員は情報発信を担うIT専門職と情報収集を担う営業職により運営され、常設の事務所はなく、多数の協力者やボランティアに支えられている[3]

情報収集の手法としては、他殺の場合は新聞などのメディアで事件情報を収集し、裁判を傍聴し起訴状の公訴事実により住所などを特定し、現地での聴きこみにより裏付けをとる。自殺の場合は調査が難しいことから、サイト利用者など外部からの情報提供により独自取材を行なっている[6]

会長のプロフィール[編集]

会長の大島学は、1978年生まれ[7]。大島の友人を名乗る者からは「東大法学部を卒業し、宇多田ヒカルも行ったニューヨークにあるコロンビア大学という超一流大学の大学院にも行き」と紹介されているが[8]、大島当人によると、学歴に関するこの記述は偽であり、「嘘や冗談ではなく、勘違い・誤記をしているのだと思います」という[9]

部屋で死体遺棄事件があったと「大島てる」に掲載された横浜市内のマンション地権者から「掲載内容は事実無根で名誉毀損にあたる」と横浜地裁に民事提訴され、ウェブサイトからの当該情報の削除や謝罪広告などを求められたこともあるが、代理人弁護士をつけないまま勝訴した[10][11]。判決確定後、原告のマンション地権者から「50万円払うから、情報を削除してくれ」と要求されたが「内容が誤っているという指摘であればもちろん訂正するが、それ以外には応じない」との理由で断った[12]

事業内容の一つに「落選運動」を掲げていたが、「一応そう書いているだけです。仕事として成り立っているわけではない」と説明し、この業務は休止すると発言した[13]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]