ノート:日本の国際関係

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「日本の国際関係」上の5個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月5日 (木) 22:44 (UTC)[返信]

概要[編集]

日本の国際関係における出典の明記がなく、言葉を濁した表現をこちらに移動しました。--伊藤太郎（会話） 2021年2月28日 (日) 02:33 (UTC)[返信]

外交政策は、アメリカ合衆国（以下、アメリカまたは米国）との日米同盟（日米安保体制）を基軸として西側諸国とも緊密な連携を図りながら、反共主義、経済中心主義外交という特徴を持って、国際連合を支えていくことにより、平和の安定と繁栄を果たすことを目的としている。

日本政府のポツダム宣言受諾による敗戦後、日本は外交自主権を喪失し、被占領期間中に事実上極東委員会・連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）を通じて日本の間接占領を施行した米国の政策を実現するラインで、対外政策が実施されてきた。1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和会議で、冷戦下で米国と対立していたソビエト連邦（現在のロシア連邦）などの共産主義の国々（東側諸国）および内戦状態にあった中国を除いた連合国とサンフランシスコ講和条約に調印し、1952年（昭和27年）4月28日の発効により、正式に戦争状態を終結させ、主権を回復した。また、中華民国とは、1952年に日華条約を締結し、1956年（昭和31年）、ソビエト連邦（現在のロシア連邦）とは1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言により、国交を回復し、1956年（昭和31年）12月18日に国際連合に加盟した。なお、1949年（昭和24年）に建国され、1971年のアルバニア決議により中華民国に代わって国際連合における中国の代表となった中華人民共和国とは、1972年（昭和47年）の日中共同声明により国交を樹立する一方で、中華民国とは断交した。現在は、ほぼすべての独立国と国交を結んで外交をおこなっている（日本が国交を正常化していない国については、日本が承認していない国一覧を参照）。

世界が、東西ドイツの分断（西ドイツ・東ドイツ）、朝鮮戦争、第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争、中ソ対立等といった東西冷戦であった時期においては、戦後の戦災からの復興を目的とした一元的な経済政策が中心であった。日本は、1955年（昭和30年）にGATTに加盟したことを始まりに、民主主義の経済政策を導入する先進工業国の中で次第に重要な対外地位を占めるようになった。1990年代（平成2年-平成11年）初頭から、日本の経済は、バブル経済の崩壊によって長期に渡って経済成長の低迷を招くものの、依然として経済・文化において世界における重要な地位を維持している。

安全保障 1951年の講和条約と同時に、旧日米安保条約（後に現在の日米安保条約に発展）を締結した。 近年において、政治家は経済政策だけではなく安全保障政策において自衛隊の活動の場を広げることにおおむね意欲を示している。こうした状況は、当時の米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュからの湾岸戦争への自衛隊派遣要請（自衛隊ペルシャ湾派遣）や1990年代（平成2年-平成11年）前半の自衛隊カンボジア派遣の成功が契機となった（詳しくは自衛隊海外派遣も参照）。こうした安全保障政策の転換は、国際関係の不安定要因（中華人民共和国（以下、中国）の台頭や朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との政治的対立など）への反応によるものも一因であるということである。

しかし国連平和維持活動（PKO）への従事（日本の初参加は1992年）に加えて、集団的自衛権の行使等といった自衛隊の活動を拡大することには、中国・大韓民国（以下、韓国）・北朝鮮などといった国々の反対だけではなく、国内的にも日本国憲法第9条といった多くの制約が課せられている。

日中間においては、1978年（昭和53年）に中国政府との間に日中平和友好条約を締結して急速に関係を発展させて中国の近代化として経済援助・政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）をしてきた。同時に、中華民国（台湾）においても強い経済・貿易関係を築いているが、外交関係においては日中国交正常化を機に断絶して以降、中華人民共和国の主張する「一つの中国」を尊重している。

新たな文化交流の試みの一つに、1987年に始まった外国語青年招致事業（The JET Program; ジェット・プログラム）が挙げられる。これは、当時の内閣総理大臣中曽根康弘が米国大統領ロナルド・レーガンに「プレゼント」とした事業である。戦後の日本は、諸外国に対して内向的・閉鎖的な傾向であった島国のために、海外の人々と英語をはじめとする外国語によるコミュニケーションができるような（日本における英語も参照）、国際性を兼ね備えた若者の人材をより育成する必要があるという主張に応える形で事業が始動されたといわれている。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ノート:日本の国際関係&oldid=96518856」から取得